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● 15年07月10日 県議会報告

2015年7月10日 2015年予算特別委員会・知事保留質疑 高瀬菜穂子委員質疑・答弁「財政安定化基金を活用し日本一高い『後期高齢者医療保険料』の引き下げを」



≪2015年予算特別委員会≫

2015年7月10日

 

高瀬菜穂子委員 

 おはようございます。日本共産党の高瀬菜穂子でございます。
 知事に後期高齢者医療の保険料にかかわって質問いたします。
 本県の一人当たりの老人医療費は十二年間全国一です。医療費の増大が保険料にはね返る仕組みである後期高齢者医療においては、その影響で二〇〇八年の制度発足以来、本県では日本一高い保険料が設定されてきました。これまでに三回の改定がありましたが三回とも値上げとなり、本県の保険料は一貫して日本一で、高齢者にとって非常に重い負担となっております。本県はこのことを医療費が高いのだから制度上仕方がないと捉えておられるのではないでしょうか。
 同じ制度であっても、また同じように医療費がふえる中で、他県の広域連合では保険料の引き下げを行ったところが二十あります。所得割率、均等割額ともに据え置いたところが十二あります。医療費が全国二位の高知県では、財政安定化基金十一億円を拠出するなどして保険料を下げました。医療費が全国三位の北海道では、基金を本県の一・七倍も投入して保険料を全国十三位に抑えています。各県広域連合とも高齢者の負担軽減のため、並々ならぬ努力を行っていることが見てとれます。
 しかるに、本県では三回の改定で三回とも引き上げ、今回は全国一の均等割額、全国で唯一、一一%を超える所得割率を課しました。高齢者の痛みをどのように感じておられるでしょうか。他県のように、県の基金を活用するなどして高齢者の負担を減らす、せめて据え置きにすることができたと思いますが、その立場に立っておられますか。
 知事の基本的な姿勢について伺います。

 

小川知事

 高齢者の負担軽減のための財政安定化基金の活用についてでございますが、御承知のとおり後期高齢者医療制度というのは保険制度として運用をされております。その保険給付費の一割を保険料として御負担をいただいているという制度になってございます。残りは国と若者たちが負担をしているという制度でございます。このため、医療費が増加をすると加入者にも応分の負担が生じることになる制度でございます。
 県に設置をしております財政安定化基金というのは、予期せぬ保険料の収納不足、また医療給付費の増大に伴う広域連合の財源不足に対応するため予定されておりました。それに加えて、御指摘のありましたような保険料の増加抑制にも活用できるようになったわけでございます。このため本県では、これまで保険料の著しい増加を抑制するために、平成二十二年度、二十三年度の財政運営期間中に三十一億円余、二十四、二十五年度には五十億円余の基金を取り崩して保険料の上昇幅を下げたわけでございます。二十六年度、二十七年度につきましては、広域連合に発生しております多額の剰余金を充当することによりまして、保険料の大幅上昇を抑制することができると見込まれたものでございますから、取り崩しを行わなかったものでございます。

 

高瀬菜穂子委員

 ただいまの知事の御説明は承知しております。私が問題にしたいのは、前回の改定時、本県の基金は六十一億円ありました。そのうちの十四億円を取り崩せば、この二年間据え置くことができたんです。そうしなかったのは、保険料を引き上げないという確固とした意思が欠けていたとしか思えません。他の県や広域連合で据え置きをするという確固とした意思があったからこそ、基金の活用などを行って、多くの都道府県で引き下げや据え置きになっているんです。保険料の抑制に活用できるとなったこの基金を積み増して、日本一の負担となっている保険料の軽減に取り組むべきだと思います。
 厚生労働省は、医療給付費の〇・〇四四%を目安としています、基金の積み増しですね。本県規模では約三十億円なんです。国、県、広域連合が十億円ずつ出すということに相当します。それなのに本県は、昨年、ことしと基金の積み増しはゼロです。私は、これから補正を組んででも積み増しをしていただきたい思いなんですけれども、特に来年は改定の年ですから、来年については剰余金の多寡にかかわらず、厚生労働省が示す〇・〇四四%以上の積み増しを行い、日本一の保険料を抑制すべきだと考えます。
 安定化基金の積み増しについて、知事の御所見を伺います。

 

小川知事

 次期保険料改定時における抑制のための基金の積み増しの話でございます。保険料の改定の際には、保険者であります広域連合というのは、医療給付費の伸びと剰余金の発生状況を的確に見込んだ上で、その保険料を算定し、私ども県と協議をすることになってございます。
 県といたしましては、広域連合から協議を受けるに当たりまして、剰余金を活用してもなお保険料の急激な上昇が見込まれる場合には、基金を取り崩して交付することも視野に入れて対応していきたいと考えております。基金を取り崩すことによりまして、想定外の本来の財源不足に対応できなくなるおそれがある場合には、拠出者であります国、広域連合と協議を行い、必要額の積み増しを行ってまいります。

 

高瀬菜穂子委員

 知事、剰余金を使うのは当たり前だと思います。剰余金というのは見込み違いによって発生するお金ですよね。ですから、きちんと国も保険料の抑制に使えると言っている基金を積み増しておくことが重要だと思うんです。県が責任を負っている基金の積み増しを行うということが重要です。積み増しを今回行っていないのは七府県のみです。保険料が日本一高い本県が積み増しを行わなかったというのは恥ずかしいことではないでしょうか。
 国は、二〇一七年から保険料の軽減特例措置をなくすと言っております。我が党は反対しています。しかし、これが強行されれば、この影響は本県後期高齢者六十二万人の六割、三十五万人に及ぶのです。保険料が十倍になる人も出てくるという中で、高齢者の負担軽減は重大な課題です。県のイニシアチブで財政安定化基金を活用し保険料の抑制を行う、〇・〇四四%以上という厚生労働省が示している目安以上の積み増しを行うことを強く求めまして、質問を終わります。(拍手

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