● 19年07月12日 県議会報告

2019年7月12日 第67号議案「令和元年度福岡県一般会計予算」 に対する反対討論



《2019年度6月定例会・本会議》

 

2019年7月12日

 

67号議案「令和元年度福岡県一般会計予算」について反対討論

 

 日本共産党の高瀬菜穂子です。

 議案第67号「令和元年度一般会計予算案」に対する反対討論を行います。

 

 知事は議案説明において、手放しでアベノミクスを持ち上げ、経済の明るい見通しを示されました。政府は、厚労省による「毎月勤労統計」等の不正調査や隠ぺいが行われた不正確なデータを根拠に、「景気が回復している」と強弁していますが、GDPの実質成長率は年率換算で2.5%減、安倍政権の6年間で家計消費は年25万円、労働者の実質賃金は10万円の減、雇用の実態も非正規の増大によるものです。

 事実を直視し、県民の暮らしを下支えする施策の実行こそが、知事の責務ではないでしょうか。

 

 景気が下落傾向にある中で、10月には消費税の増税が予定されております。国民、県民に与える影響は計り知れませんが、本予算案では増税を見越し、県立公文書館等のあらゆる使用料、手数料の改定・増額が見込まれています。福祉の増進に努めるべき地方公共団体として採るべき措置とは思えません。

 

 本予算案は、実質過去最高額を更新していますが、保健費、環境費、生活労働費など、ほぼ前年度並みであり、社会保障充実の視点がありません。児童生徒一人当たりの教育予算は、全国で最も少ない県の一つであり、行き届いた教育のための少人数学級に対する県単独予算のない5つの県のうちのひとつです。わずかな私学助成の県独自予算も増えていません。 

 さらに、事務事業の見直しとして「生活困窮世帯の子ども支援費」「特別支援学校現場実習強化費」「中小企業総合支援費」など、本来充実すべき事業が廃止・減額されています。

 被災者の切実な要望である仮設住宅の入居期限延長にさえ背を向ける知事に、「県民幸福度日本一」を口にする資格はありません。

 

 公共事業については、小石原川ダム開発や、工業団地開発を引き続き推進する予算が計上され、必要性・採算性が明確でない「下関北九州道路」に、ほぼ例年通りの調査費を計上しています。

 一方で災害関連や国の「国土強靭化緊急対策」関連の事業を除くと、遅れている河川整備や土砂対策の県単独の予算は例年並みで、計画自体進んでいません。不要不急の開発よりも、緊急度の高い生活密着型、防災型公共事業の優先的推進を強く求めます。

 以上の理由から、令和元年度一般会計予算に反対し討論とします。 

 

 

以上

 

 

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