● 15年07月01日 県議会報告

2015年7月1日 6月定例会 山口律子議員一般質問・答弁(大要)「安全保障関連法案、いわゆる戦争法案について」「私立高校の正規教諭の増員について」



≪2015年6月定例会・本会議一般質問≫

2015年7月1日

 

山口律子議員

 日本共産党の山口律子です。安倍政権が進めている安全保障関連法案、いわゆる戦争法案に関連して三点質問します。
 第一は、国民保護法に基づく本県避難施設の指定との関連です。去る六月十一日、本県の私学学事振興局は、課長名で、県内全ての私学に対し、国民保護法第百四十八条に基づく避難施設についての照会文書を送りました。これに添付されていた県の公式文書、国民保護に係る避難施設の指定要綱の文面が多くの関係者の不安をかき立てています。私ども共産党県議団にも私学関係者からの問い合わせが相次ぎました。例えばこう書いてあります。避難施設とは、武力攻撃事態等において、住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために供する施設である。また、退避場所については、ミサイル攻撃や航空攻撃の際に、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難を行う場所であるなど、ショッキングな言葉が並んでいます。そういう避難施設に手を挙げたら、逆に攻撃対象になるのではないかという電話もいただきました。私学局は、今回の安保法制とは直接関係ない、たまたま時期が重なっただけと述べていますが、私学局は今回初めて、この文書を出したと聞いています。あえてこの時期に全ての私学に連絡しなければならなかった理由を知事にお尋ねします。
 質問の第二は、違憲性についての知事の認識です。今回の安保法案は、集団的自衛権の行使はできないと言ってきた歴代政府の憲法九条解釈を一内閣の一方的判断で覆すものです。憲法の平和主義、国民主権、立憲主義を根底から破壊するものです。だからこそ六月四日の衆議院憲法審査会では、与野党が推薦した三人の参考人、憲法学者全員が、そろってこの法案を憲法違反と断言しました。私は、国会審議を通じて、この法案が二度と戦争しないと誓った憲法九条を根本から壊し、アメリカの起こす戦争に自衛隊がいつでもどこでも参加、支援するための戦争法案であることが明らかになったと考えています。日本が武力攻撃を受けていなくても、アメリカによる無法な戦争に参加する、こんなことは許してはならないと思います。今、日本を再び戦争する国にするなという国民、県民の声が大きく広がっています。安保法案の撤回、見直し、慎重審議を求める市町村議会の意見書は全国に広がり、本県でも三市八町が可決、採択しています。立憲主義の否定を懸念する声が国民的規模で広がる中、県民の生命、財産を守るべき知事として、今回の法案をどう受けとめておられるのか、御所見を伺います。
 三点目の質問は、佐賀空港へのオスプレイ配備計画です。政府は昨年七月、突如として佐賀空港へのオスプレイ配備を持ち出しました。このとき、防衛省は佐賀空港の西側に駐機場を整備し、オスプレイ十七機、陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター五十機、合計最大七十機の二〇一九年度配備を目指していると佐賀県側に伝えたと報じられています。さらに、自衛隊の駐屯部隊の規模は七、八百人規模と報じられています。防衛省は、ことし四月二十四日には、オスプレイの代用として、対戦車ヘリ二機を同空港周辺で飛ばす試験飛行を柳川市を含む五カ所で実施しました。騒音測定による住民の不安解消が目的と言われていますが、既成事実化を急いでいるようです。オスプレイの危険性は、ハワイ・オアフ島での事故を引用するまでもありません。重大なのは、佐賀空港への配備に際して、自衛隊機にとどまらず、沖縄の米軍オスプレイの本土の訓練拠点にとの意向を政府が持っていることです。そうなれば、飛行ルート直下の柳川市を初めとする福岡県が、騒音や振動の被害にとどまらず、生態系、環境への影響など、深刻な被害をこうむることは間違いありません。佐賀県の山口知事は、白紙の立場で政府の説明を求めていくとしていますが、隣接県の知事として、ぜひ強く連携して、政府にオスプレイ配備の断念を迫っていただきたいと思います。知事の御所見を伺います。
 次に、私立高校の正規教諭の増員について質問します。高校生の四割が通っている私学の役割は大きく、各校創立の理念を発揮した教育と経営に取り組んでいます。今、少子化が進む中で生徒数を維持するために、コース別に分けるなど、それぞれ独自性を出す努力を続けています。クラスを細分化するだけ教科担当教員を多く必要とし、講師で補充することがありますが、本県の私学は全国に比べ講師の比率が非常に高いのです。教諭に対して、常勤講師の割合は全国平均が一二・九一%ですが、本県は二四・六三%と全国ワースト二位となっています。また、私教連の調査では、非正規雇用の常勤と非常勤の講師は、全教員の四五・四%にもなり、安定雇用から大きくかけ離れています。福岡県の私学はその講師に支えられている状況です。短期雇用契約ということで毎年更新してきたある常勤講師の方は、担任を持ち、放課後は顧問として部活動も指導してきた。非常勤を通告され、生徒のことを考えると残りたい気持ちはあるけれど収入は半減すると、苦しんでおられました。また、数年で雇いどめになるケースが多く、教育の質の低下につながると現場から心配の声が上がっています。講師が正規の教諭になると、生活保障や社会保障の充実で、心身ともに安定しますから教育に集中でき、ひいては福岡県の宝の人材を生み出すことになります。そのために、県の私立学校への経常費補助における教職員配分割を、教諭への補助割合を一層ふやすことで教諭の増員に弾みがつくのではないでしょうか。現場の声を踏まえて、配分方法について見直してはいかがでしょうか。知事にお尋ねし、質問を終わります。(拍手)

 

小川 洋知事

 お答えを申し上げます。
 まず初めでございますけれども、国民保護法に基づく避難施設指定の事前調査についてでございます。県では、国民保護法に基づきまして住民を避難させ、または避難住民等の救援を行うために、施設管理者の同意を得て避難施設というものを指定させていただいております。この調査は、県の指定に先立ちまして、それぞれの施設管理者に、その管理する施設について、避難施設として提供する意思がおありかどうか、これを前もって照会するものでございます。平成十九年度から、例年年度初めに行っているものでございます。これまで原則として、市町村の地域防災計画で指定されております災害時における避難所を対象としてその調査を行ってまいりましたけれども、他県の私立学校の指定状況も踏まえまして、今回、私立学校についても調査を行ったところであります。
 次に、安全保障関連法案についてお尋ねがございました。安全保障政策は国の専管事項とされております。現在、国会で審議をされております安全保障関連法案につきましては、その動向を注意深く見守ってまいりたい、このように考えております。
 次に、佐賀空港へのオスプレイ等配備計画についてお尋ねがございました。佐賀空港は柳川市まで最短で四キロメートルのところに位置しておりますことから、私どもも重大な関心を持ってこの問題を捉えております。このため本県といたしましては、国に対し、安全確保のため万全の対策が必要である旨、申し入れるとともに、県内での飛行頻度と飛行時間、県内の飛行経路における高度と騒音の程度、そして県内のノリ養殖に対する影響などについて、さらに具体的に示すよう再三申し入れを行ってきているところでございます。本県といたしましては、国と佐賀県などの関係者との協議を注視し、情報収集に努め、関係市と連携しながら、安全性の確保を最優先課題として、また環境保全の観点からも、必要な対策、対応をしっかり行ってまいります。
 次に、私立学校における正規教諭の増員についてでございます。私立高校におきまして、正規雇用の教諭と非正規雇用である常勤、非常勤講師、それぞれどのような割合で採用するかにつきましては、私立学校の設置者でございます学校法人の教育方針あるいは経営方針によって判断されるものと考えております。私立高校に対する経常費補助につきましては、各学校の生徒数、教職員数等に基づきその補助を行っております。教職員数にかかわる配分基準につきましては、現在でも正規雇用の教諭と常勤講師、非常勤講師に対する補助とでは差異を設けているところでございます。この補助の差異を今以上に拡大することにつきましては、学校法人の教育方針や経営方針、また経営基盤、これに深く関連することから慎重に取り扱う必要があると、このように考えております。

 

山口律子議員

 二点要望します。
 私立高校への運営費補助金は、今、県の単価は十六年間据え置きです。特色ある私学の役割に鑑み、一層の拡充を要望します。
 二点目は、安全保障法制に関してです。撤回や慎重審議を求める市町村の意見書は大きく広がっています。県行政を代表する知事として、全国知事会にも慎重審議要望を上げていただきたいと願います。戦後の復興の中で育った一人として、憲法に対する立場はどうあれ、立憲主義は絶対に否定してはならないと思います。安倍政権による憲法破壊の戦争をする国づくりを目指す法案を今国会で通さないために、全会派、議員の皆さんに、党派を超えての共同を呼びかけ、質問を終わります。(拍手)

 

 

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