● 19年10月02日 県議会報告

2019年10月2日 2019年決算特別委員会 高瀬菜穂子委員質疑・答弁 「築城基地の施設整備・拡張について」(大要)



<2019年決算特別委員会>

      2019年10月2日

 

築城基地の施設整備・拡張について(大要)

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 日本共産党の高瀬菜穂子です。航空自衛隊築城基地の施設整備・拡張問題に関連して質

問いたします。

 先月3日、築城基地の施設整備に伴い、防衛省が基地に隣接した農地約14ヘクター

ルを取得するとの計画が報道されました。突然の発表で、近隣住民は寝耳に水のことだと思いますが、地元の築上町には、前月に航空幕僚監部の施設課長から説明があり、同町の新川町長はこの計画を受け入れる方針だと表明されています。

 この計画について、本県にはいつ、どのような形で、どのような説明がありましたか。本県としては、この計画に対してどのように対処するおつもりですか。お示しください。

 

藤田修司 防災企画課長

 

 今回の用地取得計画については、8月30日に、築城基地から電話にて説明を受けました。また、用地取得後の利用計画案について、9月25日に九州防衛局から電話にて説明を受けました。   

 説明によりますと、駐機場及び被害復旧訓練場を整備するため、用地を取得する必要があり、取得に要する経費を令和2年度概算要求に計上するというものでした。

 築城基地の施設整備については、国家・国民の安全保障に関わる問題であるため、国において適切に対応されるべきものと考えております。

 

高瀬菜穂子 委員

 

 直前の8月30日に電話での説明が築城基地からあったということですが、住民に重大な影響のあるこの案件について電話で了解してよいのか驚きです。

 9月22日に、拡張の対象となる築城基地の南東部にあたる同町の今津地区の住民代表に対して、防衛省が説明会を行っています。非公開で行われていますが、参加者によると防衛省は、緊急時が発生した場合、他の基地から戦闘機などを受け入れるための駐機場の増設が必要だと説明をしたそうです。この拡張工事は、緊急時に何機の航空機を受け入れる想定での計画でしょうか。

 

藤田修司 防災危機管理局 防災企画課長

 

 航空機の受け入れ機数については、説明を受けておりません。

 

高瀬菜穂子 委員

 

 説明がなかったのなら聞くべきではなかったでしょうか。

 今回の築城基地の施設整備は、昨年10月24日の日米合同委員会において、在日米軍再編ロードマップに基づいた措置として、普天間基地が持つ機能のうち緊急時の航空機受け入れ機能を福岡の築城基地と宮崎の新田原基地に移すとされたものです。計画では、滑走路の300メートル延長、駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎などを建設、それぞれ戦闘機12機、輸送機1機、兵員約200人の受け入れを想定していると発表されています。

 しかし、1996年のアメリカの公文書によると、「有事には航空機300機が普天間基地を使用する。代替基地にも普天間と同等の役割を求める」とあります。300機の受け入れを想定しての整備ではないですか。正確な情報を防衛省と米軍に求めるべきではないでしょうか。

 

藤田修司 防災企画課長

 

 米軍が緊急時に使用するための築城基地の施設整備については、昨年10月24日に九州防衛局から説明を受けました。説明によりますと、平成18年5月に日米合意した在日米軍再編ロードマップに盛り込まれた普天間飛行場の能力を代替することに関するものであり、緊急時には12機程度の戦闘機、1機程度の輸送機及び200人程度の軍人を受け入れられる施設が必要であるため、駐機場、燃料タンク、弾薬庫等の整備や滑走路の延長を行うというものでした。

 築城基地の施設整備及び基地の運用については、国家・国民の安全保障に関わる問題であるため、国において適切に対応されるべきものと考えております。

 

高瀬菜穂子 委員

 

 昨年の説明は、私が今言った通りじゃないですか。300機の可能性があるのではないかとお聞きをしているんです。質問に答えておられません。

昨年10月に説明を受けて以来、その後は国にお任せというのではあまりにも無責任です。築城基地はいったいどうなるのか、どういう使われ方をするのか、米軍次第となるのではありませんか。

 そもそも緊急時とはどういう事態か、米軍は緊急時の定義について明らかにしていませんが、防衛省は、「日米安全保障条約の第6条に規定されている、我が国の安全ならびに極東における国際の平和及び安全の維持に係るさまざまなケースが考えられる」と言っています。つまり有事を想定しているわけです。さらに米軍は、緊急時に築城基地を使用する群集、軍は空軍を想定しているが、事態の状況によって全ての軍、空軍、陸軍、海軍、海兵隊が使用する場合もあると言っています。飛来する機種は、日本国内を拠点とする航空機だけではなく外来機も含め、米軍の運用状況によって決まると、米軍次第だと言っています。

 有事の際には、米軍のあらゆる航空機が300機規模で押し寄せる。核搭載可能な爆撃機やオスプレイも否定されていません。まさに築城基地の米軍基地化、福岡は米軍の出撃拠点になるということではありませんか。そうなると、先制攻撃さえいとわないアメリカが起こす戦争に、福岡は巻き込まれる危険性が生じてしまいます。国において対応されるでは、県民の生命と財産を守ることはできません。どのように対処されるのかお答えください。

 

藤田修司 防災企画課長

 

 築城基地の施設設備及び基地の運用につきましては、安全保障に関わる問題であり、国の専管事項であるため、国において適切に対応されるべきものであると考えております。

 

高瀬菜穂子 委員

 

 築城基地は福岡県内にある基地ですよ。その使われ方に対して、あまりにも無責任ではないでしょうか。

緊急時にあらゆる航空機が飛来して築城基地を使用するとなると、当然緊急時に備えた訓練が必要になると思います。滑走路や地形を把握してのいわゆる完熟訓練飛行が必要になると思います。2007年以来、築城基地を使用した日米合同訓練が年に1回ないし2回行われてきましたが、施設整備後は、大幅に合同訓練が増えるのではありませんか。どのように承知されておられますか。

 

藤田修司 防災企画課長

 

 米軍が緊急時に使用するための築城基地の施設整備について、九州防衛局から説明を受けた際には、「米軍は既に築城基地において訓練移転を実施しているが、これとは別個に緊急時に備えた訓練を新たに実施する予定はない」との説明を受けております。

 

高瀬菜穂子 委員

 

 はい。そういう説明を防衛省はされます。しかし今、もうすでに移転している訓練、その訓練を強化するということも考えられるのではないでしょうか。これだけ施設整備・機能強化がされるのに訓練は今まで通りにはならないのではないかと思います。

 普天間基地の緊急時の機能移転のための施設整備をするわけですが、普天間基地には弾薬庫がないために、普天間の航空機は嘉手納基地の弾薬を搭載しています。嘉手納の弾薬庫には、劣化ウラン弾があり、また、米国務省が昨年6月に公開した外交文書で、米側が沖縄返還の最低条件として、核兵器の「緊急時の貯蔵」「通過」の権利を日本に求めていたことが明らかとなりました。その核の貯蔵施設が嘉手納と辺野古の弾薬庫だとされています。その「嘉手納弾薬庫の機能」を築城に移転するのかと、九州防衛局に質したところ、「具体的にどう運用するかは、これからの日米間の協議」と答え、これを否定しませんでした。核の貯蔵の可能性が否定できない米軍弾薬庫を築城に整備することについて、どのような見解をお持ちですか。また、弾薬庫への搬入時期やルートはどうするのか、通常時の弾薬庫は弾薬を保管したままなのか、誰が管理するのか、どのように承知されておられますか。

 

藤田修司 防災企画課長

 

 築城基地の運用につきましては、施設整備を含め、国家・国民の安全保障に関わる問題であるため、国において適切に対応されるべきものと考えております。

 

高瀬菜穂子 委員

 

 同じ答弁に繰り返しなんですけれども、築城基地には、普天間の最も危険な「緊急時

の機能」緊急時の機能が移転されるんですよ。しかも普天間にない米軍弾薬庫まで設置

すると言っています。「あぁそうですか」と国任せにしていてよいはずはないと思いま

す。

 2015年9月に安保法制が強行可決されて以降、自衛隊はそれまで憲法上持てないとされてきた攻撃型兵器を含む軍備を増強し、とりわけ九州では沖縄の軍事基地強化と連動して、米軍と一体となった自衛隊基地の再編強化と出撃基地化が行われています。こうした状況下での今回の整備計画は、築城基地の「米軍基地化」「出撃拠点化」であり、近隣諸国との緊張を高めアメリカが起こす戦争に巻き込まれる危険性を生じることを懸念するところです。軍事対軍事のエスカレーションほど危険なことはありません。曲折あっても米朝首脳会談の実現など朝鮮半島の非核化と平和体制構築に向けた関係各国の取り組みが進められています。日本政府が軍事強化を推進することは許されないと思います。

 「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」と言われる状況下で普天間基地の機能を受け入れることは、築城基地周辺のみならず、福岡県、九州全域が世界一と言われる普天間同様の危険にさらされることになります。

 米軍の運用については国が対応すること、なにも分からないでは、県民は納得しません。米軍次第で県民の生命や平和を脅かすことにつながる築城基地の機能強化、米軍基地化は、福岡県としては断固として認められないと、意思を表明すべきだと思います。

 あわせて、基地問題が本格的に県政の重要課題となってきた今日において、専門に情報を集め、県民に対し発信し対応する部署がいよいよ必要になっていると考えます。かねてから要求していましたように、基地対策の部署を県庁内につくることを改めて求めたいと思います。

 以上、部長に答弁を求めます。

 

野村政樹 総務部長

 

 繰り返し恐縮ですが、築城基地の施設整備、基地の運用につきましては、国家・国民の安全保障に関わる問題であり、国の専管事項です。国において適切に対応されるべきものと考えております。

 部署の問題でございますが、基地対策につきましては、防災危機管理局が対応しております。独立した担当部署を設けるということよりも、今の体制できちんと対応してまいりたいと考えております。

 

高瀬菜穂子 委員

 

 これだけ災害が続く中で、防災危機管理局の仕事は手一杯ではないでしょうか。防衛省からまともに情報得ているとも思えません。基地対策の部署をつくり、情報を集め、県民の生命と財産を守る立場から、きちんと国に対してものを言っていただきたい。このことを強く求め質問を終わります。

 

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