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● 15年08月24日 県議会報告

2015年8月24日 生涯健康安心社会調査特別委員会 山口律子委員質疑・答弁(大要)「高齢者対策の取り組みについて」「健康づくり対策の取り組みについて」



≪2015年生涯健康安心社会調査特別委員会≫

2015年8月24日

 

「高齢者対策の取り組み」

 

大田高齢者地域包括ケア推進課長

 委員会資料の高齢者対策の取り組みにより説明をさせていただきます。
 一ページをごらんください。本県の高齢者は、平成二十七年の百三十三万人が、団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年には百四十八万人と、今後十年間で十五万人増加し、高齢化率は三〇%を超える見込みです。特に七十五歳以上の増加が著しく、平成二十七年の六十五万人が平成三十七年には八十七万人と、二十二万人増加し、高齢者の六割は七十五歳以上になると見込まれます。介護が必要な人の割合は、七十五歳以上の方になると平均三〇%を超え大きく増加しますので、今後介護や医療のニーズが増大するものと考えられます。
 (二)の認知症高齢者の状況でございます。平成二十二年の十七万人が平成三十七年には三十万人と、十三万人増加するものと見込まれております。認知症は介護に直結いたしますので、今後認知症による介護ニーズが増大するものと考えられます。
 二ページをごらんください。(三)の高齢者世帯の状況でございます。平成二十七年が七十六万一千世帯、平成三十七年が八十三万九千世帯と、十年間で七万八千世帯増加すると見込まれます。単身世帯が四万六千世帯の増、夫婦のみ世帯が一万八千世帯の増となります。これら世帯は家族の支援を受けにくいため、軽度でも介護サービスを利用することとなり、介護ニーズの増大につながるものでございます。
 二の高齢者対策の基本的方向であります。本県では、「高齢者がいきいきと活躍でき、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で安心して生活できる社会づくり」に取り組むことといたしております。
 高齢者対策の基本的方向について、五つ説明をさせていただきます。
 まず、(一)の七十歳現役社会づくりでございます。年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて、働いたり、NPOやボランティア活動に参加して活躍し続けることができる選択肢の多い七十歳現役社会の実現を目指し、高齢者の就業や社会参加を支援しております。福岡県七十歳現役応援センターを総合支援拠点として、関係機関とのネットワークを生かし、高齢者の活躍の場の拡大、就業・社会参加支援などに取り組みます。福岡オフィス、北九州オフィスに加え、本年六月、久留米市と飯塚市に新たなオフィスを開設いたしました。
 三ページをごらんください。また、九州・山口各県の行政、経済団体、労働者団体で構成する研究会の報告を受け、六月に九州・山口七十歳現役社会推進協議会を設置いたしました。九州・山口における七十歳現役社会の実現に向け、一体となって取り組みを推進してまいります。ねんりんスポーツ・文化祭は、スポーツ・文化活動を通じて、高齢者の生きがい・健康・仲間づくりを支援するものでございまして、毎年開催をいたしております。
 (二)の地域包括ケア体制づくりにつきましては、後ほど説明させていただきます。
 (三)の尊厳が尊重される社会づくりです。ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加に対応し、高齢者の権利擁護や認知症高齢者を支える地域づくりを進めてまいります。認知症高齢者については、後ほど説明をさせていただきます。
 (四)が安全・安心な地域づくりです。高齢者が地域で安心して快適な生活を営むことができるよう、福祉のまちづくりや防災・防犯対策の充実などを進めてまいります。
 (五)はサービスとマンパワーの確保です。介護ニーズの増大に対応するため、介護基盤の計画的な整備を進めるとともに、マンパワーの確保についても取り組んでまいります。マンパワーの確保につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
 三の地域包括ケア推進の取り組みでございます。この取り組みにつきましては、三つの大きな柱がございます。地域包括ケア体制づくり、介護人材の確保・定着、資質の向上及び認知症対策の推進でございます。順に説明をさせていただきます。
 まず、(一)の地域包括ケア体制づくりでございます。最初に地域包括ケアシステムとは何かということについて説明をいたしております。医療や介護、予防、生活支援、住まいが切れ目なく一体的に提供される地域の体制ということで、市町村が主体となり、県がそれを支援するという役割分担となっております。
 四ページをごらんください。具体的には、1)以下四つの取り組みを進めてまいります。
 1)の医療・介護サービスの充実でありますが、保健福祉環境事務所に設置している地域在宅医療支援センターを核に、関係機関の連携を促進するとともに、モデル市町村による在宅医療・介護連携の取り組みや、多職種連携のための地域ケア会議の開催を支援し、その成果を他の市町村に普及してまいります。また、在宅医療に係る相談窓口の設置や、在宅医療に取り組む医師や訪問看護師などの養成、さらには在宅生活を二十四時間支える定期巡回・随時対応サービスの普及にも取り組んでまいります。
 2)の予防の促進として、福岡県健康ポータルサイトやロコモ予防推進員を活用したロコモティブシンドロームの予防など、健康づくり、介護予防ポイント制度の普及などに取り組んでまいります。
 3)の地域で支え合う体制づくりの促進として、見守り活動推進員の養成や見守りネットふくおかの拡充の支援、生活支援コーディネーターや生活支援ボランティアの養成などに取り組んでまいります。
 4)の安心して生活できる住まいの確保として、サービス付き高齢者向け住宅の普及・登録促進や地域優良賃貸住宅の認定・助成など高齢者が安心して居住できる住まいの充実などに取り組んでまいります。
 次に、介護人材の確保・定着、資質の向上でございます。平成二十五年度の本県の介護職員数は七万二百五十三人、これに対して平成三十七年度の必要量を推計しますと九万四千三百十四人となり、約一・三倍の介護職員が必要となります。このため、地域医療介護総合確保基金を活用した取り組みを進めてまいります。
 1)の参入促進として、学生などの介護に関する正しい理解の促進のため、就業体験や教員向け介護講座などに取り組みます。また、女性や中高年層、有資格者など潜在的な人材層を対象に介護体験講座や有資格者向け就労支援セミナーの開催など就業や復職の支援に取り組んでまいります。
 五ページをごらんください。労働環境・処遇の改善といたしまして、介護報酬における処遇改善加算はもとより、管理者のマネジメント能力などの向上を図るための研修の実施、介護業務の負担軽減や効率化に資する介護ロボットについての導入支援を行うなど、働きやすい職場づくりを支援してまいります。
 3)の資質の向上として、人材育成が難しい小規模事業所の職員のキャリア向上のための環境整備、あるいは介護職員を対象に経験年数に応じて求められる知識・技術などを習得するための研修などに取り組んでまいります。
 さらに、4)の体制整備といたしまして、介護職員の確保などにオール福岡県の体制で取り組むことを目指し、行政、事業者団体、職能団体、人材養成施設などが連携・協力するための福岡県介護人材確保・定着促進協議会を設置いたします。
 次に、(三)の認知症対策の推進でございます。国が本年一月に認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定いたしました。このため、県ではこの新オレンジプランを踏まえ、市町村と連携・協力しながら認知症対策を推進してまいります。
 まず、1)の認知症に関する正しい知識の普及といたしまして、県は認知症サポーターの養成、一般市民・家族介護者向け認知症公開講座の開催、認知症への理解を促進するパンフレットの作成などに取り組んでまいります。
 また、2)の認知症の人と家族への支援として、認知症高齢者等徘徊SOSネットワークの構築と広域化の支援や、福岡県認知症医療センターによる専門医療相談の実施などを進めます。
 さらに、3)の認知症に関する医療・介護体制の整備といたしまして、専門知識を有する認知症サポート医の養成やかかりつけ医を初めとする医療従事者、また訪問介護員を初めとする介護職員の認知症対応力の向上、さらには市町村による認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置の支援などに取り組んでまいります。
 以上で本県の高齢者対策の取り組みについての説明を終わります。

 

山口律子委員

 ここに出席されている皆さんの中で私が一番高齢だと思うんですが、これを読んでいて、高齢者が非常にふえると。ですから、これから先、昔は、高齢者は安心して老後を送れる、誇りを持って生きていくという感じがあったと思うんですが、最近高齢者の皆さんにお話を聞くと、もう早く死にたい、長生きするのが悪だと言われる方が非常に多いんですね。そういう中で、この福岡県では、やはり生涯生き生きと現役のような状態で生きていく、そのための政策になっていくだろうと、そうしていただきたいというふうに思います。それで、そこの点で、七十歳現役社会づくりというのがちょっと私は最初にひっかかったんですけれども、私も七十歳がもう間近に迫っていますが、特に七十歳現役社会づくりという、その最初に年齢にかかわりなくというのがあるんですが、この辺がどういうことなのかをお聞きしたいなと思います。

山口新雇用開発課長

 先ほど御指摘のとおり、七十歳現役社会づくりでございますが、年齢にかかわりなく、働いたり、ボランティア活動で元気に活躍していただける社会をつくるということがこの目的、主眼でございます。それで、その七十歳という一つのキーワードがございますが、これまで六十歳定年で、今現在六十歳までの継続雇用制度が導入されておりますが、さらにその先を目指すということで、一つ七十歳というふうな目標を掲げた取り組みになっております。もちろん御本人の御意思、それから能力、そういったものに応じてということで、働きたいというふうに希望される方は働けるような社会をつくってまいりたい、そういったことでございます。

山口律子委員

 社会的に働ける場所をできる限り提供していこうということで、そこはいいと思うんですが、今から高齢化がこれほど進んでいく中で、会社で働くということだけではなくて、私の友達の同級生も、ボランティアをしたり、生きがいを求めて生活しているんですね。ですから、生涯現役というところがもうちょっと見えたほうがいいのではないかなというふうに感じました。
 それと、年齢で分けられないわけですから、百歳でも元気にスポーツをされたり、仕事をされたりしていらっしゃる方がおられるので、高齢者の中で、高齢者は六十五歳以上ですが、その支える側になられる方とか、それから健康で生きがいを持って長く生活をされる方、そしてだんだんと体力が落ちてきますので、支えられる側と、あと終末期というような、幅広く考えて全体をどうするか。もちろんその後の政策ではそういうふうにはなっていますが、生き生きとやっている高齢者にも少し目を向けながら、そこをふやすことで「長く元気で」を言っていきたいなと、そこを感じました。その辺の政策をお聞かせください。

 

山口新雇用開発課長

 一つの施策としまして七十歳現役ということを掲げておりますが、実際御利用いただく方は、センターの利用状況でいいますと七十歳以上の方も二五%いらっしゃいます。先ほど申し上げましたように、御本人の意思とか能力に応じてということでございますので、センターの御利用については、まだまだ活躍したいという方は年齢にその制限を設けることなく支援を申し上げているところでございます。
 それから、目的といたしましても、委員御指摘のとおり、働くだけではなく、社会参加ということでボランティアの御紹介もしておりますし、あるいは起業ということでの情報の提供などもやっておりまして、センターを御利用いただく方の九割以上は、生活のためというよりは生きがいづくりとか仲間づくりということでお見えになる方が大多数でございます。ただ、その中でやはり働きたいというふうに、何がしかの収入を得たいという方が非常に多うございますので、生きがいづくりという点でボランティアの御紹介というのもセンターのほうで積極的に行っているところでございます。利用の実態はそういったところでございます。

 

山口律子委員

 この取り組みは、福岡県の高齢者保健福祉計画第七次とどういうふうに関係があるんでしょうか。

 

大田高齢者地域包括ケア推進課長

 基本的な施策の方向性とかいうところは、第七次の高齢者保健福祉計画からの柱立てに合わせて今回御説明させていただいているところでございます。

 

山口律子委員

 これは三年間ですよね。それで、この政策もぜひ進めていっていただきたいのですが、三年間にどこまでいくかという数値目標とかは特別、まあ幾つかありましたが、地域包括ケアと連携を三十七年度をめどにつくっていくと。ちょっと長いような気もするので、その三年間の間にどこまでいくのかという、それぞれのところの数値目標がもう少し必要ではないかなというふうに感じたんですが、いかがでしょうか。

 

大田高齢者地域包括ケア推進課長

 確かに今回説明させていただいているのは定性的な目標が多うございますけれども、実際の計画の中では、例えばサービス供給量でありますとか、施設の整備量でありますとか、そういうものについては具体的に数字で説明させていただいております。また、今回人材確保については初めて推計を行いましたので、そういうものについては出しております。あと、制度改正で、まずこの三年間のうちに、例えば新総合事業という形で、予防給付のうち通所とか介護を市町村の事業に移すというのを三年間の中でやるようになっているとか、あるいは包括的支援事業ということで、認知症対策とか、そういうことについても市町村のほうで三年間の間に始めていくとか、法律上のそういった目標がありますので、そういうものに向けてしっかりこの三年間で頑張っていきたいというふうに考えております。

 

山口律子委員

 ぜひ今の高齢者、病院になかなかかかれない、五年前よりも三割ぐらい受診が減っていっているとか、それとか、介護もだんだんと厳しくなっていっていますので、細かく介護を受けられない、認定を受けても収入が少ないために介護を受けられない方々の状況なども把握しながら、本当に介護も医療も皆さんが安心して受けられる、福岡県で安心して最期を送れるような中身をさらに充実させていただきたいと要望いたします。

 

「健康づくり対策の取り組みについて」

 

岩本健康増進課長

 それでは、委員会資料の健康づくり対策の取り組みについてにより説明させていただきます。
 資料の一ページ、一、県民の健康と生活習慣病の現状ということでございます。
 まず最初に、(一)の平均寿命と健康寿命の状況でございますが、健康寿命とは、介護が必要になるなど健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことをいいます。下の平均寿命の推移というグラフを見ていただきますとわかりますとおり、平均寿命はこの半世紀で大幅に延びているところです。平均寿命の延伸とともに、健康な期間だけでなく不健康な期間も延びることが予想されるため、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばすことが重要と考えております。グラフの下に平均寿命と健康寿命という表がございます。ここの表の2)の本県の健康寿命は、平成二十二年で男性が六十九・六七年、女性が七十二・七二年となっております。一つ上でございますが、平均寿命1)と健康寿命の差となります日常生活に制限のある不健康な期間は、男性が九・六九年、女性が十三・七七年となっておりまして、男性、女性とも全国平均をやや上回っている状況です。
 次、二ページをごらんになってください。(二)の主な生活習慣病の現状でございます。まず、平成二十四年度の福岡県と全国の主な死因について円グラフで示しております。平成二十四年度の福岡県の主な死因を見ますと、悪性新生物、いわゆるがんが三一%、それから心疾患と脳血管疾患を合わせました循環器疾患では合計二〇・三%と、生活習慣病が上位を占めているところです。
 その下に表がございますが、平成二十四年度の男女・年代別メタボリックシンドローム該当者及び予備群推計数の割合を表ではなく棒グラフで示しております。棒グラフの左側が福岡県、右側が全国の状況を示しておりますが、福岡県では男性の三九・五%、女性の一一・九%がメタボの該当者及び予備群となっているところです。男女ともに全国を上回っており、高齢になるほどその割合が高くなっている状況です。
 続いて、三ページをごらんください。一番上の図でございますが、二の健康増進計画の基本的方向です。この図では、平成二十五年三月に策定しました福岡県健康増進計画「いきいき健康ふくおか21」で掲げております計画の基本的方向性を示しております。そこのところの真ん中の四角で囲ったところですが、左から順番に、まず生活習慣の改善を推進し、そして矢印の先でございますが、主要な生活習慣病の早期発見、発症予防と重症化予防、そしてライフステージに応じた健康づくりの推進という取り組みを進めることとなっております。また、その下でございますが、個人の健康づくりを支えるための環境づくりの推進を行い、全体として健康寿命の延伸を図るという考え方でございます。
 次に、三、健康づくり対策の取り組みについてでございますが、これはこの四つの事項について具体的な取り組みを示したものでございます。
まず、(一)の主要な生活習慣病の早期発見、発症予防と重症化予防の推進でございます。働く世代をがんから守る事業所フォーラムや健康二十一世紀福岡県大会といった啓発イベントなどによりまして、生活習慣病の発症予防に関する正しい知識や情報を提供してまいります。また、がんの一次予防推進のために、喫煙対策、食生活や運動などの生活習慣の改善の推進、肝炎についての普及啓発といった肝がん対策などに取り組んでまいります。さらに、がんを初めとする主要な生活習慣病の早期発見、発症予防と重症化予防のためには、特定健康診査や特定保健指導、がん検診の受診率向上といったことが不可欠です。
 三ページの下のほうに表がございますが、福岡県と全国の特定健康診査及び特定保健指導受診率という表をごらんください。福岡県の特定健診、特定保健指導の受診率は近年着実に向上しているところですが、特定健診受診率につきましては、全国と比較して四・二ポイント下回っている状況です。今後も市町村や保険者などの関係団体と連携しまして、特定健診の受診率向上のために情報提供や啓発を行ってまいります。
 続いて、四ページをごらんください。一番上に表がございます。福岡県と全国のがん検診受診率という表です。本県のがん検診受診率につきましては、五つのがんにつきましていずれも向上しておりますが、全国を下回っている状況でございます。がん検診受診率向上のため、検診従事者に対する研修などによる検診の質の向上を図るとともに、未受診者に対する受診勧奨などによりまして、がんの早期発見、早期治療につなげてまいります。また、特定健康診査とがん検診を同時に受診できる総合検診を推進してまいります。
 次に、(二)のライフステージに応じた健康づくり施策の推進です。市町村が介護予防事業をより効果的に進められるよう、県内四カ所に設置しました介護予防支援センターを通じて支援してまいります。また、ロコモティブシンドロームを予防するために県が平成二十六年度に養成しましたロコモ予防推進員を活用しまして、地域でのロコモ予防の取り組みを支援してまいります。
 次に、(三)の生活習慣の改善の推進です。適正な体重を維持し生活習慣病の一次予防を図るため、主食・主菜・副菜を組み合わせたバランスのとれた食事、適正な量の食事に関する普及啓発を行っております。また、日常生活における身体活動や運動に関する普及啓発、卒煙サポート薬局による禁煙支援のためのたばこ対策を実施しております。
 最後に、(四)の個人の健康を支えるための環境づくりの推進です。いつでもどこからでもアクセスできるというITの利点を生かしまして、健康ポータルサイトを活用した自主的な健康づくりを支援しているところです。また、中小事業所の健康づくりに対する支援としましては、経営者に対する講演等の実施、健康づくりアドバイザーの派遣、健康づくりに取り組む職場環境づくりに成功した事例の紹介などを行っているところです。その他、NPOやボランティア等との協働による市町村の取り組みの支援、塩分控えめ、野菜たっぷりといったヘルシーメニューを提供する飲食店の増加など、県民の健康づくりを支援する環境の整備を進めてまいります。
 以上で本県の健康づくり対策の取り組みについての説明を終わります。

 

山口律子委員

 この健康づくり対策の取り組みの基本は、先ほどおっしゃっていました「いきいき健康ふくおか21」、それのどういうのが基礎になっているんでしょうか。

 

岩本健康増進課長

 県が定めました健康増進計画であります「いきいき健康ふくおか21」という計画でございまして、平成二十五年三月に作成したものでございます。

 

山口律子委員

 先ほどの高齢者対策にしても、一番やっぱりこの健康づくりが重要な点だと思いますので、ぜひここを進めていただきたいと思います。それで、ホームページを見ますと、いろいろ数値的に出ていると思うんです。例えば、禁煙の宣言施設が生まれてくるところとか、いろいろあるんですが、この中に出ていたかどうかわかりませんが、あるとして、私自身の健康状態はどうかというのでいろいろ入れまして見ましたら、まあ真ん中よりはいいよというふうになりました。ぜひそのことを進めていただきたいんですが、そういう進んでいるところをさらに進めていくための目標設定を私たちにも出していただきたいなと。そうすると、これは三年間ですか、五年間ですか、ちょっとわかりませんが、ここまでやってほしいということが言えるのではないかということ。
 それから、がんが非常に多いと。福岡県の場合、ずっと多いわけですが、特に男性のがんがもう三五%ぐらいいっていますが、前は四人に一人といったのが、今はもう三人に一人はがんになるということで、ここを減らすためには集中的にこの政策を進めていく。きのう私、クリックしていく中でもやはり喫煙の問題が出てきたんですが、たばこというのはどれほど健康を害しているのか。がんだけではなくて、いろんな病気に関係していると思うんですが、その辺をまず教えていただきたいと思うんですが。

 

岩本健康増進課長

 まず、本県の健康増進計画の数値目標についてでございますが、県の増進計画におきましては、国が計画策定のための基本方針で示している項目、それから県が策定します他の計画等との調整等を考えまして、またさらに計画推進のためには情報がきちんと把握されなければいけませんので、把握できる数値かどうかということを勘案しまして、大体柱ごとに定めておりますが、計画全体では七十九項目の数値目標という形で設定させていただいております。
 それから、がん対策とたばこ対策ということでございますが、委員御指摘のとおり、喫煙というのは、やはりがんだけではなくて、そのほかの呼吸器の疾患等の原因にもなるようなものでございます。ですから、まず県としましては、一般的な意味での喫煙による健康被害に関しての情報提供──健康ポータルサイト、うちが開いているようなホームページ等をごらんになったとおっしゃっていましたが、そういうところでの情報提供もさせていただいております。また、現在たばこを吸っていらっしゃる方も、国の調査によりますと、三分の一ぐらいが実はやめたいと思っているとか、さらにまた三割弱ぐらいの方は少し本数を少なくしたいと思っていらっしゃるというような結果が出ておりますので、卒煙サポート薬局と称しておりますが、薬剤師会と共同で研修会を開催しまして禁煙等の指導をしていただく方を養成して、そういう方がおられる薬局を卒煙サポート薬局という形で県として指定させていただいております。大体平成二十七年三月の時点で、その禁煙相談員の方は七百八十七名おられまして、県内で三百九十五カ所の卒煙サポート薬局を指定しているところです。こういうより身近なところでの禁煙の相談等ができるような体制をひいているということです。また、未成年者の方々がたばこを吸わないようにということで、地域の保健福祉環境事務所、保健所等が、大学等とか、そういうところに出向いて禁煙についての講話等も行っているところでございます。

 

山口律子委員

 たばこの害というのは本当に──私も前に職場で、どれほど体全体が、一服しただけで血管が収縮してというようなものやネズミのああいうふうな具体的なものを見せられるとみんなどきっとしますので、ああいうふうな映像とかを含めて、中学生、高校生にもぜひ見せていただきたいと思います。特に女性の場合は、体が男性よりも小さいですから、大きな影響を受けると同時に、子供を産み育てるものですから、女性は本当に吸ってもらいたくないと思いますが、そういう学校対策を重視していただきたいんですが、学校の中の施設でもちろん吸えるところはないと思うんですが、新聞にことしですかね、校門前で先生が喫煙をしている。私も中学校の前を通りまして、いつも喫煙している状態で、先生たちも御苦労だなと、どこか一カ所、完全に分煙するような何かあったほうがいいのかなと思ったり、車の中で吸われていたりということがありますが、公的施設の中ではたばこを吸っていいというところはもう今はないですよね。

 

岩本健康増進課長

 施設における受動喫煙防止対策ということでございますが、平成二十二年から県庁内の関係の各部からなります受動喫煙対策防止の庁内連絡会議というのを開催しまして、本庁舎や知事部局の出先庁舎等における建物内の喫煙についてどういうふうに進めるかということで協議を行っているところです。受動喫煙の防止につきましては、国等からの通知も来ておりますので、うちの課から県警とか教育庁とか市町村等の官公庁、また医療機関等も含めて通知等を行いまして、建物内の禁煙等について推進をお願いしたところでございます。学校につきましては、教育庁と連携をしまして学校内の分煙・禁煙等について進めているところです。

 

山口律子委員

 やはり健康増進法ができて、いろいろな公共施設だけではなくて、例えばたくさんの人が集まるところは禁煙とか分煙にするようにというのがかなり徹底されてきているとは思うんですが、残念ながら、私、今現在、議員になりまして、まだそういう経験はないんですが、去年新聞で、何で福岡県は県議会の中で、委員会の中で吸っているのかというのが大分出てきていたので、ああ、まだそういうふうに残っているなというふうに去年はそう思ったんですね。ことし、産業医大の先生が厚労省から寄附金をもらって調査した中では、まだ去年の段階ですから、全国で福岡県だけが委員会のときに吸っているというのがあったので、ぜひこれはここの管理責任者の方がやはりしっかり禁煙にしていただくような方向でよろしくお願いしたいと思いますが、ここにはいらっしゃらないですね、管理責任者は。局長になるんですよね。

 

大城節子委員長

 議長です。

 

山口律子委員

 議長ですか。

 

大城節子委員長

 委員会の中では委員長が取り持ちますので。よろしいですか。

 

山口律子委員

 はい。ぜひその辺を、やっぱり健康増進のために先頭に立つべき議員ですし、全国に先駆けてさらに──今一番後ろについていますけれども、先頭になるぐらいの勢いで、福岡県も医療費が非常にかかっているわけですから、そこのところを下げるためにも、ここの部署が一番大事だと思うんですね、健康増進には。ですから、一つ一つを解決していくことが重要だというふうに感じます。ここはこれで終わります。よろしくお願いします。

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