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● 17年12月13日 県議会報告

2017年12月13日 12月定例会・高瀬菜穂子議員一般質問・答弁「九州北部豪雨災害対策・市と一体となった住宅の再建、農業ボランティア支援について」「私学振興・特別支援教育に対する助成、無期労働契約の適正な運用について」



<九州北部豪雨災害について>

 

高瀬菜穂子 議員

 

日本共産党の高瀬菜穂子でございます。通告に従い一般質問を行います。

まず、九州北部豪雨災害の復興対策についてです。発災から5か月が経過しました。被災自治体、国・県をはじめ関係者の復興へのご努力に心から敬意を表します。河川・道路などの復興計画も一部示され、今後は、住宅と生業の再建をどうしていくのかが、最大の課題になると思われます。

日本共産党県議団は、先日3年間でスピード復興を行った玄界島を訪ね、直接住民の皆さんと福岡市からお話を伺いました。全半壊153件、一部損壊61件の玄界島に、県は地滑り対策と県営住宅50戸を建設。さらに市営住宅65戸、戸建て住宅50戸が整備され、ほとんどの島民が帰島しました。この間、70回に及ぶ会議がもたれ、住民同士で様々問題解決の取り組みが行われています。復興プロジェクトの最初の段階、事業手法の検討段階から、住民と意見交流を行ったことが、大きな力を引き出したと感じました。福岡市は「土地区画整理法」「小規模住宅地区等改良事業」「防災集団移転促進事業」など手法ごとに内容・要件・課題を整理し、どの手法によるか住民とともに話し合い、その結果、買収整備型による「小規模住宅地区等改良事業」を採択しています。この事業は「不良住宅戸数が15戸以上かつ5割以上で、面積要件はなく、不良住宅の買収除却を補助事業で実施できるもの」で、今回の災害にも有効と考えます。玄界島の経験は、今回の豪雨災害の復興計画にも大いに参考になるのではないでしょうか。

被害が甚大であった朝倉市では、現在住民の意向調査が行われ、また、集落ごとの協議会も開かれたと聞いております。しかし、河川・道路計画や安全対策が確定しない中で、「判断ができない」という声もお聞きしました。玄界島の経験からも繰り返しの調査・話し合いが必要であると思います。復興計画策定にあたっては、事業手法検討の段階から住民の意見を聞くこと、朝倉市が市営住宅を70戸建設するとの報道がありますが、公営住宅を望む声を多く聞くことから、必要な場合、県営住宅の建設も検討すること、「小規模住宅地区等改良事業」などは県が事業主体になることも可能であることも考慮し、市と十分協議を行い、市と一体となって住宅の再建について検討すべきと考えます。知事の見解を伺います。

 

【小川 洋 知事答弁】

 

市と一体となった住宅の再建について

 

県では、発災直後から、朝倉市と連携を密にとり、公営住宅の整備や被災した集落を面的に整備をする小規模住宅地区改良事業など、被災者の住宅の確保や集落機能の維持・確保につながる様々な整備手法について、その情報提供を行ってきました。

11月に設置された市の復興計画策定委員会の「すまいと暮らしの再建部会」にも県として参加し、市が、集落や地域の実状に適した事業を活用できるよう助言を行っている。

現在、市では、年度内に策定するということで復興計画に住民の意見を反映させるため、被災者へ住宅再建に係る意向調査を実施するとともに、地域の住民のみなさまからなる地域別の協議会を設け、住宅再建を含めた安全・安心な地域づくりについて、意見のとりまとめを行っている。

県といたしましては、市の住宅整備が円滑に進むよう、引き続き支援を行ってまいります。

 

高瀬菜穂子 議員

 

次に、農業ボランティアの推進について伺います。 県は、9月補正予算で、農業ボランティアの育成・支援を掲げその推進を図っておられます。国の補助事業は5センチ以上土砂が堆積した農地が対象、などの基準があるため、ボランティアの力が欠かせません。その総量も相当なものになると推測されます。

朝倉市や東峰村で始まった農業ボランティアに高校生が参加し、マスコミも注目していますが、こうした現場で感動的なお話を伺いました。ビニールハウスの土砂撤去のあと、高校生を前に、農家の方が膝をつき、頭を地につけて「感激してことばもありません。気持ちもなえ、やる気も元気もありませんでしたが、今日皆さんから力をいただいき、新たな元気が出てきました」とおっしゃったそうです。これに対し、高校生も「災害は最初は他人事でした。今日、がんばっている皆さんの姿を見て、これからの生き方に反映したいと思います。よい勉強をさせていただきました。」と話したということです。農業ボランティアは、農地の復旧だけでなく、農家に希望を、ボランティアに生きる力を与えています。県はぜひ、農業ボランティアの育成・支援を強力にすすめていただきたいと思います。

現在、全国的な組織であるJVOADやピースボートの方を中心に、農家ニーズの把握、ボランティア間の連絡、補助事業の対象かどうかの確認、市町村担当部局との連絡、現地への案内等々、多様な仕事を行っていますが、こうした団体は、ある程度復旧がすすんだ段階で引き上げられると聞いております。このため今後はこれらの仕事を担う組織を地元で作る必要があり、そのための県の役割は重要です。今後農業ボランティア活動をどのような形で支援していかれるのか、知事の見解を伺います。

 

【小川 洋 知事答弁】

 

農業ボランティア活動への県の支援について

 

農業ボランティアにつきましては、現在、全国的な組織であるJVOADと連携を図ってきたJA筑前あさくら農業ボランティアセンターなどの団体が、水路の泥上げ、また樹園地の土砂撤去といった活動を行っているところでございます。

県では、こうした団体が円滑にその活動できるよう、現在、資機材の購入などの活動経費に対する助成を行っているところであります。

併せて、活動が地域に根差して中長期的に行われていくよう、被災農地等の復興のノウハウに関する研修を開催することなどによりまして、被災地における息の長い農林漁業の復興支援につなげていきたいと考えております。

 

 

<私学振興について>

 

高瀬菜穂子 議員

 

次に、今議会に請願が出されている私学振興について伺います。まず、特別支援教育への助成についてです。

県教委によると、本県の特別支援学校及び特別支援学級から全日制高校に進学する生徒の割合は、私学が8割、公立が2割です。高校教育における特別支援教育は、まさに私学が大きな役割を担っています。しかし、これに対する助成は十分とはいえません。

私立高校の特別支援教育についての助成を2015年度から増額し年200万円としましたが、昨年度手を上げたのは立花高校だけです。十分な特別支援教育には人も教材も必要となることから助成を拡充すべきと考えます。

また、私立幼稚園における特別支援加算は、障がい認定がされている子ども1人あたり年39万2千円ですが、現在、障がい認定を受けること自体が順番待ちになっている中で、認定なしで特別支援教育を担っている幼稚園に対しても、支援の拡充を行うべきではありませんか。

佐賀、熊本、大分県などでは、複数の子どもを受け入れた場合、一人当たりの助成額は本県の倍額の78万4千円にしているということです。拡充の検討について知事の見解を伺います。

次に、労働契約法の改正によるいわゆる「5年ルール」の適用についてです。有期労働契約を繰り返し5年に達した場合、本人の申し出により無期労働契約に転換できることとなるのを前にして、逆に雇い止めとなるケースが全国で起こり問題となっていますが、本県私学の職場においても、長く雇用された教員の雇い止めのケースがあったと聞きました。全国私教連調査によると、本県の私学の常勤講師率は24.7%で全国ワースト2位であり、非常勤講師を加えると実に45%が有期雇用です。このような実態の中で、雇い止めを行うことは、法の趣旨にも反し、私学振興にも著しく逆行するものと懸念します。「5年ルール」が適正に運用されるよう指導すべきと考えますが、知事の見解を伺い、質問を終わります。

 

 

【小川 洋 知事答弁】

 

私立学校の特別支援教育に対する助成の拡充について

 

特別支援教育に係る専任教職員を配置する私立高校に対する助成については、平成27年度から職員1人当たり100万円から200万円に増額したところでございまして、今後とも、各高校に対し、制度の活用を働きかけてまいります。

私立幼稚園に対する助成につきましては、私学団体の要望を踏まえて、運営費補助において園児1人当たりの補助単価を年々増額しております。

また、特別支援教育に対する助成につきましても、5月1日に在園している園児を補助の対象としていたわけでございますが、中途入園した場合も対象となるよう、平成27年度から10月1日に在園している園児の方も補助対象に加え、充実を図っているところでございます。

 

 

労働契約法改正による無期限転換ルールの適正な運用について

 

無期転換ルールは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるものでございまして、労働者の雇用の安定を目的とするものでございます。

県としては、平成24年の法改正以降、県ホームページ、あるいは広報誌などによりまして、この制度の内容と目的の周知を図ってまいりました。

加えて、平成30年4月のルール適用に向けまして、無期転換となるのを避けるための雇止めが懸念されますことから、今年9月と10月に福岡労働局と連携いたしまして、県内の各私立学校を含む事業者に対しまして注意喚起を行うキャンペーンを実施しているところであります。

また、労働者からの雇止めの相談については、県内4か所の労働者支援事務所において対応し、労使間の話し合いで解決が困難な場合は、労働者支援事務所が間に入ってその早期解決を促進する「あっせん」を行うことといたしております。

 

 

高瀬菜穂子 議員

 

〈再質問〉

 

知事に1点要望いたします。

労働契約法改正による無期転換ルールについて、労働者の雇用の安定を目的とするもので、私立学校を含む事業者に対して注意喚起を行っている旨のご答弁がありました。本県は労働者全体の非正規率も高いのですが、とりわけ教育分野においては、教育委員会の努力にもかかわらず、今年の小中学校教員の非正規率は全国ワースト1位で、私学の非正規率も極めて高い状態です。雇用の安定、行き届いた教育の保障という観点からも憂慮すべき実態です。この上、無期転換を前に雇い止めが行われれば、教育の質への重大な影響となります。無期転換への適正な運用を指導するとともに、私学に対して無期転換が可能となるよう私学助成の拡充を強く求め、質問を終わります。

 

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