● 19年05月29日 活動報告

朝倉市の豪雨災害「仮設住宅入居期限問題」で調査



 

被災者の話をきく真島省三前衆院議員(左端)、右からかわの祥子党県国政事務所長立川由美、高瀬菜穂子両県議

 

九州北部豪雨の仮設住宅が原則2年とされる入居期限を迎える問題で日本共産党の高瀬菜穂子、立川由美両福岡県議は5月29日、朝倉市の被災地で調査をしました。かわの祥子参院福岡選挙区予定候補、真島省三前衆院議員・衆院比例予定候補、党市委員会の原田秀俊氏が同行しました。

林田仮設住宅の集会所で住民7人から聞き取りをしました。期限延長を求める「九州北部豪雨朝倉市被災者の会」の会長は、小川洋県知事が「自力で生活再建した被災者とのバランス」をとると被災者間の平等をたてに延長に背を向けていることに対し、「どこと比べての平等なのか。再建できない人もいる」と怒りをにじませました。

被災者からは「災害公営住宅は家賃が最低でも2万円あまり。これまでいらなかった駐車場代や水道代も引かれ月3万円ほどで生活しなければならない」(78歳、女性)「家は残っているが流木が押し寄せた川のすぐ横にあり、雨が降れば夜も眠れない。災害公営住宅は『家を壊せば入れる』と行政から言われた」(79歳、女性)との声があがりました。

防災工事で土地の無償提供が求められた、自宅を再建したいが河川などの復旧工事のめどが示されない、など次々と窮状を訴える被災者に、高瀬県議は「実情がよくわかりました。復旧工事も終わらないなか退去や帰宅を迫るのはおかしい。他会派とも連携して国や県に生活再建を迫っていく」と語りました。

 朝倉市からも住居の対策を聞き取りました。

 

(5月31日付 しんぶん赤旗)

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