● 18年12月12日 県議会報告

2018年12月12日 12月定例会・山口律子議員一般質問 答弁「消費税増税について」「九州電力の出力抑制等について」(大要)



2018年12月12日 12月定例会・山口律子議員一般質問 答弁(大要)

 

 

<消費税増税について>

 

山口律子 議員

 

日本共産党の山口律子です。まず消費税増税について質問します。

安倍首相が消費税を来年10月に10%へ上げると表明しましたが、市民の間では不安が広がっています。消費税が2014年8%に増税された結果、4年半で実質賃金は19万円も低下し、年間の家計消費は、一世帯当たり約25万円も減少しました。内閣官房参与の藤井聡氏も『10%消費税が日本経済を破壊する』という著書で、実質賃金が低いデフレ不況下での増税は内需が縮小し、税収が悪化してかえって財政再建できない。国民の貧困化がさらに加速し、日本は「衰退途上国」となると指摘しています。経済の6割を占めているのが家計消費です。消費税10%が実施された時の日本経済への影響について知事のお考えを伺います。 

 

 

小川洋 知事

 

消費税率引上げの日本経済への影響について

 

 お答えを申し上げます。まず始めに消費税、税率が10%、これが実施されたときの日本経済の影響でございます。平成26年4月から実施されております、実施されました、前回の消費税率引上げにおきましては、引上げ前の駆け込み需要の反動によりまして、一時的な内需が落ち込んだことや、実質所得の減少による消費低迷などによりまして、平成26年度の国の実質GDP成長率は前年度比マイナス0.4%落ち込みました。

 しかし、今回の税率引上げ幅は、今回は2%と前回より小幅でありますことに加えまして、軽減税率、需要変動を平準化するための措置が講じられることになっております。また、日本銀行の分析によりますと、今回の税率引上げの影響というのは、前回に比べ小幅なものにとどまるとこうゆうふうにしております。

 以上を勘案いたしますと、日本経済への影響は、前回より小さいのではないかとこのように考えております。

 

 

山口律子 議員

 

安倍首相は「万全の対策」のため2兆円もの対策費をつぎ込むとしていますが、キャッシュレスの場合のポイント還元や商品券では、不平等な上、一時的で、効果も期待できません。軽減税率という名の複数税率は売る側も買う側も複雑な税率に悩まされる制度です。こんなやり方で増税分を戻すぐらいなら、最初から増税をやめるべきです。      

安倍首相は「社会保障のため」と言いますが、安倍内閣の6年間で社会保障費は3.9兆円も削減されました。30年間の消費税収が累計372兆円に達する一方、大企業の法人3税の減収額が累計291兆円ですから、結局大企業減税の穴埋めに使われました。財源確保でいえば、所得税の最高税率を上げ、大企業に応分の負担を求めるべきです。実質法人税率を中小企業並みにするだけでも4兆円の財源が生まれます。増税するなら富裕層と大企業です。逆進性の強い消費税の10%増税中止を求めるべきだと思いますが、知事のご所見を伺います。

 

 

小川洋 知事

 

消費税率の引上げについて

 

 消費税率の引上げについてでございますが、少子高齢化の急速な進展によりまして、社会保障関係費の増加が今後とも続くと見込まれる我が国にとりましては、持続可能な社会保障制度を構築していくことは、待ったなしの課題であります。

 このため、少子化対策や社会保障の安定的財源確保と財政健全化というのを目指し、現役世代に負担が集中することなく、国民全体で広く負担する消費税の税率引上げというのは必要であると考えております。

 

 

山口律子 議員

 

また、インボイス制度を計画していますが、導入されると免税事業者が取引先から排除されないために課税業者とならざるを得ません。消費税増税に賛成している日本商工会議所も、インボイス導入反対を表明しています。インボイスで影響の出る事業者は500万と言われ、存亡の危機に立たされます。福岡県における免税事業者数は福岡国税局の統計から個人・法人合計で17万もあり、これらの事業者が廃業に追い込まれる危険性があります。事業者を守るために、インボイス制度導入中止をもとめるべきだと思いますが、知事のお考えを伺います。

 

 

小川洋 知事

 

インボイス制度について

 

 インボイス制度についてお尋ねがございました。消費税及び地方消費税の税率引上げにあわせまして、低所得者に配慮する観点から、軽減税率制度というものが実施をされます。これに伴い、2023年10月1日から、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度というものが導入されることになっております。

 この制度は、売り手であります課税業者が自らの申告する税額及び税率を記載した書類でありますインボイス、これを発行し、これに基づいて買い手が仕入れ税額控除を行うという仕組みでございまして、複数税率の下、適正課税の確保に繋がるものであります。

 制度の導入にあたりましては、事業者の準備に係る負担というものを考慮し、軽減税率の実施から4年間の準備期間が設けられるとともに、導入から6年間、免税事業者からの仕入れに係る税額控除の経過措置も設けられているところでありまして、事業者に配慮されているものと考えております。

 加えて、この制度の導入による事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性などを検証しつつ、かつ必要な対応を行うことが、国会の審議を経て、税制改正法の附則に定められていることを申し添えます。

 

 

 

<九州電力の出力抑制等について>

 

山口律子 議員

 

次に九州電力の出力抑制について質問します。

九電は10月、離島を除けば全国でも初めて、太陽光発電の事業者に発電停止を指示する「出力抑制」を行い、それは土・日曜日毎週のようにこれまで8日間も実施されました。出力抑制された太陽光発電は、九州全体の240万世帯分と言われます。燃料費もCO₂もゼロ、核のゴミも出さない自然エネルギーをそれだけ捨ててしまいました。一方で九電は川内・玄海の4基の原発を再稼働し、フル出力で動かし続けました。電力は安定的な供給が必要ですから、需給バランスをとるのは当然です。問題はなぜ再生可能エネルギーが抑制されるかということです。国も九電も制御の順番を定めた優先ルールがあると言います。制御の順番、順序はまず火力発電の抑制、あるいは揚水発電の運転、そして他地域への送電、次にバイオマス、そして太陽光・風力の出力抑制となっています。原子力については、短時間での制御が困難だからと抑制の最後にしています。つまり再生エネルギーより原発という姿勢です。知事はこの九電の出力制御の措置についてどのようにお考えですかお尋ねします。  

 

 

小川洋 知事

 

九州電力による再生可能エネルギー出力制御に対する認識について

 

 次に、九州電力による再生可能エネルギー出力制御についてでございます。再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内生産が可能で、国際情勢に左右されにくいといった利点がございます。

 その一方で、天候に左右されやすいといった出力の不安定性、変動する出力を調整するための調整電源の必要性、さらには大量導入には送電網の増強、送電網を増強することが必要であるといった課題がございます。

 電力の安定供給のためには、需要と供給のバランスを図り、周波数を一定に保つ必要がございまして、このバランスが崩れますと広域で停電が起こる可能性がございます。

 このため、国におきましては、出力制御に係る優先給電ルールを定めておりまして、九州電力は、その国のルールに基づき、出力制御を実施しているものと認識をいたしております。

 

 

山口律子 議員

 

3.11の大震災と福島第一原発事故が起きて、国民世論は原発による発電をやめて再生可能エネルギーに切り替えるべきだと大きく広がりました。再生可能エネルギーの活用を本格化させるために、電力の固定買い取り制度が2012年に施行されました。これによって日照時間の長い九州では太陽光発電が爆発的に拡大しています。ところがこれに挑戦するように九電は2014年、太陽光をはじめ再エネ発電の接続を留保したのです。原発の再稼働のめどさえ立たない時期でしたが、あくまで原発再稼働ありきの現れです。それに答えるように政府は、2015年、原発優先の「再エネ接続可能量」を九電が決定するという「指定電気事業者制度」を省令で作ってしまいました。九電が一方的に再生可能エネルギーを止める出力制御を「無制限・無補償」で行えることになりました。これによって供給量は3.11前の30年間の原発平均稼働率を「原発枠」として確保し、その「残り」分しか再エネ接続しないのです。固定価格買い取りと言いながら、契約前の太陽光発電への接続義務を外すことは脱法行為ではありませんか。原発を止めて再生可能エネルギーに転換すべきです。そのための接続義務を元に戻すよう国に求めるべきだと考えますが、知事のご所見を伺います。

 

 

小川洋 知事

 

再生可能エネルギーの接続義務に対する認識について

 

 再生可能エネルギーの接続義務についてでございます。再生可能エネルギーの導入促進によりまして、発電量が需要を上回る場合には、停電などの支障が生じないよう、電力会社には、出力制御が認められておりまして、従前は、その上限を年間30日とするルールが設けられております。

 しかしながら、再生可能エネルギーの導入が進み、気象条件や電力需要の状況によっては、年間30日を超える出力制御が必要な事態が想定されるようになりました。

 このような状況下におきましても、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るために、国は、平成27年にFIT法施行規則を改正をいたしまして、指定電気事業者である電力会社に無制限・無補償での出力制御を認めるとともに、引き続き接続義務これを課すことによりまして、広く発電事業者の参入を促すこととしたところでございます。

 この取組みは、今申し上げましたように、再生可能エネルギーの更なる導入の促進と電力の安定供給との両立を図るために必要な措置であるとこのように認識をいたしております。

 

 

山口律子 議員

 

5月3日正午の九州電力エリアの電力需給を見ると、約800万kWの需要を、太陽光で81%、再生可能エネルギー全体で96%も賄えていました。原発が無くても電気は足りていると時代が来ています。ヨーロッパでは再生可能エネルギーによる供給電力こそ優先して、原発を含めた他の電源を出力抑制するようになっています。ところが日本政府は電力会社と一体に原発ありきのエネルギー政策を強化して、再生可能エネルギーを抑制しています。県民が求めるのは安心、安全で、安価なエネルギー社会ではないでしょうか。再生可能エネルギーを抑制するのではなく原発を止めることこそ重要と思いますが、知事のご所見を伺い、質問を終わります。

 

 

小川洋 知事

 

再生可能エネルギーの出力制御ではなく、原子力発電を止めることに対する所見について

 

 次に、再生可能エネルギーの出力制御ではなく、原子力発電所を止めることについてお尋ねがございました。電力は、県民生活及び経済活動の基盤でありますことから、低廉で環境にやさしい電力を安定的に供給をしていくことが必要不可欠であります。

 現在のエネルギー受給状況を見てみますと、安全性の確保を大前提に、当面、原子力に向き合っていかなければならないとこのように考えております。

 原子力は、その発電方式の性質上、発電量を短時間に調整することが難しく、出力の調整が比較的容易な火力のように、再生可能エネルギーの調整電源として位置付けることは、現時点では技術上難しい状況にあります。

 このため、国におきましては、原子力に先行して、太陽光や風力の出力制御を実施しているものと考えております。

 

 

山口律子 議員

 

〈再質問〉

 

 消費税率の引き上げについて知事は日本経済への影響は小幅なものにとどまるとお答えになりました。しかし、消費税8%増税から4年半がたっても、家計消費は年25万円減と、消費不況が一時的どころか長期にわたって続いています。一昨日GDPは年2.5%減と発表されました。今日の報道にも九州主要企業でさえ景気足踏みとあります。こんなときに5兆円もの消費税大増税を強行すれば、ますます消費が冷え込み、日本経済に破滅的な影響を及ぼすでしょう。また政府の景気対策は増税前の駆け込み需要と反動減をならすための一時的な対策に過ぎません。商品券にしても1回配るだけで、増税のほうはずっと続きます。来年10月からの10%増税はきっぱり中止するよう政府に求めることを強く要望し質問を終わります。 

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