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「生活・生業への支援拡充を」九州北部豪雨災害について政府に要請 (2017年8月28日)



日本共産党福岡県委員会と福岡県議団が8月28日、九州北部豪雨災害について関係省庁に申し入れを行いました。生活・生業(なりわい)の再建、地域再生の支援策を拡充し、少なくとも東日本大震災や熊本地震などでおこなった支援策を適用するよう求めました。

申し入れには、高瀬菜穂子・山口律子両県議、田村貴昭・真島省三両衆院議員らが出席しました。

申し入れ項目は、▽解体を必要とする被災家屋はすべて公費で行う▽中小企業の復旧に直接支援の拡充を▽JR久大線、日田彦山線の早期復旧▽治山対策における人家要件の緩和▽農地・農業団体施設などの復旧に当たり、被災農家の負担を極力減らすこと―など。

田村氏は、公費解体について「災害の規模で線引きするのでなく、熊本で行った公費解体を今回も行うべきだ」と強調しました。

経済産業省に対し真島氏は、「支援の規模を拡大し、熊本地震などで成果をあげたグループ補助金に踏み出すべきだ」とのべました。経済産業省は、「販路拡大が要件の小規模事業者持続化補助金を設備復旧にも使えるなど柔軟に対応する」と述べました。

JR線復旧について国土交通省の担当者は「住民の足は確保しなければならないと認識している」と回答。

農水省に対して、高瀬県議は「農業用施設の補助対象を一戸以上とするなど柔軟な対応を」と求めました。農水省は、施設を集落管理とすることで対象とすると答えました。

左から、田村貴昭衆院議員、真島省三衆院議員、一人おいて高瀬菜穂子県議、山口律子県議

要請書を手渡す交渉団 中央が高瀬菜穂子県議、その後ろが山口律子県議

申し入れ文書は以下のとおりです。


 

2017年8月28 日

 

国土交通大臣

石井 啓一 殿

日本共産党福岡県委員会

 委員長 岡野 隆

日本共産党福岡県議会議員団

   団長 高瀬 菜穂子

 

政府に対する申入れ書

 

貴職におかれては、例年のように日本列島を襲う自然災害から国民の生命、財産、国土を守るため尽力されていることに敬意を表します。

7月5日から6日にかけて福岡県朝倉地方を襲った集中豪雨災害は、かつてない犠牲者をもたらし今なお5名の行方不明者がいます。住民の被害も甚大で、農林業を中心とした生業や地方経済に深刻な打撃を与えています。

被災者の生活、生業の再建、地域の再生のため、当面不可欠な下記の事項について実現されますよう強く要望致します。

 

 

  •  今回の北部九州豪雨災害で、福岡県と大分県を結ぶ幹線であるJR久大線と、小倉と日田を結ぶJR日田彦山線が甚大な被害を受け、不通となっている。両線とも通勤・通学の重要な足であるとともに、多くの観光客を運ぶ路線として、地域振興にとって不可欠である。国としてもJR九州を支援し、早期開通を図られたい。

 

以上

 

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2017年8月28日

 

経済産業大臣

世耕 弘成 殿

日本共産党福岡県委員会

 委員長 岡野 隆

日本共産党福岡県議会議員団

   団長 高瀬 菜穂子

 

政府に対する申入れ書

 

7月の九州北部豪雨災害では、小規模事業者が自宅とともに工場や店舗、施設、機械などが被災し、自治体や関係団体、被災事業者から「資金繰り支援だけでは再建できない。生業の再建のために直接支援を」という声が強くあがっている。今回の被災地域では、地域に根を張った一軒一軒の小規模事業者が、住み続けられる集落の維持のためにも、農業などの基幹産業との関係でもかけがえのない存在である。災害を機に生業の再建をあきらめる事業者が生まれれば、地域社会の持続そのものが危うくなりかねない。こう した実情を直視して、以下のことを要望する。

 

1、「小規模事業者持続化補助金」の上限引き上げについて、対象者を災害救助法 適用自治体に限らず、平成29年7月九州北部豪雨により直接被害または間接被害を受けたすべての小規模事業者を対象とし、補助上限額は熊本地震なみの200万円に引き上げること。

 

2、東日本大震災や熊本地震で、小規模事業者の生業の再建におおいに効果をあげたグループ補助金のような直接支援に踏み出すこと。

 

3、資金繰り支援についても、既往債務の返済猶予など柔軟な対応を行うこと。

 

4、国指定の伝統的工芸品で、東峰村の主要産業である小石原焼は、47の窯元のうち21軒が浸水等の被害にあり、5つの窯元が土砂、流木の流入等で窯が損傷するという重大な被害が出ている。

2004年の中越地震、2007年の 能登半島 地震の際には、被災県が独自に輪島塗や山古志村の養鯉業などに対して直接支援を実施している。国指定の伝統的工芸品産業支援補助金を被害にあった事業者を対象に拡充して運用するとともに、復旧・復興を後押しする直接支援を行うこと。

 

 

以上

thumbnail of 政府交渉(経産省)申し入れ

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2017年8月28日

内閣府特命担当大臣(防災担当)

小此木 八郎 殿

環境大臣

中川 雅治 殿

日本共産党福岡県委員会

 委員長 岡野 隆

日本共産党福岡県議会議員団

  団長 高瀬 菜穂子

 

政府に対する申入れ書

 

貴職におかれては、例年のように日本列島を襲う自然災害から国民の生命、財産、国土を守るため尽力されていることに敬意を表します。

7月5日から6日にかけて福岡県朝倉地方を襲った集中豪雨災害は、かつてない犠牲者をもたらし今なお5名の行方不明者がいます。住民の被害は甚大で、農林業を中心とした生業や地方経済にも深刻な打撃を与えています。

被災者の生活、生業の再建、地域の再生のため、当面不可欠な下記の事項について実現されますよう強く要望致します。

 

 記

 

  • 被災者生活再建支援法については、支給限度額を500万円に引き上げること。半壊、一部損壊にも適用できるようにすること。

1998年に被災者生活再建支援制度が制定されて以来、二度にわたって同法が改正されその都度改善されてきました。しかし、5年前の北部九州大水害に続く、今回の豪雨災害は、さらに甚大な被害です。住まいの再建なくして暮らし・生業の再建や地域コミュニティの再生はありません。最大でも300万円の生活再建支援金では、住まい再建の見通しは到底立たないというのが現実です。また、半壊、一部損壊にも支援金を支給していただきたい。

 

2.解体費用については現地再建を原則とし、仮設住宅入居者等は対象外とするなど実態に即していません。よって、運用基準を被災世帯の現状に即して見直されたい。また、自力で解体費用を出せない被災家屋については、国が関係自治体を支援し公費解体とすること。

 

 

以上

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2017年8月28日

 

農林水産大臣

齋藤 健 殿

日本共産党福岡県委員会

 委員長 岡野 隆

日本共産党福岡県議会議員団

  団長 高瀬 菜穂子

 

政府に対する申入れ書

 

貴職におかれては、例年のように日本列島を襲う自然災害から国民の生命、財産、国土を守るため尽力されていることに敬意を表します。

7月5日から6日にかけて福岡県朝倉地方を襲った集中豪雨災害は、かつてない犠牲者をもたらし今なお5名の行方不明者がいます。住民の被害も甚大で、農林業を中心とした生業や地方経済に深刻な打撃を与えています。

被災者の生活、生業の再建、地域の再生のため、当面不可欠な下記の事項について実現されますよう強く要望致します。

 

1.今回の豪雨災害の被害を甚大にしたのは大規模な山崩れ、崖崩れ、地滑り等の土砂災害と大量の流木にあると指摘されている。治山対策における国の補助事業の要件を実態に即して緩和し、国、県が主体となって土砂災害対策にあたること。

 

2.今回の北部九州豪雨災害の雨量は、観測史上最大といわれている。異常な山崩れ、地滑り、崖崩

れを起こしおびただしい流木が発生、被害を一層深刻なものにした。林野庁も本格的な調査に入り、各分野の研究者や有識者も交えて土質、植林、間伐、治山事業(ハード面)等、総合的な 治山事業の「あり方」を調査、分析するとしているが、治山事業の実施主体である県に対する支援策(財政面も含めて)を早期に示していただきたい。

 

3.農地の復旧については、国は1件40万円以上を補助対象にしているが、被災自治体の大半が独自

に農家の負担分を支援している。こうした現状から、額面(40万円)を引き下げること。あわせ

て補助率を引き上げること。また、農業用施設に対しては補助対象を2戸以上としているが、1

戸以上とすること。

 

4. 5年前の北部九州豪雨災害の時、国は農業用機械に対する支援を行ったが、農業用機械を7年以

上使用しているものや、補修できるものは除外したため、この助成の対象になった件数はごくわ

ずかの農家(11件)に限られ、農家やJAから強い不満の声があがった。農業用機械の支援につ

いて、農家の実状に即し、かつ農家の負担が軽くなるように改善をはかられたい。

 

5.ハウス栽培の再生にあたっては、5年前の北部九州豪雨災害の時、国は2年間3割補助を行った。

県の5割補助と合わせて最高8割補助が実現しハウス農業の継続に貢献したが今回2年間という

期間を撤廃し前回を上回る助成措置を講じられたい。

 

6. 7月の北部九州豪雨災害は、本県だけでも死者33名、行方不明者5名という近年にない多くの犠

牲者がでている。本県は、全国で最も太陽光発電の件数が多い県と言われているが、県内の各地で住民とのトラブルが発生。なかでも飯塚市の白旗山では、全域34ヘクタールを開発する、大規模なメガソーラー計画に対して、土砂災害の危険と住環境が一変することから周辺住民が強く反対運動を起こしている。県が開発許可をしたのは林地開発の許可基準である事業用の場合の残地森林率が25%以上であれば安全との判断によるものである。林地開発許可基準が整備されたのはメガソーラー開発等が想定されていなかった時期であり、現在、全国各地で多発している土砂災害の現状からみても、国の林地開発許可基準の見直しが喫緊の課題である。よって森林法に基づく林地開発許可基準の見直しを強く要請する。

 

以上

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