● 17年09月28日 県議会報告

2017年9月28日 第104号議案「福岡県森林環境税条例の一部を改正する条例の制定」 について反対討論



《2017年度9月定例会・本会議》

2017年9月28日

104号議案「福岡県森林環境税条例の一部を改正する条例の制定」について反対討論

 

 日本共産党の高瀬菜穂子です。

 

 議案第104号、「福岡県森林環境税の一部を改正する条例の制定について」反対討論を行います。

 

 本条例案は、福岡県森林環境税条例の附則四項中「十年」を「十五年」に改め、五年間の延長を求めています。

 森林は、木材の供給源であるとともに、中山間地域の維持と国土の保全や水源のかん養など、公益的機能を有し、そこで営まれている林業は、地域社会を支える重要な産業であると認識します。
 今、輸入自由化による木材価格の低迷、中山間地域の高齢化や担い手不足などを背景に森林の荒廃がすすんでいます。森林の保全と林業の振興には、国の役割が重要であることは言うまでもありません。しかし、国の「森林整備予算」は、2008年度の1626億円から2015年度の1203億円へと、この8年間だけでも423億も削減されています。
 必要なことは、森林整備と林業対策において国の責務を明らかにし、国内林業の保護と国土保全を国の林業政策の根幹に位置づけ、抜本的な対策を講じることです。
 我が党は、国民に広く負担を求めるのではなく、CO2の排出量に応じた負担となっている既存の「地球温暖化対策税」の拡充を図ることで財源を確保することを求めるものです。その「使途」として森林吸収源対策を位置づけることによって、地球温暖化対策とともに必要な財源の確保にもつながると考えます。

 本県の森林環境税は、所得の如何にかかわらず、住民税均等割千円に対して一律五百円が上乗せされています。所得割がなく均等割だけの世帯では、震災復興税も五百円加算され二千円と二倍の負担になっています。年金や実質賃金が減り続け、国保料や介護保険料などの負担が増える中、これ以上の税負担を続けることは適切ではないと考えます。

 以上の理由から、議案第104号、「福岡県森林環境税の一部を改正する条例の制定について」反対を表明し討論とします。

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