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● 15年12月09日 県議会報告

2015年12月9日 12月定例会 高瀬菜穂子議員一般質問・答弁(大要)「メガソーラーによる乱開発問題」「少人数学級、深刻な教員不足について」「城野遺跡について」



≪2015年12月定例会・本会議一般質問≫

2015年12月9日

 

高瀬菜穂子議員

 日本共産党の高瀬菜穂子でございます。
 まず、この間何度も取り上げてまいりましたメガソーラーによる乱開発問題です。私は先日、この件で経済産業省、農林水産省に行き、国として適切な法規制を行うよう求めました。その際国は、メガソーラー設置についてさまざまな問題があることを認め、事故の検証と新たな基準づくりに取り組んでいることを明らかにすると同時に、現在の森林法においても、住民にとって受忍限度を超えている場合、許可しないことができると答えました。先日、飯塚市白旗山周辺住民から県に対し、開発許可をしないよう求める請願署名が六千筆を超えて提出されました。住民の受忍限度を超えていると認定できるのではありませんか。許可権者である県として、住民の立場に立ち、森林法を遵守して開発許可すべきではないと考えます。知事の見解をお聞きします。
 次に教育問題です。少人数学級実現、私学助成の拡充などを求める教育署名がことしも取り組まれ、本日合わせて二十数万筆の署名が本議会に提出されました。行き届いた教育のための少人数学級は、長野県、鳥取県で編制基準そのものを全学年で三十五人以下にしているのを初め、段階的拡充に取り組んでいる県も多く、本県の小二まで三十五人以下というのは、国と同等の最低レベルであり、九州各県の中でも最もおくれております。非正規率全国ワースト二位で、大学生に臨時免許を交付するなど深刻な教師不足に陥っている中、少人数学級の見通しを持って正規教員を計画的にふやすことは喫緊の課題であると考えます。この点について教育長の見解を伺います。
 私は、さきの予算特別委員会で、深刻な教員不足、非正規に依存した教員配置、不十分な病休代替制度についてただしました。病休者に対して常勤講師を配置せず非常勤で対応していることは、当該学校の負担を重くし、子供たちの学習権に重大な影響を与えているだけでなく、過重労働が次の病休者を生む悪循環になっています。しかも、講師不足のため、代替教員が配置されないという例も少なくありません。小学校で担任が病気休暇をとった場合、三十時間の非常勤講師しか配置されないため教務などがかわって担任をしますが、代替が配置されないまま教務が倒れた例もあります。中学校では、常勤講師でなく、例えば二十時間の授業に対して十二時間分しか講師が配置されないなど一部の代替措置しかないため、既に手いっぱいの教師がさらに他学年の授業まで受け持っています。配置されるべき講師が見つからない場合、放課後、校長とともに教師が必死に退職者などに電話をかけまくってお願いをしているんです。これはもう異常事態ではありませんか。病休者に対して常勤講師を配置することは、次の病休者を出さないための最低限の、そして緊急の課題です。
 私は、病休者に対する代替措置について全国調査を行いました。小学校の場合、担任教師が病休の際に非常勤で対応しているのは東京、神奈川と本県のみです。東京都は、再任用制度とは別に独自の退職者雇用制度を持っており、教員配置が手厚く、本県とは状況が違います。神奈川県は、本県と同等の三十時間講師でしたが、中学校については、担任の場合は三十時間の非常勤講師を配置しており、本県のように時間を切り刻んで他の教師に授業の負担を求めていません。全国では、小学校中学校ともに、病休者が出た場合は原則常勤講師を一〇〇%配置しており、本県のような非常勤対応は全国最悪であります。他県では、診断書が出た段階で配置するなど早期の対応にも努めています。病休者が病休者を生み、とても続けられないと早期退職者を生み、深刻な教員不足となり、講師が来ない中で自習ばかりになる、このような本県の実態についてどのように認識しておられますか。病休者に対する代替予算は年間どれくらいと見込んでいるのですか。他の県が常勤講師を配置しているのに、本県ではできない理由を明らかにしていただくとともに、今後常勤講師を配置することについて、教育長に答弁を求めます。
 最後に、小倉南区の城野遺跡について伺います。二〇〇九年から行われたJR城野駅裏の医療刑務所跡地の発掘調査で、弥生時代終期の貴重な遺跡が発見されました。九州最大規模の方形周溝墓は、当時貴重であった水銀朱で石棺の内側が真っ赤に塗られ、埋葬された二人の幼児の人骨とともに、碧玉製管玉六個、めのう製なつめ玉一個、足元には刀子と言われる刀が置かれていました。さらに、多くの竪穴式住居跡とともに、玉つくり工房の存在が明らかとなり、水晶や石英、碧玉など実に一万五千点以上を数えるチップが発見されています。当初、北九州市は現地保存の方針でしたが、国との協議が調わず、国はあすから民間への一般競争入札の手続を進めています。現地では、ぜひとも現地保存でと今、改めて北九州市が買い取ることを求め署名活動が進んでいます。考古学協会は、二〇一一年に福岡県にも城野遺跡の保存に関する要望書を提出しています。今回の民間売却に際して城野遺跡の現地保存を進める会の活動に賛同する学者、研究者からの個人署名が既に八十筆を超えて集まっています。城野遺跡のすぐ近くには、日本でただ一つ弥生時代の祭りの道具、広形銅矛が、埋納したままの状態で発見された堅穴住居重留遺跡も存在します。周辺区域を合わせれば、国指定の史跡となる可能性もあると聞いています。
 そこで教育長に伺います。城野遺跡の考古学的な意義については、どのように認識しておられますか。あわせて、現地保存についての考えをお聞きし、質問を終わります。

 

小川 洋知事

 まず、お答えを申し上げます。
 メガソーラーの設置における開発許可でございます。県では森林の開発許可に当たりましては、森林法に基づき、法律に基づき一定量の森林を確保する環境の保全の項目に加えまして、災害の防止、水害の防止、水の確保といった観点からも審査を行っております。また、許可した場合には、開発行為が完了するまで、随時現地調査を行い、森林法が遵守され、開発行為が許可どおり行われるよう開発行為者を指導しております。なお、この森林法の規定によりますと、基準を満たした場合には、私どもは許可をしなければならない、このようにされております。お尋ねの飯塚市の案件につきましては、地元住民の皆様が不安に感じておられます土砂災害の防止につきまして、のり面の勾配が崩壊しない計画となっているか、また、水害の防止について急激に雨水が流れ出ないように調整池が適正な規模で計画されているかなど、森林法の各基準に基づき厳正に審査を行っております。同法に基づき、現在飯塚市に意見照会を行っているところでございまして、その後、有識者で構成される森林審議会に本案件を諮問する予定にいたしております。
 なお、受忍限度について触れられましたが、国のほうに確認いたしましたところ、国の基準を満たせば受忍限度の範囲内にある、そういう答えをいただいたところでございます。そのことを申し添えます。

 

城戸秀明教育長

 まず、正規教員の確保についてでございます。少人数学級については、本県では、小学校三年生以上の学年及び中学校についても、国の加配定数等を活用して市町村の判断で少人数学級が実施できるようにしております。今後も制度の弾力的な運用を行ってまいりますとともに、少人数学級の推進のための定数改善を国に要望してまいります。
 また、本県の教員採用については、児童生徒数の変動に伴う定数の増減や、退職者数、再任用者数の動向、採用者の質の確保などを勘案して行っているところであります。引き続き段階的な採用者数の増加を図り、正規教員の確保に努めてまいります。
 病気休暇者に対する代替措置についてでございます。病気休暇者の代替措置については、児童生徒の教育に支障が生じないよう早期に対応する観点から、本県では、休暇期間が二週間以上に及ぶ場合は学校の実情も考慮しながら代替措置を講じることとしております。しかしながら、直ちに代替の講師が決まらないケースがあることは承知しており、早期にその確保ができるよう市町村教育委員会と連携を図り、あらかじめ病気休暇が長引くことが見込まれるケースの把握に努めてまいります。
 なお、この措置に要する経費については、平成二十七年度予算において約一億三千万を計上しております。
 城野遺跡の考古学的な意義についてでございます。発掘調査によって弥生時代中期から終わりごろにかけての大型の竪穴住居群や九州最大級の方形周溝墓、また、弥生時代の終わりごろでは、九州で二例目となる玉つくり工房など、貴重な発見が報告されております。こうしたことから、この城野遺跡は北九州市内における弥生時代の中心的な集落遺跡であると認識しております。
 城野遺跡の保存につきまして、県といたしましては、これまで文化庁も交えて地元自治体である北九州市への助言や技術的支援を行ってきたところでございます。本県では、地域の文化財は地域で守るという基本理念のもと、地元自治体の意向を尊重しながら文化財保護行政の推進に努めておりまして、城野遺跡の保存のあり方や、その方法についても北九州市の意向を踏まえて対応してまいります。

 

高瀬菜穂子議員

 病休代替について再質問をいたします。教職員は、学習の保障と同時に子供の貧困や虐待などさまざまな問題に対応する最前線の役割を担っています。国の定数基準さえも守れていない状態で、病休代替が非常勤では教育崩壊につながります。全国的に常勤講師を基本としているのに、なぜ本県でできないのかお答えがありませんでした。どうすれば改善できるのか、他県のやり方も研究し、常勤講師の検討を行うべきではありませんか。答弁を求めます。
 知事におかれましては、病休代替の常勤配置について予算措置をしていただきますように強く要望し、質問を終わります。

 

城戸秀明教育長

 病気休暇者に対する代替措置についての再質問でございます。御紹介のありました他県での取り組み状況、これを県教育委員会といたしましても確認しながら、適切な方策について研究してまいりたいと考えております。

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