● 18年11月26日 県議会報告

福岡県2019年度予算編成にあたっての県政への要望



福岡県知事   小川 洋  様

福岡県教育長  城戸 秀明 様

福岡県警本部長 高木 勇人 様

福岡県議会議長 井上 順吾 様

福岡県2019年度予算編成にあたっての県政への要望

  県民福祉の向上、県民の安全・安心のための連日のご奮闘に、心から敬意を表します。

 福岡県2019年度予算編成にあたって、日本共産党福岡県委員会と日本共産党福岡県議会議員団は、県民の切実な願いの実現、苦難の解決のために、以下のことを要望いたします。

 後日、文書での回答をお願いいたします。


2018年11月26日 日本共産党福岡県委員会     委員長 岡野  隆 

日本共産党福岡県議会議員団   団長  高瀬 菜穂子


1、「海外で殺し、殺される国」づくり許さない。憲法を守り、県政に生かす。

要望 1

  • 安倍首相は、2020年に憲法九条を改定し、自衛隊の存在を明記すると表明している。憲法9条に3項を加え、自衛隊を明記すれば、「戦争放棄」「戦力不保持」を規定した1項、2項を空文化し、自衛隊を海外で戦争させる道を開くことになる。世界各地で武力紛争が発生している今日こそ、戦争しない国としての憲法を定めた我が国は、国際平和を訴える上で極めて貴重な役割がある。
    よって、政府に対し憲法99条を遵守し、戦争放棄を定めた9条を守ることを強く求めること。

要望 2

  • 安倍政権は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に基づき「安保法制」を強行した。知事は、地方自治を預かるものとして、日本国憲法第9条を守り、生かす立場に立ち、憲法改定に等しい「安保法制」の廃止とともに、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を政府に求めること。

要望 3

  • 防衛省が定める安全基準さえ満たしていない米国製の垂直離着陸機オスプレイの佐賀空港の配備は、福岡県民の安心・安全を脅かすものであり、国に配備中止を求めること。また、築城基地の滑走路延長計画の本質が、沖縄の普天間基地機能の全面的代替であり、弾薬庫の設置等基地機能の強化がはかられようとしている。福岡県民の安全と安心を脅かす滑走路延長や基地施設の強化策に反対し、政府に強く申し入れること。併せて、航空自衛隊築城基地での日米共同訓練(米軍の訓練移転)や福岡県を含む九州でのオスプレイの低空飛行訓練の実施に反対すること。

要望 4

  • 安倍政権が、沖縄県知事選挙で示された沖縄県民の普天間基地の「県内移設反対」の総意を無視して、「辺野古移設」を力ずくで押しつけようとしていることは、民主主義と地方自治を踏みにじる暴挙であり、地方自治を預かる知事として、沖縄と連帯して、名護市辺野古への米軍新基地建設反対、普天間基地の無条件撤去と基地のない沖縄の実現を国に求めること。

要望 5

  • 朝鮮半島をめぐる情勢は、この1年で劇的に変化している。南北首脳のトップ会議が3度にわたって行われ、米朝首脳会議が開かれて、朝鮮半島での非核化の動きがはじまっている。北朝鮮問題の解決のために、アジアの玄関口を標榜する県として、日本政府や近隣諸国に対して、対話と協力の促進に力をつくすことをよびかけるとともに、北東アジアの平和協力を探求する自治体レベルの国際会議などを県内に誘致するなど、かつて北東アジアへの侵略戦争と植民地支配の出撃拠点だった福岡県を、憲法9条を生かす「平和の発信地」にするために力をつくすこと。

要望 6

  • 昨年の 7月7日、国連加盟国の3分の2、122か国の賛成により人類史上初めて採択された「核兵器禁止条約」に批准した国が全世界で広がっている。唯一の被爆国でありながら、背を向けてきた日本政府に対し同条約に賛成するよう国に求めること。また同条約の早期発効に向けて積極的な働きかけを行うことを国に求めること。本県知事として「ヒバクシャ国際署名」に自ら署名し、世界に向けて核廃絶を訴えること。

2、被災地の復旧・復興、被災者支援に全力を。

要望 7

  • 昨年、今年の豪雨災害を受けて、改めて、不要不急の大型開発の予算を見直し、防災・減災対策に必要な予算措置をおこない、スピードを上げて取り組むこと。県民の生命や財産を守る、土砂災害対策や河川の整備こそ急ぐこと。

要望 8

  • 国の制度では手の届かない、きめ細かな支援が柔軟に行えるよう、福岡県独自の災害基金を創設すること。

要望 9

  • 被災者生活再建支援法については、支給限度額を500万円に引き上げるとともに半壊や一部損壊にも適用するよう引き続き国に働きかけること。
  • また、被災家屋の公費解体は災害の規模にかかわらず、半壊家屋も対象にすることを国に求めること。あわせて、豪雨災害で被災した家屋の解体撤去を、市町村の事業として行う自治体に対して、県として財政支援をおこなうこと。

要望10

  • 農地・農業用施設の災害復旧は、国は被害額40万円以上を補助対象としていること
    から、40万円以下については市町村、又は個人の負担となる。昨年の豪雨災害では、多くの被害が中山間地で発生しており、小規模農家が圧倒的に多い。補助対象の被害額引き下げと補助率の引き上げを国に強く働きかけること。あわせて農業用施設の補助対象を1戸以上にするよう要請すること。

要望11

  • 昨年、今年の災害はかつてない人命の被害をもたらしたが、その原因の大半が山崩れ、崖崩れ等に起因している。山崩れ、崖崩れ等の土砂災害の復旧・復興にあたっては、国の補助事業の要件緩和(人工崖等)を国に求めるとともに、県単独事業の要件の基準を緩和(人工崖等)し、中山間地特有の点在集落(一軒家も含む)を救えるようにすること。

要望12

  • 今年の西日本豪雨災害では、豪雨により国の一級河川である筑後川・遠賀川で異常に水位が上昇し、久留米市・飯塚市を中心に各地で浸水被害が発生した。最近の異常気象は、過去の経験では想定し得ない雨量をもたらし、一級河川でも危険水位を度々こえている。国、県及び関係自治体が連携を密にし、排水ポンプの能力アップと河川(国、県を問わず)の整備、関係市町村の雨水処理対策等、必要な浸水対策を講じること。

要望13

  • 福岡西方沖地震の時、玄界島に県と福岡市が「県営住宅を50戸、市営住宅を65戸」建設した。昨年の災害も含めて自力で家の新築や補修改築ができない被災者が想定される。早めに被災者の希望を聞きだし、住居に関する不安を取り除くため将来の生活設計が立てられるよう支援すること。

要望14

  • 「小規模事業者持続化補助金」の上限額は、熊本地震のときの200万円に対し、昨年の北部九州災害では100万円に抑制された。一業者あたりの被害額でみれば、今回も熊本地震の時と差異はない。国に対し、最低でも熊本並みの補償上限額を求めること。また大分県では、国の制度に上乗せして150万円を限度額としている。せめて大分県並みに引き上げること。併せて、昨年の災害では商工会を窓口に申請が行われていたため、商工会に加入していない零細な業者に周知されず、この制度の救済の対象とならなかった業者がいる。申請の窓口は商工会だけでなく役場も窓口になって、多くの小規模業者が救済されるよう改めること。
  • 地域経済を支える商工業者の事業の継続、早期再開は、町や地域の維持存続に関わる問題である。被災商工業者が何よりもとめている「中小企業等グループ補助金」等、施設・設備の復旧を後押しする直接支援の制度を創設するよう国に求めること。

要望15

  • 被災地では社会福祉協議会が主体となり、被災家屋の泥だし等のボランティア事業に取り組んでおり、朝倉市は、JA筑前あさくらと連携して「農業ボランティア」を開始したが、これらのボランティア事業の運営経費が膨大となっている。広大な被災地の復旧にはボランティア事業の継続は必要であり、県として財政的支援を行うこと。また、昨年の災害では県が農業ボランティアを支援する財政措置を行ったが、今後も内容を充実させ積極的に支援すること。

要望16

  • 国は災害の規模により救済制度の適用に格差を付けている。具体的には、応急仮設住宅の期間(最高2年間)や被害家屋の解体撤去(例えば熊本地震では半壊も対象としている)、商工業者に対する「グループ補助金」制度、国保料や窓口負担の免除等があるが、国に対し災害の規模によらず平等柔軟に対応するよう求めること。

要望17

  • JR日田彦山線は、絶対に廃線にせず早期の復旧を引き続きJR、国に働きかけること。

3、県民の暮らし第一で地域経済に好循環をとりもどす。

(1)賃上げと安定した雇用の拡大で、個人消費をあたためる。

要望18

  • 日本では、大企業が空前の利益を上げても、それが賃金や雇用、中小企業への支払いにまわらず、大企業の巨額の内部留保(400兆円超)として積みあがり、経済全体が縮小し続けてきた。経済の好循環をとりもどすために、県として、大企業が内部留保を一部活用すれば、それぞれの企業でどれだけの賃上げや新たな雇用の創出ができるかを試算し、経済界に実行を求めること。

要望19

  • 福岡市に設置されている「雇用労働相談センター」で、まずやったことは経営者を集めて、どうすれば労働者の雇用を切ることができるのかという研修であった。労使紛争を未然に防止するというセンターの役割からして、労働者に寄り添った相談活動ができるよう、県として支援すること。

要望20

  • 「残業は週15時間、月45時間、年360時間までとする」大臣告示を法制化し、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルの確保など、労働基準法の改正を国に求めること。
  • 派遣労働は臨時的・一時的業務に限定し、正社員の派遣労働への置き換えをなくすよう、労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。
  • 労働契約法の改正で、有期労働契約が繰り返し更新され通算5年を超えたときには、労働者の申し出により、期間の定めのない雇用(無期労働契約)に転換できることとなった。しかし、この制度には6ヵ月以上の無契約期間があれば、無期転換の権利が消滅するという弱点がある。このルールが周知され、公務・民間にかかわらず、適正に運用されるよう指導を行うこと。

要望21

  • 県発注事業の入札や随意契約にあたって、契約企業を判断する際、過去の法令違反や離職者数の多さなどいわゆる「ブラック企業」でないかを見極めるとともに、賃金や正規雇用の比率の高さなど、働く人を大切にする姿勢を重視すること。

要望22

  • 賃金引き上げ、正規雇用拡大、ブラック企業規制のキャンペーンや市町村での出前労働相談会などを、福岡労働局や市町村、弁護士会、労働組合、経済団体などと協力して数多く実施すること。

要望23

  • 若い世代に労働者の権利とその行使の仕方を伝え、労組加入を促すためのパンフレットを高校・大学のすべての新卒者に渡し、同内容の出前講座を福岡労働局と協力して充実させること。

要望24

  • 最低賃金を「全国一律・時給1000円以上」に引き上げるよう国に求めること。そのためにも、雇用の7割、8割を支えているが7割が赤字経営の中小企業に対して、賃金助成や社会保険料の事業主負担の減免など、賃金の引き上げにつながる財政支出を実施するよう国に求めること。

要望25

  • 国の「設計労務単価」の引き上げ効果を公共事業の末端現場で働く労働者に波及させ、公的職場における労働者の「官製ワーキングプア」とよばれる状態を根絶するためにも、「公契約条例」を制定すること。

要望26

  • 官民の賃下げ競争の悪循環を断ち切り、民間労働者の賃上げを後押しするためにも、県職員の実質賃金を引き上げ、正規職員を増やすこと。

(2)これ以上の消費税増税を中止し、税制と経済の民主的改革で財源を生み出す。

要望27

  • 地方経済も地方財政も共倒れに追い込む消費税の10%への再増税は中止し、「応能負担原則」に立った税制改革、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる経済改革を実行するよう国に求めること。あわせて、赤字の中小企業にまで課税する外形標準課税の適用拡大をやめるよう国に求めること。
  • 所得税法第56条は、家族従業員の給与を必要経費と認めず人格をも否定するものである。小規模零細業者を苦しめている一因ともなっている同法を廃止するよう国に要望すること。

要望28

  • 大型公共事業の必要性を県民参加で検証し、不要・不急な事業は中止・見直しし、県民の安心・安全につながる防災・減災や老朽化対策等の公共事業予算を増額し、スピードを上げて事業を推進すること。
    •  

    • 必要性が乏しく、採算性もない「下関北九州道路」構想は撤回すること。
    • ダム事業を総合的に検証し、筑後川ダム群連携事業を中止すること。
    • 県営公園「筑後広域公園」の全体計画と総事業費を明らかにし、地域住民参加で本当に住民が求めている事業計画に見直すこと。

(3)「自己責任」論にたった社会保障壊しに反対し、権利としての社会保障を実現する。

要望29

  • 年金収入の280万円以上の被保険者に介護利用料の2割負担が実施されている上に今年の8月から「所得水準が現役並み」の人には利用料の3割負担が実施された。更に政府は、介護利用料の原則2割負担と、要介護1、2の要介護者を介護保険からはずし総合支援事業への移行を検討している。もしこのことが実施されるなら要支援1、2要介護1、2の要介護者の総数は全体の65%を占めることになる。
    これ以上の介護保険制度の改悪は“保険あって介護なし”の状態が生じかねない。介護保険制度の出発点である「家族介護から社会的介護に」の理念に立ち返り介護保険制度の改悪中止を国に強く求めると共に全ての要介護者が必要なサービスを受けられるよう、国に対し保険料の軽減措置の抜本的拡充を求めること。併せて特養施設等の介護基盤の整備を急ぐこと。
  • 今、介護現場では介護従事者の人手不足から廃業したり事業を縮小している事業者が相次いでいる。介護従事者の賃金は全産業の労働者の平均賃金より月額で13万円も低いといわれており、介護労働者の賃金改善はまったなしの課題である。よって、介護報酬とは別枠で処遇改善のための加算措置を国に強く求めること。

要望30

  • 東京都は2014年に、認可保育園、特別養護老人ホームなど福祉施設の整備を促進するため、都有地の賃料減額など新たな支援策を発表した。特別養護老人ホームの待機者の多くが都市部に集中している。かねてからわが党は、国有地、県有地などの活用を提案してきた。福岡県としても、特別養護老人ホーム整備への用地取得費用への支援や、無償貸与などを行ない、待機者解消への道を開くこと。

要望31

  • 県は国のガイドラインに基づき「地域医療構想」を策定した。今後更なる高齢化が進むなかで県の策定した構想では2025年の必要病床数を65,383床とし、2015年度に比べても3,000床近く削減している。一方で2025年の在宅医療等では1日当たりの患者数は全県で83,404人としており医療関係者から実態を無視した計画との批判が上がっている。「地域医療構想」の推進については、必要に応じて「地域医療構想調整会議」で協議を行うとしているが、「全ての県民が安心して必要な保健・医療サービスが受けられる体制の整備」が県に求められていることから、県民の生活実態を正確に把握し、医療関係者等との協議を十分に行って医療需要に見合った実施計画になるよう努めること。

要望32

  • 県民の健康破壊が広がっている背景に、劣悪な雇用・労働環境と貧困の広がりがあることを明らかにし、医療関係者、労働組合、経済団体などと協力して、働き方の改善とともに疾病の予防、早期発見・早期治療のとりくみをすすめること。

要望33

  • 国民健康保険制度について
    • 国民健康保険は今年度より県が市町村と共同で保険者となるが、構造的課題(低所得者が多く高齢者の割合が高い)をかかえてのスタートである。国は新たに3400億円の公費の拡充を図るとしているが、市町村の法定外繰入れの総額は3900億円に達している。国は今年に入り来年度の激変(値上げ)緩和策として従来から解消を求めていた法定外繰入れや繰上げ充用を認め“保険料”を上げない通知を行った。これを受けて県は38億円の県費、国費を投入して市町村を支援し納付金は3年間引き上げないという方針を市町村に提案している。4年目以降の県の動向が注視されるが、これ以上の保険料(税)の値上げは負担に耐えられないという現実を踏まえて、国庫支出金の増額を国に強く求めること。併せて県は3年間市町村が保険料値上げを行わないよう財政措置までとったが、県内では18自治体が今年度から国保料の値上げに踏み切っている。この背景には国が6年間で法定外繰入れ等の解消を強く指導していることにある。法定外の繰入れは市町村の判断によるものであり、県としてもそのことを遵守すること。
    • 国保の滞納処分(差押え)は平成27年度13,793世帯、金額は30億円余に達している。市町村の多くが「収納対策課」を設置して住民税をはじめあらゆる滞納処分を一括して行なっている。滞納処理にあたっては法令を遵守し生活困窮に陥らせるとのないよう市町村を指導すること。
    • 本県の国保の資格証発行は18,591世帯(H29.6.1現在)となっている。この世帯の被保険者は事実上医療が受けられないという深刻な実態におかれている。民医連が毎年行っている手遅れ死亡事例は本県だけでも10件近くあり、憲法25条の生存権である「医療を受ける権利」が脅かされている。
      •  

      • 国保法44条は本県ではまったく機能せず全県で実施者は195件(H27年度)にすぎない。常時困窮していて自己負担分が払えない被保険者を救済するため必要な医療が受けられるよう44条の“実施要領の改正を含め市町村を指導すること。
      •  

      • 資格証発行世帯でも特別な事情(世帯員が病気で医療費が払えない等の事情)がある場合は“本人が申し出れば短期保険証に切り替える”と国会でも県議会でも言明してきた。しかし誓約書の他に“滞納分の一定額を納入しなければ短期保険証の交付はできない”との窓口対応が少なからずある。こうした現状を早急に改めるよう市町村を指導すること。

要望34

  • 国保法44条の適用が年間190件余であるのに対し本県の無料低額診療事業の利用者は平成27年度で延べ436,530人にのぼっている。この制度は保険調剤薬局に適用されない等の弱点を抱えているが、多くの人々に利用されている。県は我が党の質問に応えて“市町村を通じて県民に広く周知する”と議会答弁している。この答弁の趣旨を徹底すること。併せて県として保険調剤薬局が第2種社会福祉事業として位置付けられるよう国に要望すること。また、無料低額診療事業の指定医療機関の申請があれば、指定要件が満たされていれば受理すること。

要望35

  • 本県における後期高齢者医療保険料は全国一高い保険料となっているが、制度発足以来、前期初めて剰余金を使って僅かではあるが保険料が引き下げられた。県が管理している財政安定化基金についても保険料の抑制には使えても引き下げには使えないという方針を改め、引き下げにも活用すること。併せて基金が62億円あるということを理由に積立金をストップしているが、「広域連合」とも協議して次年度は計画的に基金を積立てる予算措置をすること。併せて後期高齢者医療保険料の「特例軽減措置の継続」とともに医療費の1割負担から2割負担への引き上げはしないよう国に強く働きかけること。

要望36

  • 県として、県民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結する生活保護の母子加算廃止や生活扶助費の改悪に反対すること。また、県として、憲法25条が保障した国民の生存権をまもるために、県内で保護申請の門前払いや強権的な保護の打ち切りなど、排除と切り捨ての保護行政が行われていないかを調べ、生活保護を国民の人権保障の制度として再構築していくために尽力すること。

要望37

  • 国に対して、障害者総合支援法を見直し、「基本合意」「骨格提言」にもとづく障害者福祉法の制定とともに、応益負担は廃止し、障害者の福祉・医療を無料にするよう求めること。2016年4月に施行された「障害者差別解消法」が実効性のあるものとなるよう、国に意見をあげること。
  • 国に対して、障害基礎年金の支給額を増額するなど、制度の改善を求めること。
  • 障害者が65歳になると原則介護保険制度優先が適用されているが、この制度の廃止を国に求めること。
  • 重度障害者医療費給付制度の所得制限をなくすこと。精神障害者医療給付制度について、精神障害者手帳2級まで対象とすること。

要望38

  • すべての「交通難民」を解消する構えで、市町村のコミュニティーバス等への県の助成制度を、生活交通バス路線維持のための補助金、第三セクター鉄道(筑豊電気鉄道、平成筑豊鉄道、甘木鉄道)等への補助金とあわせて拡充すること。あわせて、市町村と協力して、県民の生活の足を守り、地域での生存権を守る、総合的な生活交通対策を本格的にすすめること。

(4)地域経済の好循環をもたらす産業政策に転換する。

要望39

  • 中小企業基本法や中小企業基本条例を踏まえ、県の中小企業対策を、強いところだけを応援する従来の「選択と集中」路線から、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策へ転換すること。
  •  

    • 中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援、後継者育成などの「振興」策と、大企業や大手金融機関の横暴から中小企業の経営を守る「規制」策を、中小企業政策の「車の両輪」として実行すること。
    •  

    • 市町村と協力して、すべての中小企業の調査をおこない、その力と可能性を引き出すきめ細かな支援策を実行すること。また、伝統工芸に対する直接の助成を行うこと。

要望40

  • 福岡県の住宅は世帯数約218万戸に対し1.15倍のストックがあり、空き家率は12.7%となっている。全国に広がっている住宅リフォーム助成制度は耐震化や省エネなど良質住宅を増やし空き家を減らすとともに、15倍の経済波及効果を生んでいる。住宅リフォーム助成制度を行っている市町村を支援する制度を創設すること。「空き家対策特別措置法」にもとづき、対象物件に対する適切な対応を進めるとともに、老朽家屋等除去促進事業の助成制度の予算増額を求め、制度を有効に機能させること。

要望41

  • 再生可能エネルギー普及のための支援は、大企業が独占する「大規模集中型」の発電よりも、地元の中小企業の仕事おこしと雇用の拡大につながる「小規模分散型」の発電を重視し、地域経済の好循環につなげること。具体的には、地域固有の資源を生かし、地域でもとりくみが可能な小水力発電やバイオマス発電などの開発・普及を支援し、第1次産業、第2次産業の分野で幅広い関連産業の力を引き出す事業の振興をはかること。また、九州・沖縄で福岡県だけが実施していない住宅用太陽光発電への助成制度をつくること。あわせて、自然災害や環境破壊につながるメガソーラーなどの開発に対しては、住民の生命や財産、住環境を守る立場からの規制強化(土砂災害特別警戒区域の林地開発等)を国に働きかけ、県独自の条例を制定すること。

要望42

  • 安倍政権は国民の反対と慎重審議を求める声を無視してTPP協定と関連法を強行採決した。アメリカのトランプ政権はTPPからの「離脱」とともに二国間貿易協定を進め、農産物などの関税撤廃や食の安全、医療、雇用、政府調達、知的財産権などの非関税障壁撤廃、ISDS条項など日本に対し更なる譲歩をせまろうとしている。
     県は「食と農」を破壊するTPPの廃止を国に求めること。

要望43

  • 農林漁業を基幹産業と位置づけ、地域経済を活性化する柱として振興すること。
    • 食料自給率を引き上げることを目標にすえ、価格保障・所得補償、後継者支援、生産者と消費者の連携、地産地消など、農林漁業の振興にとりくむこと。
    • この4年間、本県の新規就農者は毎年200人を超えているが、一方、高齢化などにより離農が2000人を超え、農家の減少に歯止めがかかっていない。そこで新規就農者に対する就農給付金などの充実を国に求めるとともに、市町村が独自に行っている就農助成に対し県も支援すること。就業後の財政的支援(給付金の増額や期間の延長)を強めること。
    • 家族経営も含めた現場の実情にあった振興策、支援策を強めること。
    • 地産池消などの需要拡大策を目標をもってすすめること。
    • 森林整備については、国の予算を抜本的に増やすよう求めること。その際、国民に広く負担を求めるのではなく、CO2の排出量に応じた負担となっている既存の「地球温暖化対策税」の拡充を行うこと。県の「森林環境税」は見直すこと。
    • 放置竹林対策、鳥獣被害対策の予算を抜本的に増額すること。
    • 海砂採取に規制をかけ、漁場を守ること。

要望44

  • 安倍政権は「水産改革法案(漁業法等改定案)を閣議決定」し、国会に提出した。この改定案は、漁民の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業と水産資源管理などを「漁業の成長産業化」の名で企業利益を優先する方向に変えるものである。また、漁場利用の調整を担う漁業調整委員会は、公選制から知事による任命制に変えるとしている。しかも、こうした「改革」案が、当事者である沿岸漁民や漁協に事前説明も無く、一方的に今国会に提案されたことは、極めて重大である。よって、県として国に対し「漁業法等改定案」の撤回を強く求めること。併せて国営諌早湾干拓事業潮受け堤防を一刻も早く開門し、干潟と有明海の再生など漁場の保全・改善を行なうよう国に迫ること。

要望45

  • 昨年の7月5日朝倉地方を襲った集中豪雨は個人財産を除いて今日時点で被害総額2000億円余という甚大な被害をもたらしている。毎年のように起きる大規模災害が発生するという異常気象のもとで社会インフラ整備は、新規開発中心から防災や老朽化対策へ、根本的転換をはかること。県内に1万3000箇所以上ある土砂災害危険箇所のうち、とくに土砂災害危険箇所5,571カ所に対する未整備が83%と大幅に遅れている。予算の配分を抜本的に増やし、整備(砂防対策、地滑り対策、急傾斜地崩壊対策)を急ぐこと。

要望46

  • ダム開発中心の「治水」から河川整備はじめ総合的な治水事業に転換すること。県が管理している52水系の内、河川整備計画が策定されているのは14水系にすぎない。防災対策の要である河川整備を抜本的に強めること。

要望47

  • 熊本地震の前につくられた「福岡県耐震改修促進計画」は、再検討を行うこと。公共施設の耐震化を急いで完了させ、耐震性を満たさない住宅(37万戸)の耐震改修の支援制度を拡充し、平成37年の耐震化完了目標をできる限り早めること。

要望48

  • 老朽化した県営住宅の建て替えや長寿命化計画を促進するとともに、居住者のニーズを反映した多様な住宅改善を行うこと。低所得者や高齢者、障がい者、子育て世代、若年者など住宅確保困難者の需要を充足する県営住宅を確保するため、空室の改修を進め新規建設も行うこと。

要望49

  • 県公社住宅は長年の改修遅滞などで、居住環境の悪化が進んでいる。今後の全体の建て替え、大規模改修計画を明らかにすること。又総点検を行い居住者の個別の問題にも誠実に対応し改善を行うこと。また定期借家制度を行わないこと。改修の際など、取り壊しによる退去者が新しい住居を決めるまで支援を行うこと。

要望50

  • ごみの“焼却中心主義”から脱却し、ごみの発生抑制、減量・リサイクル化などをすすめること。とくに、ごみの減量に逆行する「RDF発電」の事業終了にあたっては、推進した県の責任で発電施設の解体撤去費用を負担すること。今後、関係自治体と住民負担の軽減、終了後のごみ処理方式確立を支援すること。

要望51

  • 有害物質が混入した安定型処分場や、土壌汚染処理施設、産業廃棄物の不法投棄とそれによる環境汚染に歯止めをかけるために、県が徹底した立ち入り検査を実施し、違反者への厳格な監督と行政処分をおこなうこと。また、不法投棄のルートと関与者の解明、違反者など排出者の責任による撤去を実施させること。

4、すべての子どもの豊かな成長を保障する教育と子育て支援を実行する。

(1)「海外で戦争する国」づくりと一体の教育への無制限の権力的介入・支配の道開く教育委員会制度を見直すこと。

要望52

  • 教育委員会が子ども、保護者、住民、教職員の声をきちんと受け止め、それを教育行政に反映させるため、教育の政治介入に連なる教育委員会制度を見直すこと。憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由を擁護し、それを生かした民主的教育改革をすすめるよう国に求めること。

(2)「子どもの貧困」に対する実効性のある緊急対策を実行する。

要望53

  • 福岡県は「子どもの貧困」が全国屈指の広がりをみせている。「子どもの貧困」を加速させている雇用破壊や消費税増税、社会保障解体、子どもをもつ生活困窮世帯を追い詰める生活保護費削減や就学援助の縮小、ひとり親世帯への児童扶養手当のカットなど、逆行した政策を中止し、子育てを応援する政治へ転換することを国に求めること。

要望54

  • 「子どもの将来がその生まれ育った環境で左右されることのない」ことを掲げて成立した「子どもの貧困対策法」をふまえ、県として責任を持って貧困の実態調査を行なうとともに、結果や進捗を公表し、当事者や支援団体の協力も得ながら、貧困の解決のための体制を整備するなど、子どもの貧困解決への県をあげたとりくみを行うこと。

要望55

  • 子どもたちの健やかな成長を保障し、保護者の医療費の負担を軽減するために、子ども医療費支給制度の支給対象年齢を通院・入院ともに中学校3年生まで“緊急”に拡充すること。あわせて、「子ども医療費助成」「ひとり親家庭医療費助成」「重度心身障害者医療費助成」の所得制限や一部自己負担を撤廃すること。政令市への県の補助率を現在の4分の1から一般市町村なみの2分の1に引き上げること。

要望56

  • 義務教育無償の原則にも関わらず、無償の対象は授業料や教科書代などに限られ、制服代、ドリル代、修学旅行積み立てなど義務教育段階の家計負担はあまりに重すぎる。義務教育にふさわしく家計負担の解消をめざし、段階的に家計負担の引き下げをすすめること。また、学校給食費の無償化を目指し、軽減措置を行った市町村に対し、県として財政支援を行うこと。

要望57

  • 高校生の学校納付金や各自購入金、通学費の負担の実態調査を明らかにし、必要な助成を行なうこと。

要望58

  • 国に対して批准した国際人権規約にのっとり、高等教育の学費を段階的に無償化することを求めるとともに、県独自の高校生・大学生への給付制奨学金を創設すること。

要望59

  • 私学助成の拡充を国に求めるとともに、私立高校生への県独自の助成金の拡充を行い、教育条件の公私間格差を是正すること。入学支度金制度を創設すること

(3)全学年での少人数学級の早期実現や教員の正規化など、教育条件を整備する。

要望60

  • すべての学年で少人数学級を早急に実施し、すべての子どもたちにしっかり向き合えるだけ正規教員を大幅に増員するために、県独自の財政支援を行なうこと。
  • 病休代替は常勤講師を配置すること。

要望61

  • 学校統廃合路線を見直し、小規模校のよさを生かす支援を強めること。また、「小中一貫校」の現状を検証し、「6・3制」の良さを生かせる支援を強めること。

要望62

  • 県内の公立・私立高校におけるエアコンのランニングコストや更新費用などを県が助成すること。

要望63

  • 「点数」を教育目標にする「学力テスト」をただちに中止し、競争的な教育のゆがみを是正し、子どもたちが連帯して助け合いながら、自分たちの人間性と知的能力をともに伸ばす方向に転換すること。
  • 体力テストについては、平均を上げるための異常な取り組みにならないよう指導すること。体力テストのために、本来の体を動かしスポーツを楽しむ時間が削られることのないようにすること。

要望64

  • 特別支援学校や特別支援学級などに在籍する子どもたちが急増しているにもかかわらず、それに必要な条件整備が図られていないため、各地で「教室をカーテンで仕切って2学級が使う」など考えられないような事態がおきている。
    こうした劣悪な条件を改善するために、次のことを要望する。
    • 国に対し、特別支援学校の設置基準をつくることを求めるとともに、建設費補助金を現行の2分の1から3分の2にするよう要請すること。
    • 特別支援学校の教室不足の解消などの条件整備をすすめること。
    • 必要な教職員数を配置するために、子どもの実態に即した「重複障害学級」の認定、小中学校の特別支援教育を支援する「センター的機能」を担う教員の充実、正規化を進めること。
    • 特別支援学級(障がい児学級)の抜本的な拡充をすすめること。
      具体的には、次のことを要望する。
      • 小学校では、1年生から6年生まで同じ学級に入れることをやめ、低学年と高学年を分けて学級を編制するなど、教育条件を向上させること。特別支援学級での支援を必要とする子どもが1人でもいる学校に学級を設置し、自宅に近い学校で学べるようにすること。一部の自治体に見られる、特定の学校に学級を集中させて大規模化をもたらしているいわゆる「集中方式」を改善すること。
      • プレイルームなど教育上必要な施設・設備を整備すること。
      • 特別支援教育に熱意をもち、専門性のある教員が安定的に教育にあたれるように採用や異動のしくみを改善するとともに、自主的な研修を保障すること。通級指導教室などの教員も同様に専門性の保障を重視すること。
    • 通級指導教室の条件整備を抜本的に強化すること。
      具体的には、次のことを要望する。
      • 国により基礎定数化が図られているが、1人の教員で何十人もの子どもを指導する事態は解消されていない。市町村からの要望に応え、教室を充実すること。
      • すべての学校に教室が設置されているわけではないため、送り迎えの条件がなければ、希望しても教室に通わせることができない。子どもの送迎のために仕事をやめざるをえない保護者もでている。設置校を増やすとともに、巡回型による通級指導を充実するなど行政の責任で学びを保障すること。
      • 2018年度から始まった高校の通級指導教室については、小中学校と連携をし、周知を行うとともに、十分な人的配置を行い充実すること。私学の生徒についても、受け入れを検討すること。
    • 十分な特別支援教育をすすめるための条件を整備すること。
      • 特別支援教育コーディネーターの処遇を改善、増員し、専門性を確保すること。
      • 高校での特別支援教育のための教員や専門的支援員の配置など条件を整えること。障がいのある子どもの放課後が保障される「居場所づくり」をすすめること。障がいのある子どもの専門学校や大学での勉学を保障する条件整備をすすめること。
      • 特別な支援を必要とする子どもを受け入れている私学幼稚園、高校に対し、必要な支援を抜本的に充実させること。

要望65

  • 全国的に見ても多数の未就学者を抱える本県として、すべての県民に対し、学びの場を保障する観点から、夜間中学を県内に少なくとも2か所は創設すること。また、夜間定時制高校のこれ以上の統廃合などは行わず、その機能を充実させ、学びの場を保障すること。

(4)県内のすべての子どもに、必要な保育を等しく保障する。

要望66

  • 県内のすべての子どもに、就学前に必要な保育を等しく保障するために、以下のことを要望する。
    • 東京都は、認可保育園、特別養護老人ホームなど福祉施設の整備を促進するため、都有地の賃料減額など新たな支援策を行っている。福岡県でも、待機児童の大半が大都市圏に集中しており、安心して預けられる認可保育所の増設で、ただちに待機児童をなくすために、県有地を一定の期間、無償で貸与すること。
    • 県内の届出保育所に対し、認可保育所に移行できるよう市町村に指導、助言を行うこと。あわせて、県内2万人の子どもたちが通う届出保育所に対しても健康診断の補助など必要な財政支援を行うこと。
    • 県内6万人の有資格者のうち、現在保育に従事している保育士はわずかに1万8千人にすぎない。平均月収が全産業より11万円も低い劣悪な待遇を、直ちに改善すること。
    • 学童保育の利用料や指導員の給与等に市町村格差が生じているなか、県の支援で地域間格差をなくし、県が創設した低所得世帯に対する利用料の助成制度を促進すること。

5、原発依存をやめて、地産地消のエネルギーを大規模に普及する。

(1)「エネルギー基本計画」撤回、再稼働中止と「即時ゼロ」の政治決断を求める。

要望67

  • 福島第一原発事故原因の解明どころか現状さえも把握できない中で、川内原発に続き来年玄海原発 3、4号機が再稼働している。新しい規制基準は他国と比べて世界一安全とは到底言えない。玄海原発で事故が起こった場合、現在の避難計画は避難時間、道路状況、避難困難者の対策も含め実効性のある避難計画になっておらず、安全が担保されない。30キロ圏内の自治体の半数は原発再稼働に反対を表明している。また、原発に使用している機材を納入した神戸製鋼所、三菱マテリアルは検査データーを改ざんしていることが判明した。原発の安全性を脅かす大問題であり、このような状況で原発再稼働は絶対に行うべきではない。福岡県として玄海原発の稼働を中止し廃棄を求めること。

要望68

  • 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物=核のゴミは原子力発電所内などに保管されているが、玄海原発では再稼働後3年で満杯となる。最終処分地域が決まらない中、資源エネルギー庁と原子力発電環境機構は核のゴミの最終処分地の候補可能地域を「化学的特性マップ」として示した。国土の65%を適地としているが、地球物理学の観点からは、大規模な津波に襲われないと保証できる沿岸地域は日本のどこにもないと指摘している。最終処分地がない中で再稼働を進めることはあり得ない。「原発ゼロの日本へ」政治決断を政府に求めること。

(2)原発に依存しないことを前提に、再生可能エネルギーの大規模な普及と開発を。

要望69

  • 福岡県内での再生可能エネルギー設備の発電量は約192万KWに達したが、県内電力消費量の約8%と微増である。福岡県は再生可能エネルギー発電設備累積導入容量の目標を2021年までに230万KWとしているが、早期の達成と見直しを行うこと。原発に頼らないことを前提に、省エネと節電の徹底と再生可能エネルギーの導入を促進すること。

要望70

  • 世界は石炭火力発電を無くし地球温暖化を止めようとしている。日本は国内外で石炭火力発電を推進し、新設計画がある。福岡県は世界の潮流に沿って高効率火力発電の政策を変更し、国に中止を求めていくこと。

要望71

  • 風力発電の設置において低周波の被害や不安の訴えが各地で起こっている。低周波を振動としてとらえず音としてとらえ、超低周波音は聞こえないから影響はないと環境アセスに含めないため、調査されることが無い。現在の風力発電の低周波について、予測や影響などを入念に調査・分析し、検討すること。国に低周波を環境アセスの対象とするよう求めること。

要望72

  • 九州電力は全国の電力事業者のなかで唯一、4基もの原発を稼動させているが、10月13日以来太陽光発電を、送配電網から切断する出力抑制を繰り返している。このことは、2015年に国がエネルギー基本法を改訂し、従来の自然エネルギー優先の方針を切り替えた事が原因である。九州電力の電力供給抑制は、原発こそ最優先に行わなくてはならない。自然エネルギーを推進している本県として、九州電力と国に対し、再エネ優先接続、優先給電と広域連係への転換を強く求めること。

6、地方自治を守り、地域社会を支える。

(1)必要な財源を保障し、住民福祉の機関の役割を強める。

要望73

  • 国は地方自治体の財政調整基金や減債基金等の積み上げを理由に地方交付税の減額を検討しているが、減額等は絶対に認められない。地方交付税の復元・増額をはかり、地方交付税本来の財源保障と財政調整の両機能を回復・強化するとともに、国の財政責任を社会保障制度の充実の観点で拡充するように求めること。

要望74

  • 国が、子ども医療費の現物給付について就学前までのペナルティーは取り止めたが、就学児童生徒に対するペナルティーも取り止めること。また、介護保険料の減免に一般財源をつかうなと「指導」するなど、地方独自の取り組みにたいして行っている不当な妨害・介入をやめるように求めること。

要望75

  • 財政難を理由に県職員の定数を抑制している職場では行政サービスの低下をまねいており、災害時の対応に重大な支障をきたしている。住民サービスに支障をきたすような定数削減は行わないこと。

(2)県政と企業・団体との癒着を断ち、県政の歪みをただす。

要望76

  • 地対財特法が終了して15年が経過する中で、市町村に残る不公正な「同和行政」を完全に終結すること。差別解消に逆行する調査は行わないこと。
  • 差別を永久に固定化する「部落差別解消推進法」の廃止を求めるとともに参議院の附帯決議3項目を遵守すること。
  • 労働委員の選出にあたっては、労働団体の組織人員に応じて配分すべきであり、連合が独占している現在の状況を見直すこと。

要望77

  • 政務活動費の領収証の支出先の黒塗りを認めず、全面公開し、適正な使途規準と金額にすること。飲食費への支出、親族の雇用などを禁止すること。
  • 政務活動費の公開については、インターネット等で公開すること。
  • 費用弁償については、実費支給にすること。

(3)暴力団を排除し、暴力団から県民の安全を確保する。

要望78

  • 福岡県内では、いまでも暴力団がかかわった事件が発生しており、その被害が一般の県民に及んでいることは深刻である。工藤会に対しては、組織のトップや幹部が相次いで逮捕され、組織の構成者数も減少していると報じられている。
     警察の一番の仕事は市民の安全を確保することである。警察官を市民生活の安全の分野に適正に配置し、市民生活の安全確保に努めること。

(4)安全・安心の県民生活の実現。

要望79

  • 白島石油備蓄基地については、市民のいのちと安全を守る立場から、同基地そのものの撤去を強く求めること。東日本大震災の教訓をもとに政府の関係機関に対し施設整備の総点検等、安全対策についての当面の措置を強く求めること。

要望80

  • 北九州市若松区にあるPCB処理施設での期限内処理が完了するよう国に指導強化を求めるとともに、市町村と連携し関係する業界や企業に対する働きかけを強めること。

要望81

  • DV法やストーカー規制法などにもとづき、相談体制の充実、シェルター設置など被害者の自立支援体制を強化するとともに、民間支援団体への助成金の充実など支援を強めること。また、県はもとより市町村との連携を密にして、被害者の安全確保に努めること。
  • アダルトビデオ出演強要など、被害が顕在化しにくい問題について、相談体制を充実するとともに、行政の横断的な連携協力で問題解決にあたること。アダルトビデオ出演強要やJKビジネス根絶に向け、必要な法整備を図るよう国に対して求めるとともに、県としても条例を制定し、被害を生まないよう対応すること。青少年健全育成の観点から、コンビニでの成人向け雑誌等について、カバーをかけるなどの措置を業界に求めること。

以 上

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