● 17年08月18日 ダウンロード 資料・ビラ・リーフ

豪雨災害対策、県知事に第二次の申し入れを行いました



  日本共産党福岡県委員会と福岡県議団は、国会議員団と共に、この間、直接被災者から被害の実態や要望を聞き取り、被災自治体やJA、商工会、森林組合など、被災地の諸団体とも懇談を続けてきました。

今回、出された要望などを取りまとめ、7月14日に続く「第二次の申し入れ」として県知事に提出しました。

申し入れの全文は以下のとおりです。

右から、高瀬菜穂子県議、山口律子県議、岡野隆党県委員長
左は、田島防災危機管理局長(手前)と野田秘書室長

 

2017年8月16日

 

福岡県知事

小川 洋 殿

日本共産党福岡県委員会

委員長 岡野 隆

日本共産党福岡県議会議員団

団長  高瀬 菜穂子

 

2017年7月九州北部豪雨災害対策に関する申し入れ(第二次分)

 

7月5日の豪雨災害から1ヶ月が経ちました。この間、人命救助と被災者支援のために昼夜を問わず活動されている皆さまに心から敬意を表します。

我々日本共産党も現地に災害支援センターを立ちあげ、国会議員、地方議員をはじめ、党員や民主団体の方々とも協力・共同して幅広く支援活動を行なってきました。7月14日県知事に第一次分の「申し入れ」を行いましたが、九州北部豪雨災害対策に関する第二次分として下記の事項を要望いたします。第一次分と併せて諸要求実現のためご尽力賜りたいと存じます。

 

 

 

1. 今回の豪雨災害の特徴は、かつてない人命被害(本県だけで死者33名、行方不明者5名 8/16現在)をだしたことである。これだけの犠牲者をだした要因をあらゆる角度から検証し、必要な対策を講じること。課題として次の内容等が指摘されている。

①県が管理している朝倉市、東峰村の被害の出た18河川のうち、17河川に水位計がなかったこと。

②このため河川の水位が測定できず、避難勧告や指示が遅れたこと。一部の地域では、避難指示

を呼びかける防災無線の声が聞こえなかったところがある。

③避難所自体が孤立し、避難所としての機能が発揮できなかったこと。

2.被災者生活再建支援法については、支給限度額を500万円に引き上げるとともに半壊や一部損壊にも適用できるよう国に働きかけていただきたい。

3.今回の豪雨災害で、国が初めて河川の応急改修事業を県にかわって代行することになった。5年前の八女地方の豪雨災害でも、県に対し公共土木関係の災害復旧に関する代行事業の依頼があったことに鑑み、関係市町村から県に代行事業の要請があれば極力応えられるようにされたい。

4. 5年前の豪雨災害でも中山間地が甚大な被害を被ったが、農地の災害復旧の場合、国は40万円以上を補助対象としている。中山間地の農家は小規模農家が圧倒的に多く、40万円以下は農家の負担となることから、被災した自治体では市町村が独自に支援する施策を行った。こうした現状から、額面(40万円)の引き下げと補助率の引き上げを国に強く働きかけること。

5.県は、県内農業の復旧・復興のため農地の災害復旧に係る農家負担に対する助成や、園芸施設の復旧及び災害被害を回避するための移転等に対する助成 、被災果樹・茶等の改植経費に対する助成など、5年前の豪雨災害以上の新規事業を発表された。

今回の場合、前回と比べ更に甚大な被害となっていることに鑑み、被災した農家や農協、関係自治体からの要望に応えて、前回に倍する支援を行っていただきたい。

6.今回の災害はかつてない人命の被害をもたらしたが、その原因の大半が山崩れ、崖崩れ等に起因している。山崩れ、崖崩れ等の土砂災害の復旧・復興にあたっては、国の補助事業の要件緩和を

国に求めるとともに、県単独事業の要件の基準を緩和し、中山間地特有の点在集落(一軒家も含

む)を救えるよう取り組んでいただきたい。

7.ハウス栽培の再生にあたっては、5年前の豪雨災害の時、県の二分の一補助に上乗せして、国が2年間、3割の助成を行った。2年後は、八女市等では市の単独事業として3割の助成を継続したが、国に対し前回を上回る助成措置を講じるよう要請されたい。

8. 福岡西方沖地震の時、玄海島に県と福岡市が「災害公営住宅として県営住宅を50戸、市営住宅を65戸」建設したが、今回の災害でも自力で家の新築や補修改築ができない被災者が想定される。早めに被災者の希望を聞きだし、住居に関する不安を取り除くため将来の生活設計が立てられるよう支援すること。その際、公営住宅についても仮設住宅と同様、木造一戸建てを基本に、これまで住んできた集落に近く安全な場所に建てるなど、被災者の要望に沿った公営住宅計画にすること。

9. 2004年の中越大震災や能登半島地震をはじめ各地の集中豪雨等で、伝統工芸品や伝統産業などが甚大な被害を被ってきた。国が中小業者の支援に対し、当時融資制度しか持たないことから、被災県が独自に伝統工芸品や伝統産業に対し支援を行ってきた。例えば越前や輪島の伝統漆塗り工芸品、新潟県の錦鯉の養殖業に対する直接援助等。とりわけ新潟県では、県が「復興基金」を設立して中小業者や農業の生業に対する様々な援助を行った事例は教訓的である。本県でも「復興基金」を設立して、国指定の伝統工芸品である東峰村の小石原焼の復旧・復興のための直接援助をはじめ、商工業の生業の再生のために、融資制度だけでなく直接支援に取り組んでいただきたい。

10. 本県で初めて中小商工業者(小規模事業者)を対象として、被災者への直接支援を創設されたことは評価するが、国の支援制度が昨年の熊本地震のとき、上限額200万円が今回の北部九州災害補償上限額が、100万円に抑制されている。

一業者あたりの被害額でみれば、今回も熊本地震の時と差異はない。国に対し、最低でも熊本並みの補償上限額を求められたい。また大分県では、国の制度に上乗せして150万円を限度額としているが、せめて大分県並みに引き上げていただきたい。併せてこの制度の運用にあたっては、多くの小規模業者が救済されるよう、実態に即して柔軟に対処されたい。

11. 今回の豪雨災害で災害救助法が適用された市町村の農林業被害が甚大である。農業・林業の復旧は今から本格的に始まるが、これまで家屋・敷地等の復旧に全国から多くのボランティアが参加、復旧作業に多大な貢献を行った。農地の復旧等も多くの農業ボランティアが必要と言われている。

5年前の八女地方の災害復旧では、旧黒木町や星野村では山村塾等のNPO法人が活躍し、そこを拠点に長期にわたる農業ボランティアが農地や農業施設等の復旧活動に従事した。

今回の朝倉地域でも農業ボランティアが必要と言われている。そこで県が、関係自治体やJA筑前あさくら等と連携し、「ボランティアセンター」を立ち上げ、広くボランティアを呼びかけ効果的なボランティア活動ができるように検討されたい。

  1. 今回災害救助法が適用された自治体はどこも高齢化が進み、被災者の生活環境が一変するなかで要介護者が増えることが想定される。

厚生労働省も「地域密着型介護サービス等について、関係市町村間の手続きについては柔軟に対応できる旨の通知」を関係機関に出している。地域によって介護サービスの基盤が偏在している本県の状況から、県が自治体間の調整に努め、要介護者の実態に即した介護サービスが受けられるよう、関係自治体、介護施設への支援を行っていただきたい。

13. 仮設住宅の建設にあたって県は、県内の建設業者3団体(福岡県建設業協会、福岡県建設業協同組合、福岡県木造住宅協会)と契約し、朝倉市と東峰村に100戸以上の木造仮設住宅の建設が進められている。今、全国的に建設業の職人や建設資材が不足しているが、東日本大震災のときに応急仮設木造住宅建設協会が国交省の要請でつくられた。建設労働者を組織している全建総連が賛助団体となり、23都道府県の労働組合がそれぞれの都県と災害協定を結んでいる。熊本地震では、全建総連傘下の組合員(建設業職人)が仮設住宅の建設に参加、短期間の間に膨大な仮設住宅を建設した。福岡県内で1万3千人以上の組合員を要し、全国のネットワークを生かして広く人材が集められる全木協(福建労)との災害協定の締結が本県でも求められる。よって仮設住宅の建設にあたっては、既存の3団体との契約だけでなく全木協との災害協定も視野に入れ検討されたい。

以上

 


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