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● 17年12月13日 県議会報告

2017年12月13日 12月定例会・山口律子議員一般質問・答弁「PCB処理問題・取り組みの状況、広域協議会の会長県としての取り組みについて」 「日米共同訓練と基地再編強化・北朝鮮問題に関する政府への要請、基地問題に対する知事の認識、基地対策に対応する部署の新設について」



 <PCB廃棄物処理問題について>

 

山口律子 議員

 

 日本共産党の山口律子です。PCB処理について質問します。

 50年前、カネミ油症事件でPCBの毒性があきらかになりました。PCBは揮発性、移動性が高く環境汚染や生物汚染が地球規模で広がり、食物連鎖で人体へ、さらに胎盤や母乳で子に移行することが明らかになり、生物の脳神経系への影響や行動異常なども懸念されています。

 PCBは1972年製造中止になりましたが、その後も使用は続きました。PCB廃棄物は長期保管の中で紛失が多く、世界各国はストックホルム条約で2025年までに処理完了すると決定しました。

 私は昨年3月の予算特別委員会で、「今年2016年処理を終了できず延長したが、改定されたPCB処理期限は守れるのか」と質しました。西日本17県の高濃度PCB廃棄物処理を行うJESCO北九州事業所は、受付期限が2018年3月、処理期限が2019年3月と迫っています。県担当区域のPCB廃棄物掘り起こし調査は現在100%になったとのことですが、受付期限まであと109日でしかありません。県内すべてのPCB廃棄物の保有事業者とまだ使用しているPCB含有製品の所有事業者が、JESCOと処理契約を期限内に締結できるのでしょうか。本県のPCB廃棄物・使用製品に対する取り組みについてお伺いします。

 昨年8月施行の特別措置法改正案において、やっとPCB使用製品も処理ができるようになりました。北九州市は7人態勢で取り組み、事業所を一軒一軒処理が終了するまで回り、2015年に市内分が100%終了しました。「北九州PCB廃棄物処理事業にかかる西日本広域協議会」の副会長として、また施設設置の地元として北九州市は、環境省の職員や、JESCO職員と名古屋以西の処理が遅滞している31自治体をすべて回り、処理を促進させました。本県は広域協議会の会長県です。会長県として協議会の自治体に期限内処理の取り組みをさらに進めるよう働きかけていくべきです。知事のお考えを伺います。

 

 

【小川 洋 知事答弁】

 

PCB廃棄物等に係る取組み状況について

 

 昨年8月に改正をされましたPCB廃棄物特措法により、高濃度PCBを含む変圧器・コンデンサーについては、廃棄物だけではなく、使用中のものも含めて、平成30年3月末までに、処分業者でありますJESCO(ジェスコ)と処理委託契約を締結することとされております。

 このため、県は、委託の期限について、各戸配布の福岡県だより、またホームページで広報するとともに、各種団体を通じて会員事業者へ周知を行ってまいりました。

 また、高濃度PCBを含む変圧器・コンデンサーを有する事業者について処理状況調査を行った結果、約20の未処理事業者を把握しているところであります。

 現在、九州地方環境事務所やJESCO(ジェスコ)と連携して、処理委託契約や費用の軽減手続きについて、個別に助言・指導しながら、早期の契約を促しているところであります。

 これらの取組みを進め、PCBの廃棄物の期限内処理に全力で取り組んでまいります。

 

 

「西日本広域協議会」の会長県としての取組みについて

 

 高濃度PCB廃棄物・使用製品につきまして、期限内の処理に向けて、現在、JESCO(ジェスコ)の北九州PCB処理事業所におきまして、北九州市や地元住民の皆さまの理解と協力の下、処理が進められているところであります。

 この期限は、地元との約束を踏まえ設定されたものであり、必ず達成すべきものであると考えております。

 このため、これまでも、本県が会長を務める「西日本広域協議会」において、国、自治体、JESCOの間で進捗状況の確認や効果的な取組みについて協議を行うとともに、参加自治体に対して期限内処理に向けた取組みを促してまいりました。

 また、副会長である北九州市とともに一緒になりまして、取組みの徹底を要請する文書も発出したところであります。

 今後とも、来年2月に開催予定の協議会など、あらゆる機会を捉え、各自治体に対し、働きかけを続けてまいります。

 

 

<日米合同訓練と基地再編強化について>

 

 

山口律子 議員

 

 次に日米共同訓練と基地再編強化について質問します。

 北朝鮮はまた弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域内に落下しました。北朝鮮の繰り返しの核実験と弾道ミサイル発射は世界の平和と安定にとって重大な脅威であり、国連安保理決議などに違反する暴挙です。北朝鮮の暴挙を厳しく糾弾し軍事的挑発の中止と核・ミサイル開発の放棄を求めます。

 一方トランプ大統領は「すべての選択肢はテーブルの上にある」と発言し、北朝鮮を威嚇する軍事演習や、日本、韓国との大規模な共同訓練を繰り返しています。先制攻撃の懸念が広がっていますが、最大の危機は偶発や誤算で起こる軍事衝突からの戦争で、核戦争になると恐るべき犠牲は避けられません。唯一の解決の道は経済制裁強化と一体に、米朝の直接対話による平和的解決を図ることです。世界の多くの首脳が対話による平和解決を主張している中で、安倍首相は対話を否定してトランプ大統領の軍事力行使を容認しています。ペリー元国防長官は「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に懐疑的な核戦争に突入することを醸成しています。「外交を真剣に検討すべきです。安倍首相がトランプ大統領にこうしたことを促すことを期待してい」ると述べています。福岡県民の平和といのちを守るために知事として政府に外交による解決を要請すべきではないでしょうか。

 安部首相は国家安全保障戦略の閣議決定から新ガイドラインや安保法制で軍備大増強した自衛隊を、米軍と海外でともに戦う部隊に変えるため基地の再編強化を進めています。横田基地や横須賀基地などの米軍司令部の基地に自衛隊司令部が入り、岩国基地などの米軍基地に自衛隊が入り、自衛隊基地に米軍機が訓練移転するなど米軍と一体化が強まっています。自衛隊F-2戦闘機とグアムの米軍爆撃機の共同訓練では半分以上の回数を朝鮮半島に近い築城基地で行っています。日米地位協定で米軍はどの民間空港でも自由に使用できるため、昨年福岡空港は66回と全国一になっています。北朝鮮を刺激するような福岡県におけるこの様な基地再編強化は中止するべきです。

 米軍基地は全国に専用47か所の基地、共同使用を含め128カ所もあり、他国ではありえない首都圏にも配置しています。米軍基地を日本の負担で最新鋭の出撃基地に再編強化しようとしています。米軍基地をかかえる15都道府県は渉外関係主要都道府県知事連絡協議会として「基地対策に関する要望書」を毎年政府に提出しています。中でも日米地位協定により米軍が国内の施設や国土を自由に使用できることでおこる様々な事件や問題を解決するため、基地返還や協定の改定などを繰り返し要望しています。渉外知事会に参加している福岡県知事として現在の緊迫した状況のなかで基地問題をどのように認識しておられるかお尋ねします。

 最後に、10か所もの基地・駐屯地を抱える福岡県ですが、県民の平和と安全を守る独立した担当部署がありません。神奈川県や沖縄県など基地対策課のように基地対策に対応できる部署が必要と思いますが、知事のお考えをお伺いし、質問を終わります。

 

 

【小川 洋 知事答弁】

 

北朝鮮に関する政府への要請について

 

北朝鮮への対応は、我が国の外交と安全保障に関わる最たる問題でありまして、これまでの経緯も踏まえて、国において、対応されるべきものであると考えております。

 

基地問題に対する認識について

 

基地問題は、国家・国民の安全保障に関わる問題であるため、国において適切に対応されるべきものでございますが、本県も含め、基地を抱える都道府県で構成しております。渉外知事会としては、国に対し、米軍基地の整理、縮小及び早期返還の促進、国による財政的措置等の新設・拡充、また日米地位協定の改定について要望しているところでございます。

 

基地問題対策に対応する部署について

 

基地対策については、現在、総務部の防災危機管理局が対応しておりまして、独立した担当部署を設けるということよりも、今の体制できちんと対応させていきたいと考えております。

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