● 16年09月28日 県議会報告

2016年9月28日 9月定例会 山口律子議員一般質問・答弁(大要)「危険な白島備蓄基地は撤去を」「JR九州の駅無人化の一旦停止と真摯な協議を求めよ」



 日本共産党の山口りつ子です。

 

<危険な白島石油備蓄基地の撤去を>

 

 最初に白島国家石油備蓄基地についてお尋ねします。

 白島石油備蓄基地は若松の北8キロのひびき灘に浮かぶ小島に、戦艦大和の1.5倍の巨大な貯蔵船が8隻並び、そこに県行政棟の体積の18倍の原油560万KLを蓄えた世界に類の無い基地です。国家備蓄計画で建設された白島基地は、外海の荒波にさらされ続けて20年経ちました。白島基地は完成直前の1987年、低気圧によるうねり波で1万トンのケーソンが次々に滑落し防波堤は決壊しました。外海に面している北防波堤は対波力があるのか検証が必要です。貯蔵船のタンク内では原油ガスが発生し、酸素濃度が8%を超えると爆発の危険性が高まります。爆発を抑えるために原油ガスを排出し、酸素濃度を3%以内に維持する窒素ガスや不燃ガスをつくり注入します。この操作は埋め立て地に設置した発電施設の電力で行います。最近は想定外の地震や台風が起こっています。海上保安庁は福知山断層帯が白島に続いていると認めています。福岡県アセスは対馬海峡東断層のマグニチュード8の地震による白島への津波を想定しています。白島基地の5基の発電機や縦横に走る配管が地震による液状化や津波の被害を受けます。電力供給が途絶えたとき、資源エネルギー庁は手順書通り手動で対応するとしていますが、緊急時にそれが可能でしょうか。災害時に白島へ、あらたな発電装置を運ぶことができるのでしょうか。もし原油ガスが爆発して燃え広がると若松のLNGや石炭のエネルギー拠点とともに北九州や遠賀郡まで火の海と化すのではないでしょうか。

 白島基地は洋上基地ですから従業員が毎日350人が島に渡ります。船の修理、さびやふじつぼ等の対応、海中の環境調査などにも経費が掛かります。そのため白島基地は国家石油備蓄基地10か所の管理委託費の23%、1年に82億1600万円も使用しています。1974年国際エネルギー機関は各国の石油備蓄を前年の純輸入量の90日分と決めていますが、今年7月現在、日本は国家備蓄125日分、民間備蓄87日分も備蓄しています。石油の国内需要が省エネや経済不安で減少し、エネルギー高度化法による有効利用も進み、輸入は最高時の68%まで減少しています。これだけ輸入量が減り、備蓄が増えているのであれば、危険でお金ばかりかかる白島基地は必要無いのではないでしょうか。国に対して白島備蓄を見直し基地撤去の要望を出すべき時だと思いますが、知事にお伺いします。

 

【小川知事答弁】

 

白島国家石油備蓄基地について

 

 白島国家石油備蓄基地は、石油の安定定な供給の確保を目的に「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づき、国策として国が整備を進めた全国10カ所の備蓄基地の1つであります。

 本年4月に発生した熊本地震では、この石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」が発動され、タンクローリーの増車等により、ガソリンの円滑な供給体制が敷かれているところでございます。

 白島を含む石油備蓄計画については、国際情勢や石油の需給状況、災害発生時の石油の安定供給などを総合的に勘案し、エネルギー政策全体のなかで、国において判断されるべきものと考えております。

 

<JR九州の駅無人化の一旦停止と真摯な協議を求めよ>

 

 次にJR九州の駅無人化問題についてお尋ねします。

 JR九州は、来年3月に筑豊本線若松、直方間の7駅について無人化すると北九州市など関係自治体に、6月28日付で通知しまた。JR九州は、すでに管内567駅中、過半数の291駅を無人駅にしていますが「株式上場に向けて100駅を無人化する計画」との報道もあります。

 国土交通省の統計では、ホームからの転落事故や接触事故は年々増加傾向にあり、2014年は227件、2004年の118件と比べて10年間で100件以上も増えています。その原因として、合理化や人員削減も指摘されています。

 JR九州は、無人化しても「防犯カメラで監視し、遠隔放送装置で注意を喚起する」「緊急時には列車を停止させる」などと言っていますが、切迫した事態で本当に対応できるのか極めて疑問です。

 鉄道事業法18条2項に「鉄道事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない」とあります。JR九州が行っていることは、鉄道事業法に抵触するのではないですか、見解を伺います。

 「JR香椎線の駅無人化を考える会」のアンケート調査によると、無人化で「定期券や特急券などが最寄り駅で買えなくなった」「車いすを利用するには、前日20時までに介助の予約が必要で、なかなか対応してもらえないこともある」などの声が寄せられています。あきらかに利便性の低下ではありませんか。

 昨年3月10日の衆院予算委員会でのわが党の真島省三議員の質問に、当時の大田国土交通大臣は、「利用する方が困るということがあってはならない」と明確に答弁しています。このような状況をどのように認識しておられますか、お答えください。

 来年3月の筑豊本線の無人化については、今月9日の北九州市議会で、我が党の議員が一般質問で取り上げたことを西日本新聞が報道し、初めて一般市民に知らされました。昨年の3月の無人化駅の公表は、実施一週間前、本年3月の無人化駅の公表は、わずか一ヶ月前です。関係自治体にたいしても、一方的に駅名を通知するだけで、まともに協議しようとしません。

 衆院予算委員会で、国交省の藤田鉄道局長も、「地域と丁寧に協議を進めながら対応していくということは大変重要」と答えています。JR九州のこうした姿勢はあまりにも身勝手で横暴です。

 鉄道駅は、公共交通機関の骨格であり市民生活にとって大変重要な社会基盤です。JR九州は2004年以降、営業黒字が続いています。極端な利益優先、経営効率化で利用者の安全性、利便性が損なわれてはなりません。

 関係自治体や諸団体からも「見直し」「慎重な対応」を求める意見も多数上がっています。

 JR九州に対して、駅の無人化計画をいったん停止し、地方自治体や沿線住民、利用者との真摯な協議を実行するよう強く求めるべきではありませんか。知事の答弁を求めます。

 

【小川知事答弁】

 JR九州駅無人化にともなう安全性の確保について

  鉄道事業法第18条の2は、鉄道事業者に対し輸送の安全確保に最優先で取り組むべきことを義務付けるものでありますが、同法においては、駅の職員配置を定める規定はございません。このため、駅無人化につきましては、鉄道事業者が安全確保について十分検討し必要な対策を講じたうえで判断することになると考えております。

 

駅無人化にともなう利便性の確保について

  公共交通機関においては、できる限り利用者の方々の利便性を確保することが必要であり、県ではこれまでもJR九州に対し、この点に関して具体的な対応を取るよう要請してきました。

 今回の筑豊本線の無人化に際しては、JR九州から利便性の確保のため、遠隔案内対応の自動券売機・精算機、自動改札機を設置するとともに、障がい者の方々には事前の連絡に基づき係員が介助するなどの対応を取るとの説明を受けているところでございます。

 

JR九州に対する要請について

  今回の筑豊本線の無人化につきましては、利用者の安全性・利便性その双方の確保を図るとともに、沿線自治体への情報を提供し十分な協議を行うようJR九州にすでに申し入れたところでございます。

 JR九州は沿線自治体と協議を開始しており駅の無人化に際しては、事前の説明を行い鉄道事業を取り巻く経営環境の状況、実施にあたっての安全性と利便性確保の取り組み等について、理解してもらえるよう努める方針であると承知しております。

 県としては、引き続き沿線自治体に対し丁寧に説明を行うよう、JR九州に求めてまいります。

 

<再質問>

 

 白島石油備蓄基地は危険な洋上基地です。国県市が一体で船会社のために原油貯蔵船を使用する白島基地を建造した経緯もあります。オイルインから原油を一度も使うことのない危険物貯蔵の基地の維持管理費が他の地上や地下の基地の倍近くもする、危険な白島基地はもう終了すべきです。

 かつて若松駅は石炭積み出しで九州一の貨物量を誇った、筑豊本線の終着駅で始発駅です。若松区民は駅を愛し、過去に藤ノ木駅で女子学生が列車に足を切断されたのち、各駅の駅員が安全を守ってきました。

 若松選出の市議会議員6名全員、市長も再考を求めている。若松の3つの高校の校長やPTAも申し入れようと動いています。県知事としてJR九州に公共交通機関として駅の無人化計画に対する住民、利用者との協議を行ない再考を求めていただくよう要望し、質問を終わります。

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