● 17年07月11日 活動報告

共産党国会議員団、県議団が東峰村を調査



 

九州北部の豪雨災害から12日で1週間。福岡、大分両県で少なくとも25人が死亡、福岡県の22人が行方不明のままです。連日、救援活動に奮闘する田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員は7月11日、孤立状態の解けた福岡県東峰村で避難者の要望や医療体制、農業被害などを調査。党県議団から川原事務局長が同行しました。

田村、仁比議員らは、住民100人が避難している「いずみ館」の避難所を訪れ、医療ボランティアをしている福岡県民医連の医師らから、要望や課題を聞き取りました。有馬泰治医師は、地域で孤立している人がいないか訪問する必要性を訴えました。

 

両議員らは被災者から「裏山ががけ崩れで帰りたくても帰れない」「水道が通らないと生活できない」などの要望を聞きました。

 

村役場では、岩橋忠助副村長に避難者の要望を伝えるとともに災害救助法や被災者生活再建支援法の活用について紹介。「元の生活を取り戻せるまで一緒に頑張りましょう」と激励しました。

 

その後、板屋地区の室井純一区長を訪ね、被害状況を調査。室井氏は、「地域の9割は農家。このまま水が来なければ田んぼは全滅で、家や命が助かってもこの後暮らしていけない」と窮状を訴えました。田村、仁比議員は「住民の声を国会に必ず届け、復旧のため全力を尽くします」と語りました。

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