● 15年07月14日 県議会報告

2015年7月14 日 6月定例会・山口律子議員反対討論(大要)「『平成二十七年度一般会計予算案』に対する反対討論」



≪2015年6月定例会・本会議反対討論≫

2015年7月14日

 

「『平成二十七年度一般会計予算案』に対する反対討論」

 

山口律子委員

 日本共産党の山口律子です。議案第八五号「平成二十七年度一般会計予算案」に対する反対討論を行います。
 新年度予算案は、小川知事二期目の最初の本予算案です。日本経済は、消費税増税による不況とアベノミクスによる格差が広がり、政府統計でも実質賃金は二十四カ月連続の減少です。社会保障の拡充や賃上げなどで内需を拡大する政策転換が強く望まれます。
 こうした中、本県の新年度予算は、前年度比一〇六・三%、県政史上最大規模の一兆七千七百六十九億円余に達しました。消費税八%への増税に伴う地方消費税増収分が歳入歳出ともに見込まれ、消費税依存度が増しています。本来、消費税増税に伴う増収分は社会保障経費に充てられるべきですが、保健費、環境費、生活労働費の合計は前年度並みであり、社会保障施策の抜本拡充にはつながっていないと指摘せざるを得ません。とりわけ国政では、政府の社会保障改悪による削減メニューがめじろ押しです。それだけに、県民生活を守るため、本県が責任を持つべき後期高齢者医療において、平成二十六年、二十七年と連続して財政安定化基金への積み立てを行わず、保険料据え置き措置を講じなかったことは、極めて残念です。今後の補正を強く要望します。
 未来を担う人材育成の点では、学力、体力が全国平均以下という現状を踏まえ、知事は全国学力テスト対策が色濃い中学二年、小学五年対象の県テストの実施を予算化しました。しかし、真に学力、体力の向上を目指すのであれば、全国と比べても深刻な本県の教員不足を解決することが喫緊の課題です。我が党は、教員採用における年齢制限の緩和、撤廃や、正規教員をふやす予算措置を求めましたが、教育条件整備のための抜本的な予算拡充を改めて要望するものです。
 大型公共事業については、小石原川ダム、五ヶ山ダム、伊良原ダムなど、事業の緊急性、必要性に多くの疑問があるダム開発や、工業団地開発を引き続き推進する予算が計上されました。不要不急の開発を急ぐよりも、河川改修、豪雨、防災対策、生活道路整備等の生活密着型、防災型公共事業の優先的推進を強く求めます。
 安全保障政策について知事は、国の専管事項であり、国会審議を注視していく旨の答弁をされましたが、佐賀空港へのオスプレイ配備は米軍の拠点化を伴う危険が強く、絶対に容認できません。佐賀県とも連携した情報収集や、国に対する配備中止の働きかけ等を求めます。
以上をもって反対討論といたします。(拍手)……

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