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いっそうの県議会改革を求める申し入れ



20160520議長申し入れ

 

福岡県議会議長

2015年5月20日

 中 尾 正 幸 様

日本共産党福岡県議団

団 長 高瀬 菜穂子

幹事長 山口 律子

いっそうの県議会改革を求める申し入れ

議長就任お祝い申し上げます。

二元代表制のもと、福岡県議会が県民の代表として、県民の声を県政へ届けるとともに、県政を厳
しくチェックし、県民福祉の増進に寄与する役割は、かけがえのないものです。他方、全国的に政務活動費の不正疑惑などの報道が繰り返されるもとで、地方議会の改革を求める声も強まっており、本県議会においてもいっそうの改革が求められています。

日本共産党県議団は、県民に開かれた公平公正で民主的な議会への改革を主張してきました。そうしたなか、県議会の総意に基づき、政務活動費使途基準の厳格化やホームページ・インターネット中継・動画配信の拡充など、「県民に開かれた議会」へと一歩ずつ前進してきたことを歓迎するものです。同時に、いくつかの課題も残されています。

日本共産党県議団は、こうした諸課題の解決といっそうの議会改革について、以下の通り申し入れるものです。何卒ご高配のほど、宜しくお願い申し上げます。

  1. 県議会基本条例制定を含め、議会改革を協議する場を設置すること。
    ※協議にあたっては少数会派の意見も尊重してください。
  2. 県議会棟内部での喫煙を禁止し、喫煙場所を明示すること。※委員会室で喫煙が可能な福岡県議会は都道府県のなかで極めて稀な存在です。
  3. 地方自治法第103条 2項 「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」に基づき、議長・副議長の一年交代の慣例をやめること。※大規模自然災害への切れ目ない対応が求められるなど、継続性が必要です。自治法に即した任期を全うすべきです。
  4. 費用弁償制度を廃止し、実費弁償とすること。
    ※いっそうの透明性確保へ議会の決意を示すべきです。
  5. 予特・決特のインターネット中継を実施すること。
    ※県民の「知る権利」を拡充し、開かれた県議会をいっそう推進すべきです。

以上

 


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