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● 16年01月12日 県議会報告

2016年1月12日 厚生労働環境常任委員会 高瀬菜穂子議員質疑・答弁(大要)「国に動物の殺処分の原則禁止及び予防を求める意見書の提出に関する陳情」「平成二十八年度厚生労働省関係予算案の概要について」



≪2015年厚生労働環境常任委員会≫

2016年1月12日

 

「国に動物の殺処分の原則禁止及び予防を求める意見書の提出に関する陳情」

 

高瀬菜穂子委員

 動物の殺処分については、何月議会でしたか、知事も原則なくすというふうな表明があったかと思うんですが、先日、筑紫保健所で殺処分されるのを引き取り手がいるから止めてほしいというようなお電話があって、それは引き取り手の方に動物が行ったかと思うんですけれども、今、現状ではどの程度殺処分というのはされているんでしょうか。

 

坂本保健衛生課長

 平成二十六年度の殺処分頭数が四千六百八十一頭。内訳は、犬が八百五十一頭、猫が三千八百三十頭です。

 

高瀬菜穂子委員

 二十七年度については、これよりもかなり減っている、減らす方向で取り組まれているということでしょうか。

 

坂本保健衛生課長

 申しわけございません。今、数字を持っておりませんけれども、頭数としては減っております。

 

高瀬菜穂子委員

 この問題は結構地域でも心配の声が上がっている問題で、原則禁止まで、知事もあのように答弁されたので、相当強力な推進がされているのかなと思っておりましたところ、申し出があっても殺処分の対象になるというので、先日、かなり福岡の保健所の方に電話が殺到したのではないかなと。そういうことがあっているということであれば、広く引き取り手を呼び掛けるなどして、本当に殺処分ゼロを目指していただきたいということで、この陳情書がありましたので、要望させていただきたいと思います。

 

原田博史委員長

 では、要望ということでよろしいですか。

 

高瀬菜穂子委員

 はい。

 

「平成二十八年度厚生労働省関係予算案の概要について」

 

野田保健医療介護総務課長

 平成二十八年度の厚生労働省関係予算の概要について御説明を申し上げます。委員会資料のうち保健医療介護部分をお願いいたします。
 委員会資料の一ページでございます。まず、平成二十八年度厚生労働省関係予算案の概要でございます。一の厚生労働省予算案の状況でございます。これにつきましては、保健医療介護部、福祉労働部所管分一括して全体像をまず御報告申し上げます。二十八年度の当初予算案でございます。一般会計の総額で三十兆三千百十億円となっております。昨年度に比べまして三千九百六十三億円の増、率にいたしますと一・三%の増ということになります。国の一般会計予算の総額が〇・四%の増となっている中では、高率の伸びとなっております。一般会計のうち社会保障費の関係につきましては、二十九兆八千六百三十一億円で四千百二十六億円の増。その性格別の内訳でございますけれども、まず、年金関係が十一兆二千四百九十八億円で千九百七十一億円の増、それから、医療の関係が十一兆五千四百三十八億円で五百三十八億円の増、介護の関係が二兆九千三百二十三億円で千三十億円の増、福祉等につきましては、三兆九千六百六十七億円で五百六十三億円の増、雇用関係が千七百四億円で二十五億円の増となっております。社会保障費関係以外の経費につきましては、四千四百七十八億円で百六十三億円の減となっております。
 それから、特別会計でございます。厚生労働省関係の特別会計は、表の下、米印二番目に書いてございます、労働保険特別会計、年金特別会計、東日本大震災復興特別会計関係の特別会計がございます。その総額でありますけれども、六十七兆五千九百四十億円で、三兆一千八十七億円の増となっております。そのうち、県福祉労働部所管の事業と関わりのございます労働保険特別会計につきましては、三兆五千二百六十八億円で九百五十九億円の減となっております。厚生労働省予算案の状況については、以上のとおりでございます。そのうち、医療に係る主な事項でございます。(一)の医療費の国庫負担であります。これにつきましては、各医療保険制度に対しまして国庫負担をいたしております経費でございます。二十八年度当初予算案で十一兆二千二百三十一億円で、六百億円の増となっております。この医療費と係わりのございます診療報酬の改定について、その概要であります。表下に掲げておりますとおり、全体改定率で〇・八四%の減となっております。その内訳は、点線囲みの表でございます(一)の診療報酬本体、これは、医師、歯科医師、薬剤師の、いわゆる技術料に当たる診療報酬本体と言われております部分については〇・四九%の増。一方で、(二)でございます薬価等につきましては一・三三%の減となっておりまして、全体で見ますと、先ほど申し上げました改定率〇・八四%の減とされております。
 二ページをお願いいたします。次に、(二)といたしまして、地域医療介護総合確保基金、そのうちの医療分、医療提供体制に使用する部分についてでございます。これにつきましては、医療介護総合確保推進法に基づき基金を増設いたしまして、病床の機能分化・連携に必要な整備費用、それから、在宅医療の推進でありますとか、医療従事者の確保・養成といったものに対する事業に当てております。予算額は二十八年度の当初予算案で六百二億円ということで、昨年度と同額が措置されております。
 次に、(三)不妊治療への助成拡大でございます。この不妊治療につきましては、経済的な負担軽減を図るということで、これまでも助成を行ってきておりますけれども、その助成につきまして、まず初回分の増額ということで、十五万円から三十万円への引き上げ、それから、男性不妊治療へ上乗せ助成を行うということで、一回十五万円の助成ということが今回予算の中で措置されております。平成二十八年度当初予算案では百五十八億円が計上されておりまして、昨年度と比べまして二十八億円の増となっております。あわせまして、点線囲みで下に書いております、二十七年度の補正予算案の中でも同様のものが七億円措置されておりまして、これにつきましては、国会でその補正予算成立後、国としては年度内からの執行を行ってまいりたいということでございます。
 それから、(四)有床診療所等におけるスプリンクラーの整備でございます。これにつきましては、有床診療所・病院・有床助産所に対しまして、火災発生時に初期の消火を行いますスプリンクラーの整備を行っていくというものでございます。二十七年度につきましては、これは二十七年度の当初予算ではなくて、二十六年度の補正予算の中で国は措置いたしまして、百九十二億円が計上されておりまして、それを使って事業をやってきたところであります。二十八年度につきましては、当初予算案の中でこれが措置されることになりました。それで、九十二億円が計上されております。
 次に、介護に係る主な事項について御説明申し上げます。まず、介護給付費の国庫負担であります。これにつきましては、介護保険に要する費用を国庫負担するものでございまして、二兆七千百十億円ということで、九百四十三億円の増額となっております。
 それから、三ページの(二)であります。地域医療介護総合確保基金のうち介護の提供体制に要する部分についてであります。これにつきましては、介護施設の整備、介護人材の確保等の事業に充てておりますけれども、二十八年度当初予算案では四百八十三億円ということで、昨年と同額が措置されております。あわせまして、今回の二十七年度の補正予算案の中では、十万人分の在宅・施設サービスの前倒し、上乗せ整備の支援でありますとか、介護人材の参入促進といったようなことで、千四十億円が計上されております。
 次に、(三)認知症施策の推進であります。認知症の対策につきましては、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランというものに基づきまして、早期診断・早期対応を軸とした、認知症の皆様に対して切れ目のない支援を行っていく。そして、認知症高齢者の皆様等に対しまして、やさしい地域づくりを推進するということで予算措置が行われてきております。二十八年度当初予算案におきましては八十二億円が計上されておりまして、昨年度と比べて三十四億円の増となっております。
 それから、(四)であります。介護人材につきまして、再就職の支援を行う、それから、介護人材を養成するための修学資金の貸付制度を拡充するといったことで、これは二十七年度の補正予算案の中で新たに計上されているもので、二百六十一億円であります。その内容は、離職をした介護人材のうち、一定の経験を有する方に対しまして再就職の準備金の貸付制度、二十万円、一回を限度というものを創設するといったこと。それから、介護福祉士を目指します学生に対しまして、修学資金の貸付制度を設けておりますけれども、その中に国家試験の受験対策費用、年額四万円を加えるといったことが予算の中に計上されておりまして、それに必要な原資の積み増しを行うということで、二百六十一億円が計上されております。
 四ページをお願いいたします。四ページにつきましては、これは二十八年度の社会保障の充実・安定化についてということで、消費税引き上げによります増収分につきましては、全額を社会保障の充実・安定化に向けるということが国として決められております。二十八年度の増収額八・二兆円の配分の内訳は下の表のとおりでございます。八・二兆円のうち、基礎年金の国庫負担が三・一兆円、社会保障の充実が一・三五兆円、消費税引き上げに伴う社会保障四経費の増に振り向けるものが〇・三七兆円、それから、後代への負担のつけ回しの軽減ということで三・四兆円となっておりまして、社会保障費の充実という、それぞれの項目についてどのように計上しているかについては右の表のとおりでございます。御参照いただければと存じます。私からは以上でございます。

 

森福祉総務課長

 引き続きまして、福祉労働部関連の厚生労働省関係予算案の概要について御説明させていただきます。福祉労働部の厚生労働環境委員会資料の一ページをお願いいたします。一番の厚生労働省予算案の状況につきましては、ただいま保健医療介護総務課長から全体説明がございました。同じものを載せております。なお、当部関係の一般会計は、社会保障関係費の福祉等及び雇用でございます。また。特別会計につきましては、失業給付や雇用調整助成金の財源となっております労働保険特別会計でございます。
 それでは、二の福祉・労働に係る主な事項でございます。(一)子どもを産み育てやすい環境づくり、人口減少社会への対応について御説明いたします。まず、すべての子どもが健やかに育つための総合的な対策の推進についてでございます。子どもの貧困対策とひとり親家庭対策の推進のため、児童扶養手当の引き上げによります経済的支援の充実、ひとり親家庭の自立支援給付金事業の拡充など、前年度から八十六億円増の一千九百七十九億円が計上されております。なお、児童扶養手当の充実につきましては、参考覧をごらんください。また、平成二十七年度補正予算案におきましては、生活困窮世帯の子どもに対する教育支援資金の貸付限度額の引き上げなどに要します経費が計上されております。
 次に、二ページをお願いいたします。児童虐待防止対策の強化、社会的養護の推進のため、児童相談所の体制強化及び相談機能の強化、一時保護所等におきます児童へのケア体制の強化に要する経費など、前年度から九十七億円増の一千二百九十五億円が計上されております。参考欄をごらんください。平成二十七年度補正予算案におきましては、児童養護施設等を退所し、就職や進学する者などの安定した生活基盤を築き、円滑な自立を実現するために自立支援資金の貸し付けに要する予算が計上されております。
 次に、待機児童解消等の推進などに向けた取り組みでございます。平成二十九年度末までの保育拡大量を四十万人から五十万人に拡大し、保育所や認定こども園に加えまして、新たに小規模保育事業所の整備に要する補助を創設いたしますとともに、保育士資格取得支援や再就職支援など、保育士確保のための保育人材確保対策など、前年度から七十三億円増の九百六十五億円が計上されております。参考欄をごらんください。待機児童解消加速化プランの前倒しによります保育所整備を実施するために、平成二十七年度補正予算案において、安心こども基金の積み増しを行うこととされております。二つ目の参考欄です。保育人材を確保するため、保育補助者の雇上費の貸し付けに要する経費などにつきましても、平成二十七年度補正予算案で計上されております。三つ目の参考でございます。子ども・子育て支援新制度におきます保育所等の運営費等に係る経費につきましては、内閣府におきまして前年度から四百九億円増の二兆一千七百九十億円が予算計上されております。
 (二)「全員参加の社会」の実現加速でございます。まず、女性の活躍推進・ひとり親に対する就業対策の強化でございます。仕事と家庭の両立支援を図るため、企業における育休復帰支援プランや介護支援プランの策定支援に要します経費や、介護離職防止のための助成金の新設に要します経費など、前年度から三十七億円増の百二十一億円が計上されております。
 次に、三ページをお願いいたします。生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備では、地域のニーズを踏まえ、六十五歳以上の高齢者の多様な雇用・就業機会の掘り起し・提供を行います生涯現役促進地域連携事業(仮称)が創設されまして、その経費として八億五千万円が計上されております。これは、本県が推進しております七十歳現役社会を全国へ広げていく取り組みに資すると考えております。
 次に、(三)公正、適正で納得して働くことのできる環境整備でございます。まず、非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活の実現につきましては、企業における正社員転換、待遇改善等の強化のため、ハローワークによる正社員を希望する人の正社員化、非正規雇用で働く人の待遇改善を進めるための経費など、前年度から百四十億円増の四百五十二億円が計上されております。次に、人材力強化・人材確保対策の推進です。人材不足分野等におきます人材確保対策等の総合的な推進を図るため、介護・看護・保育の各分野におきますマッチング機能の強化や建設人材確保プロジェクトの実施による建設労働者の人材確保対策を推進する経費など、前年度から二十一億円増の百五十四億円が計上されております。地方創生に向けた取り組みの推進でございます。地域の創意工夫を生かした人材育成推進のため、企業や地域の多種多様なニーズに対応した新たな人材育成プログラムの開発実施を支援する、地域創生人材育成事業や地域の実情に即した雇用創出、人材育成推進のための戦略産業雇用創造プロジェクトに係る経費など、前年度から三十八億円増の百三十三億円が計上されております。
 次に、(四)自立した生活の実現と暮らしの安心確保でございます。まず、年金生活者等支援臨時福祉給付金、これにつきましては、アベノミクスの成果の均てん化の観点から、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族基礎年金受給者に給付金を支給する経費として、新たに四百五十億円が計上されております。
 次に、四ページをお願いいたします。参考欄をごらんください。平成二十七年度補正予算案におきましては、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金が計上されております。次に、簡素な給付措置、臨時福祉給付金でございます。低所得者に対する消費税引き上げの影響を緩和するため、引き続き、給付費の支給を行うための経費として一千三十三億円が計上されております。
 (五)障害者支援の総合的な推進でございます。障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進でございます。まず、良質な障害福祉サービスの確保のため、障害児・障害者が自立した日常生活及び社会生活を営めるようホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援事業等の障害福祉サービスに必要な経費としまして、前年度から三百七十一億円増の九千七百一億円が計上されております。また、障害児・障害者への福祉サービス提供体制の基盤整備を図るため、障害児・者が地域で安心して生活できるよう、障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費として、前年度から四十四億円増の七十億円が計上されております。参考欄をごらんください。平成二十七年度補正予算案におきましても、障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費として六十億円が計上されております。
 最後に、障害者等の活躍推進でございます。地域就労支援力の強化等によります障害者及び企業への職場定着支援の拡充を図りますため、精神障害者の就職件数の急増に対応するための障害者就業・生活支援センターの実施体制の拡充などの経費として、前年度から二十億円増の八十五億円が計上されております。福祉労働部分の説明は以上でございます。

 

高瀬菜穂子委員

 学童保育については、子ども・子育て支援新制度の実施の中で予算が組まれているというふうに考えてよろしいんですか。

 

野田子育て支援課長

 学童保育は、いわゆる放課後児童クラブに対する運営費だと思うんですけれども、この分につきましては、内閣府の方の予算に計上されておりますので、二ページの参考のところにも、実は保育所等につきましても、二十七年度から子ども・子育て支援新制度がありまして、予算は厚生労働省で所管している分と文部科学省の方で所管している分とか、いろいろございますので、内閣府の方で一括して予算計上という形になっておりまして、この子ども・子育て支援新制度の中で掲げられております放課後児童クラブ、放課後児童健全育成事業につきましても、内閣府予算ということで計上されております。

高瀬菜穂子委員

 わかりました。それでこれが内閣府となっているわけですね。放課後児童クラブ、学童保育ですね、この新制度ができて保育所などの、認定こども園も含めての待機児童ゼロにするということとともに、学齢期にある子どもたちの放課後の保障ということもすごく大きな課題で、私の地元でも、先日四十周年を迎えて、ここで子どもたちが非常に伸び伸びとけん玉などをしていて、放課後児童クラブに来ている子どもたちの技術が非常に高いということも学校関係者からも言われていて、目的を持った、和気あいあいとしたそういう居場所があるというのは本当にすばらしいと思っております。この事業について、部署も変わってということなので、ちょっと要望しておきたいと思って質問をいたしました。今年度から資格制度も県の方で担当してやるということで、現場の方からこの資格、あるいは研修制度について本当に質の高いものを県の方で提供してほしいということを強く要望されております。もう既に研修も始まっておりますし、またの機会でもどのぐらいの達成になっているかということもお聞きしたいと思うんですけれども、ぜひこの点について、県としての責任でもありますし、充実した研修を提供していただきたい。また、市町村の方では四十人以下で二人体制になったとはいえ、有資格者は一人でもよいというようなことで、ぜひ二人が雇えるだけの交付金をというような声も各市町村で上っております。法制化されたわけですけれども、それでもやはり父母にとってはかなりの負担になっているという点も、この制度の大きな課題かといふうにも感じておりまして、こうした問題についても、ぜひ市町村からの声をしっかり聞いていただきまして、解決のために国にも物も言っていただきたいですし、県に課せられている仕事について、ぜひ充実させていただきたいと思っておりますので、このことをこの機会に要望させていただきました。

 

野田子育て支援課長

 放課後児童支援につきましては、委員御指摘の通り、本年度から研修を開始しております。委員おっしゃいましたとおり、一応四十人につき二人について、一人が有資格でいいということですが、県といたしましては、質の向上を図るため、二人の方とも資格を持っていただけるような研修を五カ年計画で実施しております。五年間の経過措置があるものですから、二十七年度は八百人定員ということで研修を九月から十二月で実施しまして、七百八十三名の方が資格終了をされております。今後も引き続きこの研修をしっかり実施して、質の向上を図るとともに、先ほど委員が御指摘されました支援の方の処遇改善につきましては、県と県議会と一緒になって国の方に処遇改善についての財源確保ということで要望しておるところでございますので、引き続き、国に財源を要望しながらしっかり取り組んでいきたいと思っております。

 

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