● 17年09月29日 県議会報告

2017年9月29日 2017年決算特別委員会 山口律子委員質疑・答弁「自治体職員の大幅な減少と災害対応について」(大要)



≪2017年決算特別委員会≫

2017年9月29日

 

自治体職員の大幅な減少と災害対応について(大要)

 

山口律子 委員

 

 日本共産党の山口律子です。今回の九州北部豪雨災害に関連して質問いたします。

 7月5日に発生した九州北部豪雨は、本県だけで死者34名、行方不明者4名、家屋被害1700等、甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになった方々、ご遺族に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。また、発災直後から被災者救援、被災地の復旧・復興に当たってこられたすべての方々に敬意を表したいと思います。

 

山口律子 委員

 

 まず初めに、自治体職員の大幅な減少と災害対応について質問します。

 2005年の「新地方行革指針」に基づいて、国は地方自治体に5年間の「集中改革プラン」策定を求めました。その結果、地方自治体は、「定員適正化計画」として退職者不補充、民間委託、臨時・非常勤化を強め、具体的数値目標に沿った人員削減が進められました。同時にこの時期は、平成の大合併がピークを迎えた時期でもあり、自治体職員が大きく減少しています。2005年から2016年までの一般行政職員数の推移を見ますと、今回被災した朝倉市は16%減、東峰村は12%減、添田町は13%減、県内市町村の平均では、約11%減少しています。こういう状況下で今回の災害が発生しました。

 県は発災後、迅速な初動体制を構築し、被災者支援、被災地の復旧・復興に尽力されています。しかし、本県の行政職員も、知事部局で平成11年度以降25%もの削減が行われています。大幅な職員数の減少が、災害対応の支障となっているのではないかと懸念するものですが、今回の災害対応ではどうであったか、お伺います。

 

徳永吉之 人事課長

 

 今回の災害対応における初動体制については、災害が発生した7月5日に被害情報の収集にあたる現地情報連絡員を朝倉市に派遣するとともに、翌6日には昨年の熊本地震を契機に設置した「災害緊急派遣チーム」の職員を避難所運営のため、東峰村に派遣しました。

それ以降も、朝倉市及び東峰村に対し、健康管理支援、行政窓口業務の支援などを行うため、延べ2100人を超える職員を派遣してきたところです。

 職員確保につきましては、所属間の人員調整や、東北3県及び熊本県に派遣していた職員の復帰を行うとともに、九州地方知事会及び全国知事会に派遣を要請し、人員確保を図っているところでございます。

 

山口律子 委員

 

 もう一点、お伺いしたいのは臨時職員等、非正規職員の問題です。多くの自治体で職員が非正規に置き換えられています。

 地方公務員が危険性の高い業務に就いているときに死傷したと認定された場合、通常の「公務災害認定」の1.5倍の補償金が「地方公務災害補償基金」から支給されます。いわゆる「特殊公務災害」ですが、東日本大震災の際、非正規職員が、この特殊公務災害の対象とならないという問題が生じました。同じ職場で同じ仕事をしていたにも関わらず、犠牲となった職員間で、正規と非正規の違いで災害補償にも格差が持ち込まれています。

 地方公務員災害補償法では、常勤職員以外の職員については自治体条例に委ねるとしています。本県では、どうなっていますか。

 

飯田みゆき 総務事務厚生課長

 

 福岡県では、非常勤職員の公務災害又は通勤災害については、労働者災害補償保険法の適用を受ける者や、学校医など特別な法令の適用を受けるものを除き、「議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害等補償に関する条例」により、常勤職員と均衡を失しない補償制度が定められております。

 

山口律子 委員

 

 本県では、条例によって非正規の職員は補償されるということですが、住民の命を懸命に守ろうとして犠牲になられた方たちを、非正規だからと区別するのではなく、法制度上も補償対象とするよう、ぜひ国に求めていただきたいと思います。

 この問題は、2015年5月の衆院総務委員会で、我が党の田村貴昭衆院議員が取り上げていますが、総務省は「非常勤職員がこうした特殊な業務に従事することがないよう、制度趣旨に沿って適正な任用を行うことが重要」と答えています。実際、被災市町村のなかには、「災害マニュアル」で非正規職員を行動対象から外しているところも出てきています。本県の場合、災害等の緊急時に臨時職員が特殊業務に従事することはありませんか。

 

徳永吉之 人事課長

 

 本県では、非常勤職員の任用に際して、あらかじめ従事する業務を明示しており、災害時においても、これを越えて新たな業務を命じることは考えておりません。

 今回の災害においても、そのような事例はなかったと聞いております。

 

山口律子 委員

 

 今回の災害では、そのような事例はなかったということですが、例えば、学校現場で生徒を避難誘導しなければならなくなったとき、教師が非正規だからと言って子どもたちを放置することがあるでしょうか。私はありえないと思います。災害時は想定外の事態が生じると考えておかなければなりません。

 いまや、自治体職場は職員が減少し非正規職員の割合が大きくなっています。危険な特殊公務災害につかせないと言うのなら、災害時に対応できる正規職員を十分に確保することが必要だと思います。

 今回の豪雨災害を踏まえ、更なる職員削減路線を改めるべきです。県民の命と安全を守る立場で、今後職員の確保に努めていただきたいと思いますが、部長の答弁をお願いします。

 

野村政樹 総務部長

 

 復旧・復興事業の実施にあたっては、事業を集中的、効率的に実施する必要があり、これに必要な職員の確保が重要であると考えております。

 先ほど、人事課長も答弁いたしましたが、本県では所属間の人員調整や、東北3県及び熊本県に派遣していた職員の復帰を行うとともに、九州地方知事会に派遣を要請し、人員確保を図っているところでございます。

 あわせて、県全体における事業の執行体制を確保するため、今年度中に採用試験を追加実施するとともに、将来の退職者数を勘案した前倒し採用について検討してまいります。

 これらの取り組みにより、職員の確保に努めてまいります。

 

山口律子 委員

 

 被災者支援や、復旧・復興事業に支障がないよう取り組んでいただくことをお願いして、質問をおわります。

 

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