朝倉市の応急仮設住宅入居期限を申し入れ

　日本共産党県議団は朝倉市の被災住民の要望をもとに、県知事に対し「仮設住宅の入居期限」を延長するよう申し入れました。後藤副秘書室長が応対しました。

福岡県知事

2019年5月30日

小川　洋 殿

日本共産党福岡県議団

団　長　高瀬 菜穂子

 

 

朝倉市の仮設住宅入居期限延長の申し入れ

 

九州北部豪雨災害から間もなく2年を経過しようとしています。

朝倉市では、応急仮設住宅に83世帯171名、みなし仮設住宅に219世帯553名の被災者が、先行きに不安を抱えたまま依然避難生活を送っておられます。まもなく仮設住宅の入居期限を迎えようとしていますが、108世帯が生活再建のめどが立っておりません。そのうち、河川の改修や砂防堰堤の設置、区画整理事業のめどが示されないために判断できないとの理由で決めかねている世帯が約4割にも上ります。そもそも災害の復旧事業は5年との基準に照らしても、2年の入居期限はあまりにも短すぎます。

知事は自力で生活再建をした方との「バランス」を問題にし、平等の観点から「期限延長は困難」とされていますが、そこには再建できない被災者に対する視点がなく、真に平等と言えるでしょうか。公営住宅や民間住宅に移転しても、一部支援策があるもののこれまで必要なかった家賃や水光熱費が新たに発生することになり、避難生活を送られている多くの被災者が仮設住宅入居期限の延長を求めています。

知事におかれましては、全ての被災者の生活再建を支援する立場に立って、仮設住宅の入居期限を延長するよう申し入れます。

 

 

以上