● 16年03月18日 県議会報告

2016年3月18日 予算特別委員会知事保留質疑・山口律子議員質問答弁「PCB廃棄物処理問題について(大要)」



≪2016年予算特別委員会≫

2016年3月18日

[知事保留質疑] 

PCB廃棄物処理問題について(大要)

 

山口律子委員

 日本共産党の山口律子です。

 ポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCB廃棄物の処理問題について知事にお尋ねいたします。

 本年3月1日、政府は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。これに基づき、今国会に同改正案が上程されます。

 改正案では、まず「政府が一丸となって」とその責任が明確化されています。そのうえで処分の義務付けの強化や同法の対象の拡大など、より実効性のあるものに改正されると認識しております。都道府県についても、処分の代執行を含め、事業者への報告徴収や立ち入り検査の権限の強化がなされています。

 遅きに失したとはいえ、期限内の適正な処理に向けて、国の姿勢が大きく前進したと感じております。本県や北九州市はじめ、関係自治体、住民等が、現場の声をあげ、改善を求めてきた結果だと、この点では評価いたします。

 しかし、本当に今度こそ期限内に処理が達成できるのでしょうか。懸念せざるを得ません。なにより、届け出されていないPCB廃棄物、いずれ廃棄物となるPCB使用製品がどれだけ眠っているのか、把握されていないことが最大の問題だと思います。

 1月の西日本広域協議会を私も傍聴しましたが、本格的な調査は、これからだというところがほとんどでした。PCB廃棄物未提出事業所調査アンケートも回収率は平均50%、今からアンケート調査をはじめるというところもあります。本気でPCBを廃絶するという認識と自覚にたった自治体は、率直に言って多くはありません。PCBの管内の把握と言うと、「公共施設で使用中のもの」という認識の自治体もあります。

 

 そこで知事にお伺いします。

 まだまだ一般には、この問題の重要性が認識されていません。保管事業者、所有事業者、すべての自治体、国民に、テレビなどあらゆる手立てを講じて広報を強め、周知徹底するよう、国に求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 

小川 知事

  PCBの危険性や期限内処理についての必要性を、国民や事業者に周知徹底を図ることは重要でございます。

 県では、ホームページや事業者向け説明会などの機会をつかいまして、県民や事業者に対し、PCBの危険性や期限内の早期処理の周知を行ってきたところであります。

 特に、事業者には、高濃度PCB廃棄物の早期処理を実施するよう、個別の働きかけも行い、今年度からは、処理予定時期の報告も求めております。さらに、より一層、高濃度PCB廃棄物の適正保管と期限内処理を促すため、事業者団体にも働きかけを行ってまいります。

 国に対しては、これまでも、本県が会長を務める西日本広域協議会や国のPCB廃棄物検討会等、機会あるごとに、テレビ等の多様な媒体を活用した効果的な周知を行うよう求めてまいってきたところでございます。改めて、広く国民や事業者へ周知徹底を図るよう要請してまいります。

 

山口律子委員

 これまでも広報に努めてきたとのご答弁がございましたが、現状を見るに、周知徹底には程遠い状況だと言わざるを得ません。ホームページも見みましても、PCBの項目を見つけるのも、なかなか困難です。

 ぜひ、国に対し、抜本的な強化を求めると同時に、本県としても強力に進めていただきたいと要望いたします。

 JESCO北九州事業所は、いまベンゼン流出事故で操業がストップしております。北九州市も、周辺住民も、「安全性が担保されないかぎり再開を認めない」と言っております。

 事業所周辺の北九州市若松区の住民は、12年間不安な日々を過ごしてきました。

 PCB処理期限は、地元地域との約束を踏まえて設定されたものです。「再び延長」など決して許されるものではありません。

 期限内に確実に処理を完了するためには、北九州事業所の安全性を担保し、地域住民との合意を取り付けての操業再開、PCB廃棄物、PCB使用製品等の全量把握の上での早期の処理と、大変な困難が予想されます。しかし避けるわけにはいきません。

 期限内に確実にPCB廃棄物の処理を完了するための、知事の決意をお聞きかせ願います。

 

小川 知事

 高濃度PCB廃棄物については、国において処理期限が定められております。そして現

 在、全国5か所のJESCOの処理事業所において、地元関係者の理解と協力の下、処理が進められております。この処理期限は、地元との約束を踏まえ設定されたものであり、必ず達成すべきであります。期限内に処理を完了するためには、高濃度のPCB廃棄物や使用製品の確実な実態把握、早期処理に向けた事業者への効果的な働きかけ、保管事業者が不明等の場合の処理 などの課題がございます。

 県では、高濃度のPCB廃棄物や使用製品の実態調査の実施、事業者に対する早期処理の呼びかけ、事業者の処理費用軽減のための融資制度の導入に取り組んできたところであります。

 今般、国において、期限内処理に向けて、事業者に対する高濃度のPCB使用製品の廃棄の義務付け、義務違反者への改善命令や立入検査等、県の権限の強化、保管事業者が不明等の場合の代執行などを内容とする、PCB廃棄物特措法の改正法案が国会審議中であります。

 今後県としては、これまでのとり組みに加えまして、この改正により強化される立入検査や改善命令等の権限を十分活用し、高濃度PCB廃棄物の早期処理を促してまいります。

 

 

山口律子委員

 知事におかれては、処理期限は必ず達成すべき、国に周知徹底を図るように要請し、県としても今後法改正による強化権限を活用して、早期処理を促していくと強い決意を述べられました。短期決戦の事業です。ぜひ、推進の体制を強化していただきたいと思います。

 PCBの全廃は、ストックホルム条約で国際的に約束したことです。また、本県から発症したカネミ油症患者・被害者の切なる思いでもあります。さらに、PCB廃棄物処理場を抱えた地元住民の安全、安心の毎日を回復することができます。

 必ずPCB廃棄物の期限内の処理完了を達成していただきたいと重ねて要望いたしまして、質問を終わります。

 

 

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