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● 17年09月22日 県議会報告

2017年9月22日 9月定例会・高瀬菜穂子議員一般質疑・答弁「北朝鮮問題の対応について」「核兵器禁止条約について」「被災者支援と災害基金の創設について」「アダルトビデオ出演強要問題の被害者救済と対策について」(大要)



2017年9月22日   9月定例会・高瀬菜穂子議員一般質問 答弁(大要)

 

 

<北朝鮮問題の対応について>

 

高瀬菜穂子 議員

 

 日本共産党の高瀬菜穂子です。通告に従い、一般質問を行います。

 まず、北朝鮮問題です。北朝鮮は、国際社会が強く自制をもとめているもとで、弾道ミサイル発射と核実験を強行しました。この暴挙に、満身の怒りをこめて抗議を表明するものです。 現在の最大の危険は、米朝間で軍事衝突が起こる潜在的な可能性が存在していることです。マティス米国防長官は、軍事衝突が起これば「信じられない規模での悲劇が起きる」と証言しています。喫緊の課題は、「誤算」や「偶発的な事態」による軍事衝突を回避すること、絶対に戦争にしないことです。そのためには米朝間の直接対話が不可欠です。

 ところが、安倍首相は「対話否定論」を繰り返し、20日の国連演説でも「必要なのは対話ではない。圧力だ。」と対話による解決を全面否定しました。しかし、各国政府は、安倍首相が否定する「対話」の実現を真剣に模索しています。国連安保理決議でも、制裁と合わせて「緊張を緩和する努力」「対話を通じた平和的解決」を加盟国に呼びかけています。ドイツやフランスなども「対話による平和的解決しかない」と主張しており、安倍首相の発言は北朝鮮への挑発とも取られかねない突出した異常なものです。朝鮮半島に最も近い、アジアの玄関口を標榜する本県知事として、安倍首相に対し、米朝の直接対話を促す外交を行うよう、強く求めるべきではありませんか。国民の生命と財産を守る立場からの知事職務代理者の真摯な答弁を求めます。

 

【服部誠太郎 副知事・知事職務代理者答弁】

 

北朝鮮問題への政府の対応について

 

 北朝鮮問題への対応は、我が国の外交と安全保障に関わる最たる問題であり、これまでの経緯も踏まえ、国において、対応されるべきものであると考えております。

 

<核兵器禁止条約について>

 

高瀬菜穂子 議員

 

 次に、核兵器禁止条約について伺います。

 人類史上初めて、核兵器を禁止する条約が7月7日、国連加盟国の3分の2、122か国の賛成で採択され、9月20日から署名が始まりました。核兵器禁止条約は、その前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込み、核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、威嚇行為も禁じている画期的なもので、核保有国が条約に参加する道もつくられています。

 速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器禁止条約を結ぶことを全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」には、16の知事を含む日本の865自治体の首長が賛同署名し、世界の7439都市が加盟する平和首長会議も、核兵器禁止条約の締結を求め取り組みを進めています。今年の「長崎平和宣言」にあるとおり、安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくなりません。政府には、核兵器のない世界を目指してリーダーシップをとり、自ら明言したとおり核兵器を持つ国々と持たない国々との橋渡し役を務めることが求められます。この条約を批准してこそ、北朝鮮の核開発に対しても道理と大義で厳しく対峙できるのではないでしょうか。

 そこで、知事職務代理者に伺います。核兵器禁止条約そのものについての見解を明らかにしてください。この条約の早期発効に向け、日本政府は条約を批准し、世界に向けて積極的な働きかけを行うよう求めるべきだと考えます。見解を伺います。また、広島、長崎に次いで被爆者数の多い本県知事として「ヒバクシャ国際署名」に自ら署名し、世界に向けて核廃絶を訴えるべきと考えます。知事職務代理者のご所見を伺います。

 

【服部誠太郎 副知事・知事職務代理者答弁】

 

核兵器禁止条約に対する見解並びに日本政府への働きかけ及び知事の署名について

 

 我が国は世界で唯一の被爆国であり、核兵器のない平和な世界の実現が望まれております。

 一方、条約の締結は、外交政策に関する国の専管事項に属するものであり、政府が責任をもって取り組む課題であると考えております。

 

<被災者支援と災害基金の創設について>

 

高瀬菜穂子 議員

 

 次に、甚大な被害を出した九州北部豪雨災害についてです。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表明するとともに、被災者にお見舞いを申し上げます。また、被災自治体とともに取り組みを進めてこられました関係各課の職員の皆さんにも敬意を表します。日本共産党としても、発災直後から被災地を視察し、被災者の声をお聞きし、県行政につなぐとともに政府にも直接交渉してまいりました。また、独自にボランティアセンターを設置し、住家や農業用ハウスの泥かき、被災者からの聞き取りなどに取り組んでいます。一刻も早く生活と生業を取り戻し、コミュニティを再建する、そのために日本共産党としても全力を挙げる決意です。その立場から、2点についてお尋ねします。

 第一は、住家の問題です。被災者生活再建支援法の拡充については、すでにその方向で政府に要求しているとの答弁がありました。わが党は、かねてより支援金を少なくとも500万円に引き上げるよう国会で繰り返し求めてきました。被災自治体として、国に対し、実態を踏まえ、強力に支援制度の拡充を求めていただくことを強く要望します。

 半壊世帯の公費解体問題についても代表質問で取り上げられましたが、この問題は、地域の復興に不可欠であり、公費解体でない場合、朝倉市・東峰村に多大な費用負担となる重大問題であるため、改めて県の姿勢を質したいと思います。 被災者生活再建支援法においては、半壊で解体の必要な家屋については全壊と同様の取り扱いとなっており、最高300万円の支給があります。ところが、災害等廃棄物処理事業補助金制度においては、解体費補助は全壊のみであり、住むことができず解体しなければならない半壊について補助の対象とならず、阪神・淡路、東北、熊本にのみ例外として適用しました。支援法に廃棄物処理事業補助金制度が追いついていません。これまで、さまざまな災害支援事業は、災害のたびに見直され拡充されてきました。先日この問題を国会で取り上げたわが党の田村貴昭衆議院議員に対し、環境省とかしき副大臣は、「全壊であれ半壊であれ、被害を受けたのは同じことでございますので、そういった状況の中でも、元の生活に戻れるようにスピード感を持って対応していきたい」と答えています。それならば、法の解釈を変えて、住めない家は全壊と同様の対応を行うべきです。解釈の変更を国に強く求めるべきだと考えますが、知事職務代理者の見解をお示しください。

 第二は、福岡県独自の災害基金の創設についてです。今回の災害に際して、本県でも、農機具に対する補助や小石原の共同窯など独自支援を打ち出しています。また、県内で支援法が適用された際に適用外となった市町村の被災者に支援法相当の県独自の支援金制度を持っています。しかし、その規模は限定的であるといわざるをえません。

 新潟県では、中越地震の際に国の支援により3000億円の基金を設置し、その利子収入を柔軟に使って、被災者支援を行っています。当初事業メニューを募集し1781件の応募の中から6分野30メニューを設定、さまざまな貸付制度に対する利子補給をはじめ、生活支援相談員設置補助、応急仮設住宅維持管理補助、事業所解体撤去補助、雇用維持奨励金補助などなど、国の制度では手の届かないきめ細かな支援で、商店街や事業所を含め被災者と被災地域を支援しました。新潟県では、10年後にこれら事業の検証を行っていますが、たとえば、被災畜産農家106戸のうち96戸が事業再開、被害総額780 億円の商工業分野でも、商店街では2か月半でほぼ再開、1年半後には営業未開催ゼロに、工業関係の対象217社が1年後にはすべて操業再開など、大きな成果をあげています。

 5年前の豪雨災害の際、JA八女は、独自に1億円の基金を作り、農家の自己負担軽減のために使ったとおっしゃっていました。本県でも、いつ起こるかわからない災害に備えて、柔軟に被災者や被災自治体を支援するための何らかの形の基金の創設について検討すべきではないでしょうか。知事職務代理者の見解を伺います。

 

【服部誠太郎 副知事・知事職務代理者答弁】

 

半壊家屋の公費解体について

 

 半壊家屋については、原則として、国の災害等廃棄物処理事業の補助対象となっておりません。

 しかしながら、阪神・淡路、東日本、熊本の震災においては、半壊家屋の被害が極めて多く、半壊家屋の解体・撤去の遅れが被災地の復旧・復興の大幅な遅れにつながるおそれがあったことから、特例的に補助対象とされたところでございます。

 今回の豪雨災害においては。9月21日時点で、半壊家屋が824件と多数に上り、半壊家屋の解体・撤去の遅れは、被災地の復旧・復興の大きな支障となるものと考えております。

 また、解体・撤去に要する費用は、被災者にとっても大きな負担であります。このため、朝倉市、東峰村は、半壊家屋の解体・撤去も公費補助の対象とするよう求めております。

 こうしたことを踏まえ、県は、県議会とともに、国に対して熊本地震等と同様に半壊家屋の解体・撤去を国の補助の対象にするよう、7月27日に山本前環境大臣に、8月28日には中川環境大臣に、直接要請するなど、強く働きかけを行っているところであります。

 今後とも、あらゆる機会をとらえて国への要望を継続してまいります。

 

災害に備えた基金の創設について

 

 本県では、災害に備えて、災害救助法に基づき、災害救助基金を設置し、避難所の設置や応急仮設住宅の供与など応急的に必要な救助の費用に充てております。

 また、大規模な災害などに備えて財政調整基金を設置しており、柔軟な被災者への支援など災害への復旧・復興に係る支援策において、財源不足が生じた場合には、これを活用してまいります。

 

<アダルトビデオ出演強要問題の被害者救済と対策について>

 

高瀬菜穂子 議員

 

 次に、アダルトビデオ出演強要問題について伺います。

 「モデルにならないか、とスカウトされ契約書にサインし、いざ撮影となって現場に行ってみたら、AVだった。嫌だと訴えても、契約不履行で違約金がかかるぞ、親にばらすぞ、と脅され、仕方なく撮影に応じると、以後、次々に撮影を強要される」このような性暴力の実態が明らかとなり、自殺者も出る中、内閣府男女共同参画局は、インターネットによる実態調査を行い、深刻な実態が浮き彫りになりました。内閣府、警察庁など関係省庁が通知も発出するなど、政府を上げて相談体制の確立と対策に取り組み始めています。

 2015年9 月に、AVに出演を強要されていた女性が出演を拒否し、契約不履行としてプロダクションに訴えられていた裁判で、損害賠償の必要はないとする画期的な判決が出されました。これ以降、民間の相談機関である「ポルノ被害と性暴力を考える会(略称 PAPS)」やNPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」などに寄せられる相談は急激に増えています。これら機関に寄せられる相談は、全国各地からで、本県からも十数件に上る相談があったとお聞きしました。

 裁判に訴えられた女性は、繁華街でタレントにならないかと勧誘され、わいせつな行為をするとは想定しないまま営業委託契約書に署名捺印をしました。当時は高校生で保護者の同意もなく、契約書のコピーも本人には渡されませんでした。契約書を盾に最初からわいせつな仕事をさせられ、プロダクションの一存でAV撮影も強行され、女性はやりたくないと懇願したけれども違約金が生じると脅され、やむなく応じざるをえなかった。撮影の1日目には数名の男性によって性行為を繰り返しされ、そのショックで放心状態のときに、新たなAV契約に署名捺印させられたそうです。もうやめてと何度も懇願したけれども聞き入れてもらえず、出演しなければ1千万円の違約金を払えと脅されました。この女性は自力でPAPSにたどり着き、相談し、先の裁判となったものです。しかし、相談にこられる方は氷山の一角で、相談せず、苦しみ続けている人が多くいるのではないでしょうか。

 性暴力は魂の殺人といわれます。明らかな性暴力、強姦を行った上、それを撮影され、契約書を盾に違約金を迫られ、自己責任だと思わされる、こんな二重三重の人権侵害が若年層に対して行われていることに怒りを禁じえません。そこで、福岡県でこうした被害をなくし、相談体制を確立していただきたいという立場から、以下質問をします。

 まず、アダルトビデオ出演強要について、本県の相談窓口に寄せられた件数を明らかにしてください。内閣府の通知も受け、本県においてどのような対策が講じられているか、合わせてお答えください。

 また、警察庁からも3 月にアダルトビデオ出演強要問題に関する通達が出されています。これを受けた警察の対応と、警察に寄せられた相談件数をお答えください。被害者が警察に行った際、「契約書があるのなら仕方がない」と言われたり、「何で断らなかったのか、逃げなかったのか」といわれ、さらに傷つけられるという例があったと聞きます。深刻な被害の実態があることを踏まえ、被害者の立場にたって実態を聞くこと、証拠がなく違法性が立証できない場合でも、民間の相談機関につなぐなどの丁寧な対応が求められると思います。警察本部長の答弁を求めます。

 文部科学省からも4月に事務連絡として「いわゆるアダルトビデオの出演強要問題・「JKビジネス」問題に関する周知について」が出されています。新入生に対する注意喚起、関係機関の相談窓口の周知など未然防止と被害を受けてしまった場合の回復のための取り組みを依頼しています。これを受けて、どのような取り組みがなされたのか、教育長にお尋ねします。私立学校については、知事職務代理者に答弁を求めます。

 この問題を含む、性暴力やセクハラ問題の解決のためには、性暴力が人権侵害だという認識を持つことが大切であり、性教育こそが性暴力を防ぐ最大の費用対効果を発揮するとの指摘もあります。自己決定のスキルをはぐくむセクシュアリティ教育が国際的に取り組まれていますが、本県の性に関する指導はどのように取り組まれていますか。教育長にお尋ねします。また、契約や労働者の権利について知識がないことも問題を深刻にしており、労働者の権利教育も重要です。この取り組みについて、合わせて教育長の答弁を求めます。

 この問題の解決のためには、アダルトビデオ業者等による個人の意に反した勧誘、雇用、制作、販売、配信等による性的被害を防止するための罰則付きの総合的な法整備が必要であると考えます。国に対して、法整備を求めるとともに、東京都が「JKビジネス」を規制する条例を作り、本年7月実施で防止に乗り出したように、本県としても条例制定によって、性的被害を防止する対策を行うべきだと考えます。知事職務代理者の見解をお聞きします。

 最後に、犯罪的に撮影された女性の写真が掲載された成人向け雑誌が、コンビニで子どもの目線に触れる所に陳列されています。青少年の健全育成の観点から、雑誌に帯をつけるなど表紙が子どもたちの目に触れなくなる対策をとるよう、業界に要請していただきたいと考えますが、知事職務代理者の答弁を求めます。PAPSなどに来られる方には、「来週、写真が載った雑誌が販売される。何とか止めてほしい」という切羽詰まった相談が少なくなく、「コンビニ発売から地獄が始まる」とも言われており、被害者保護の観点からも有効と考えます。この取り組みを進めていただくことを強く求め、質問を終わります。

 

【服部誠太郎 副知事・知事職務代理者答弁】

 

アダルトビデオ出演強要問題に関する本県の現状とその対策について

 

 近年、大都市圏を中心に、若年層の女性がアダルトビデオに出演するという認識がないままプロダクションと契約を締結し、その後、本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要されるなどのケースが明らかになっております。

 本県ではこれまで、県内の相談窓口に1件の相談が寄せられております。

 県としては、内閣府からの通知を受け、市町村と関係機関に対し県民への被害防止のための注意喚起と相談窓口の周知徹底を行うことを呼びかけております。

 あわせて、担当窓口の相談員に対し行う、女性相談のスキルアップ研修において、丁寧な相談対応と関係機関への適切な橋渡しを行うよう指導しております。

 また、特に若年の女性を中心として、この問題に関する注意喚起と相談できる窓口をお知らせするために、大学・短大や女性団体などに対し県の男女共同参画センターが発行する「あすばる定期便」を1万部配布するなどの啓発を行っております。

 

アダルトビデオ出演強要問題等に係る私立学校に対する取組みについて

 

 県では、文部科学省からの通知を受け、平成29年4月、県内私立学校に対し、新入生の入学ガイダンスなどの機会をとらえ、十分に注意喚起を行うなど、必要な指導を行うよう依頼したところでございます。

 また相談窓口などの情報をまとめた資料の活用についても周知したところでございます。

 

アダルトビデオ出演強要問題に対する取締規制について

 

 国では、更なる実態の把握や取締り、教育・啓発の強化などが、今後の対策として示され、この中で地方公共団体にも国の取り組みへの協力や相談対応状況を報告することが要請されました。

 県としましては、国の通知に基づき、まずは県民に対する被害防止のための教育・啓発や相談窓口の周知に努めることとしております。

 あわせて、県警察や政令市、女性相談所、弁護士会などにより構成される「性暴力被害者支援事業連絡会議」を通じて、被害の実態を把握してまいります。

 

コンビニエンスストアにおける成人向け雑誌に対する取組みについて

 

 県では、福岡県青少年健全育成条例に基づくコンビニエンスストアへの立入調査を行う際に、成人向け雑誌の表紙が見えないようにする方法を示した冊子を配布しながら、各店舗への協力を依頼しております。

 また、コンビニエンスストアが加盟する日本フランチャイズチェーン協会に対して、業界として成人向け雑誌の表紙が見えないような陳列に取り組むよう働きかけております。

 県としては、引き続き、業界団体の協力を得ながら、青少年を取り巻く環境の浄化を進めてまいります。

 

【城戸秀明 教育長答弁】

 

文部科学省の文書を受けての取組みについて

 

 県教育委員会においては、国の通知を受け、各県立学校や市町村教育委員会に対し、児童生徒への注意喚起を行うことや、防犯指導等の際に相談窓口の周知を行うことなどを求めていたところでございます。

 また、県立学校においては、校長研修会や副校長・教頭研修会、生徒指導研修会において、中学生・高校生の性的な被害の実態などについて説明を行い、被害の未然防止に努めるよう指導しております。

 

自己決定のスキルをはぐくむ性に関する指導の取組みについて

 

 学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、保健体育科や家庭科及び特別活動等の中で取り扱うこととなっております。

 具体的には、性的な発達や性に関する情報への適切な対処の仕方について、また、自己の行動に責任をもつことや、男女が相互に尊重し合うことの大切さの指導を通して、性について自ら判断し適切な行動選択ができる児童生徒の育成に努めております。

 また、実施にあたっては、生徒の実態や発達段階を踏まえるとともに、保護者との十分な連携を図りつつ、指導者個人の思いだけで実施することのないよう教育課程に位置付け、年間指導計画に基づいて組織的に行うよう指導しております。

 

契約や労働者の権利に関する教育について

 

 中学校の社会科や高等学校の公民科などにおいては、契約の意義やこれを交わす上での留意点とともに、意思に反する労働の強制の禁止や労働条件の明示義務など、安心して働くための法律や制度について学習しております。

 今後とも、社会生活上、必要な法的知識を自ら関わるものとして理解させ、被害の未然防止及び被害に遭った場合の救済方法について理解を深められるよう、指導の充実に努めてまいります。

 

【高木勇人 警察本部長答弁】

 

アダルトビデオ出演強要問題に対する県警察の対応及び県警察に寄せられた相談件数について

 いわゆるアダルトビデオ出演強要問題への対応についてお答えします。

 県警察におきましては、これまで、いわゆるアダルトビデオへの出演に関する相談を受理したことはありますが、アダルトビデオの制作に際し、強制的に出演させられたという相談は把握しておりません。

 県警察といたしましては、本年4月に通達を発出し、被害防止のための広報啓発と相談窓口の周知、実態把握及び各種法令を適用した厳正な取り締まりを柱とした諸対策を各警察署に指示したところであります。

 今後とも、被害者からの相談等があった場合は、丁寧かつ真摯に対応するとともに、違法行為があれば、各種法令を適用し、厳正に取り締って参ります。

 

〈再質問〉

 

高瀬菜穂子 議員

 

 ご答弁いただきました。まず、北朝鮮問題、核兵器禁止条約への対応については、あまりに主体性のない答弁で、これでは500万県民の生命・安全に責任を持っているとはいえないということを強くもうしあげます。その上で二点要望をいたします。

 1点は、半壊の公費解体についてです。県としても国に対し要請していただいていますが、この問題の解決なしに復興は進みませんし、市町村独自で行うにはあまりに費用負担が大きいため、さらに強力にしていただきたい。もし国が半壊を対象としない場合、特別交付金などによる国の支援が不可欠だということを強調していただきたいと思います。

 2点目は、AV出演強要問題です。相談件数は1件であり、それぞれの取り組みは緒についたばかりだと思います。民間の相談機関は、すでにたくさんのケースを抱えており、行政との連携が不可欠だといわれています。取り組みの充実強化を強く要望いたします。また、相談に当たっては、一人ひとりに寄り添う伴走型の専門的な支援が必要であり、そのための人員配置、体制整備についてもあわせて要望し、質問を終わります。

 

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