● 18年06月07日 ダウンロード 資料・ビラ・リーフ
6月7日 新議長に県議会改革申し入れを行いました。
6月7日 新議長に県議会改革申し入れを行いました。
申し入れの全文は以下のとおりです。
右から井上順吾議長、高瀬菜穂子県議、山口律子県議
2018年６月７日
福岡県議会議長
井上 順吾 様
日本共産党福岡県議団
団 長 高瀬 菜穂子
幹事長 山口 律子
いっそうの県議会改革を求める申し入れ
議長ご就任にあたり、議会改革についての要望を提出させていただきます。
いま、労働者の実質賃金や年金など庶民の収入は減り続け、社会保障は連続して改悪、国民、県民の負担は増える一方で「格差と貧困」が広がり深刻さを増しています。そうしたなかで本県議会には、行政が県民のくらしと福祉を守る地方自治体本来の役割を果たすよう監視するとともに、開かれた県政運営と県民参加を促進させるための役割発揮が強く求められています。他方、全国的に政務活動費の不正疑惑などの報道が繰り返されるもとで、地方議会の改革を求める声も強まっており、本県議会においてもいっそうの改革が求められています。
日本共産党県議団は、県民に開かれた公平公正で民主的な議会への改革を主張してきました。そうしたなかで、一定の前進も見られ評価するところですが、いくつかの課題も残されています。こうした諸課題の解決といっそうの議会改革について、以下の通り申し入れるものです。何卒ご高配のほど、宜しくお願い申し上げます。
記
（１）県議会基本条例制定を含め、議会改革を協議する場を設置すること。
※協議にあたっては少数会派の意見も尊重してください。
（２）県議会棟内部での喫煙を禁止し、喫煙場所を明示すること。
※委員会室で喫煙が可能な福岡県議会は都道府県のなかで唯一の存在です。
（３）地方自治法第103条 2項 「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」に
基づき、議長・副議長の一年交代の慣例をやめること。
※大規模自然災害への切れ目ない対応が求められるなど、継続性が必要です。
自治法に即した任期を全うすべきです。
（４）費用弁償制度を廃止し、実費弁償とすること。
※いっそうの透明性確保へ議会の決意を示すべきです。
（５）予特・決特のインターネット中継を実施すること。
※県民の「知る権利」を拡充し、開かれた県議会をいっそう推進すべきです。
（６）「県議会だより」においては、全ての質問者の項目を平等に掲載すること。
※議員平等の原則にのっとり、少数会派も公平な取り扱いとするべきです。
（７）行政視察は必要性を考慮し最小限とすること。
※委員会終了後の出発は見直し、1日で済む日程は宿泊を伴わないように
すべきです。
（８）請願については所管の常任委員会において、請願者の口頭陳情を保障すること。
※請願権を保障するために、請願の趣旨をより正確に理解することが必要です。
以上
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