● 19年12月03日 活動報告

12月3日 「福岡県2020年度予算編成にあたっての県政への要望」を県知事に提出しました。



 

福岡県知事   小川 洋  様
福岡県教育長  城戸 秀明 様
福岡県警本部長 高木 勇人 様
福岡県議会議長 栗原 渉  様

 

福岡県2020年度予算編成にあたっての県政への要望

 

 県民福祉の向上、県民の安全・安心のための連日のご奮闘に、心から敬意を表します。

 福岡県2020年度予算編成にあたって、日本共産党福岡県委員会と日本共産党福岡県議会議員団は、県民の切実な願いの実現、苦難の解決のために、以下のことを要望いたします。

 後日、文書での回答をお願いいたします。 

2019年12月3日

 

日本共産党福岡県委員会    委員長  岡野   隆
日本共産党福岡県議会議員団  団 長  高瀬 菜穂子

           

1、「海外で殺し、殺される国」づくり許さない。憲法を守り、県政に生かす。

 

要望 1

 安倍首相は、2020年に憲法九条を改定し、自衛隊の存在を明記すると表明している。憲法9条に3項を加え、自衛隊を明記すれば、「戦争放棄」「戦力不保持」を規定した1項、2項を空文化し、自衛隊を海外で戦争させる道を開くことになる。世界各地で武力紛争が発生している今日こそ、戦争しない国としての憲法を定めた我が国は、国際平和を訴える上で極めて貴重な役割がある。

よって、政府に対し憲法99条を遵守し、戦争放棄を定めた9条を守ることを強く求めること。 

 また、安倍政権は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に基づき「安保法制」を強行した。知事は、地方自治を預かるものとして、日本国憲法第9条を守り、生かす立場に立ち、憲法改定に等しい「安保法制」の廃止とともに、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を政府に求めること。

 

要望 2

 防衛省が定める安全基準さえ満たしていない米国製の垂直離着陸機オスプレイの佐賀空港の配備は、福岡県民の安心・安全を脅かすものであり、国に配備中止を求めること。また、築城基地の滑走路延長計画の本質が、沖縄の普天間基地機能の全面的代替であり、弾薬庫の設置等、基地の拡張や基地機能の強化がはかられようとしている。福岡県民の安全と安心を脅かす滑走路延長や基地施設の強化策に反対し、政府に強く申し入れること。併せて、航空自衛隊築城基地での日米共同訓練(米軍の訓練移転)や福岡県を含む九州でのオスプレイの低空飛行訓練の実施に反対すること。

 

要望 3

 安倍政権が、沖縄県知事選挙を始め3度の選挙で示された沖縄県民の普天間基地の「県内移設反対」の総意を無視して、「辺野古移設」を力ずくで押しつけようとしていることは、民主主義と地方自治を踏みにじる暴挙であり、地方自治を預かる知事として、沖縄と連帯して、名護市辺野古への米軍新基地建設反対、普天間基地の無条件撤去と基地のない沖縄の実現を国に求めること。

 また、辺野古の海面埋め立て用土砂に県内土砂が使用されようとしているが、土砂の搬出をさせないこと。

 

要望 4

 朝鮮半島をめぐる情勢は、大きく動いている。トランプ政権になって、米朝首脳会議が初めて開かれ、朝鮮半島の非核化の動きがはじまっている。朝鮮半島の非核化のためには2002年の日朝平壌宣言を基礎にすえて日本政府が憲法9条の精神に立ち、平和のプロセスが前進できるよう、関係諸国に働きかけることが肝要である。

 一方、日韓関係は徴用工問題などをめぐってかつてなく冷え込み、観光客や輸出が激減。本県地域経済にも深刻な影響を及ぼしている。アジアの窓口を標榜する県として日本政府と韓国政府に対して対話による解決に力を尽くすことを呼びかけるとともに、自治体レベルでも韓国との草の根からの友好親善活動に力を尽くすこと。

 

要望 5

 一昨年の 7月7日、国連加盟国の3分の2、122か国の賛成により人類史上初めて採択された「核兵器禁止条約」に批准した国が全世界で広がっている。唯一の被爆国でありながら、背を向けてきた日本政府に対し同条約に賛成するよう国に求めること。また同条約の早期発効に向けて積極的な働きかけを行うことを国に求めること。本県知事として「ヒバクシャ国際署名」に自ら署名し、世界に向けて核廃絶を訴えること。

 

、不要不急の大型開発を見直し、被災地の復旧・復興、被災者支援に全力を。

要望 6

 政府は「下関北九州道路」の直轄調査費4000万円を計上し、「下北道路」の本格的整備に大きく足を踏み出した。これまでの調査でも北九州市、下関市の両市とも人口減少が続き、車の通行が将来確実に減るという調査結果が出ている。

 本道路建設が必要とする主な主張点は下記の通り。

  • 北九州市と下関市の都市部を結ぶネットワークの形成
  • 関門トンネル、関門橋の老朽化への対応
  • 関門断面交通の代替機能と循環型ネットワークの形成

の以上3点であるが、いずれの論点もこれまでの福岡、山口両県議会と両市議会での質問でその必要性がないことが明らかになっている。また、小倉東断層近くを通る本道路の安全性が危惧され、山口県側の道路整備費を含めると数千億円に達する事業費は、どう見ても採算が取れない。

 よって必要性が乏しく採算性もない「下関・北九州道路」構想は撤回すること。

 

要望 7

 2017年以降3年連続の豪雨災害を受けて、改めて、不要不急の大型開発の予算を見直し、防災・減災対策に必要な予算措置をおこない、スピードを上げて取り組むこと。

 また、西日本豪雨災害と今年の台風15号、19号、21号にともなう全国的な甚大な被害を受けてダムによる治水対策の見直しも始まっている。県が管理する17のダムと河川整備の検証を全面的に行い、事前放流を含めた治水対策と県が管理している52水系の内、河川整備計画が策定されているのは15水系に過ぎず、河川整備を急ぐこと。

 

要望 8

 防災、減災の財源としては、全国知事会が国に要望しているように自由度の高い施設整備交付金の創設など地方において主体的、計画的に取り組むことができる新たな財政支援制度の創設を国に求めること。また、緊急防災・減災事業債の恒久化、対県事業のさらなる拡大および、要件緩和など起債制度の拡充を国に求めること。さらに、3年間を期限とした国土強じん化対策事業の延期を国に求めること。緊急を要する事業については起債等の思い切った財政措置等で県単独事業としての整備を急ぐこと。

 

要望 9

 被災者生活再建支援法については、支給限度額を500万円に引き上げること。

 今年、半壊や一部損壊にも適用(30万円)されるようになったが、その拡充を国に働きかけること。

 また、災害の規模によって国による支援策が異なっているが被災者の痛みは全国どこでも同じである。被災者に寄り添った見直しを国に求めること。

 

要望 10

 農地・農業用施設の災害復旧は、国は被害額40万円以上を補助対象としていること

から、40万円以下については市町村、又は個人の負担となる。3年前の豪雨災害では、多くの被害が中山間地で発生しており、小規模農家が圧倒的に多い。補助対象の被害額引き下げと補助率の引き上げを国に強く働きかけること。あわせて農業用施設の補助対象を1戸以上にするよう要請すること。

 

要望 11

 3年続く豪雨災害は、かつてない人命の被害をもたらしたが、その原因の多くが山崩れ、崖崩れ等に起因している。山崩れ、崖崩れ等の土砂災害の復旧・復興にあたっては、事実上、自然崖を対象としてきたが、北九州市等、都市部の土砂災害は人家が密集する急斜面の人工崖等で多発している。

 自力復旧ができない箇所が急増しているなかで、二次災害を防ぐためにも人工崖も県単独の土砂対策事業の対象とすること。

 

要望 12

 西日本豪雨災害等では、豪雨により国の一級河川である筑後川・遠賀川で異常に水位が上昇し、久留米市・飯塚市を中心に各地で浸水被害が発生した。最近の異常気象は、過去の経験では想定し得ない雨量をもたらし、一級河川でも危険水位を度々こえている。国、県及び関係自治体が連携を密にし、排水ポンプの能力アップと河川(国、県を問わず)の整備、関係市町村の雨水処理対策等、必要な浸水対策を講じること。

 

要望 13

 2017年の朝倉地方を襲った豪雨災害で河川、道路、土砂災害の復旧復興事業は数年を要する箇所も多く、入居期限内に自宅を再建できない被災者が数多くいる。こうした被災者の実態に合わせて仮設住宅の延期を国に求め、県単独事業としても延期を実施すること。

 

要望 14

 2017年の7月5日朝倉地方を襲った集中豪雨は個人財産を除いて今日時点で被害総額2000億円余という甚大な被害をもたらしている。毎年のように起きる大規模災害が発生するという異常気象のもとで社会インフラ整備は、新規開発中心から防災や老朽化対策へ、根本的転換をはかること。県内に1万3000箇所以上ある土砂災害危険箇所のうち、特に緊急を要する土砂災害危険箇所5,571カ所に対する未整備が83%と大幅に遅れている。予算の配分を抜本的に増やし、整備(砂防対策、地滑り対策、急傾斜地崩壊対策)を急ぐこと。

 

要望 15

 「小規模事業者持続化補助金」の上限額は、熊本地震のときの200万円に対し、一昨年の九州北部災害では100万円に抑制された。一業者あたりの被害額でみれば、熊本地震の時と差異はない。国に対し、最低でも熊本並みの補償上限額を求めること。

 また、地域経済を支える商工業者の事業の継続、早期再開は、町や地域の維持存続に関わる問題である。被災商工業者が何よりもとめている「中小企業等グループ補助金」や、施設・設備の復旧を後押しする直接支援の制度を創設するよう国に求めること。

 

要望 16

 2017年の九州北部豪雨災害では農業ボランティア活動がJA筑前あさくら等と連携し、農地等の復旧活動に大きく貢献。県としても財政措置を行い、被災地の農家から大変喜ばれた。今回の台風15号、19号、21号では東日本を中心に災害支援活動が広範囲で行われているが、その中で文科省は学生ボランティア活動に参加しやすい環境づくりとして公欠制度導入などを通知した。本県でも農業ボランティアの活動をうながすために、県立大学、県立高校等で公欠制度の導入を取り入れ、一刻を争う農地や農業施設の復旧活動の資機材経費やボランティアの交通費等、財政面でも積極的に支援すること。

 

要望 17

 JR九州は日田彦山線の復旧に「①BRT、②バス輸送、③地元の財政支援(年間1.6億円の負担)」3案を示しているが、地元住民からすれば到底のめない案であり、早期復旧を強く要請し、国に対してもJR九州への働きかけを強く求めること。

 

、県民の暮らし第一で地域経済に好循環をとりもどす。

(1)賃上げと安定した雇用の拡大で、個人消費をあたためる。

要望 18

 日本では、大企業が空前の利益を上げても、それが賃金や雇用、中小企業への支払いにまわらず、大企業の巨額の内部留保(460兆円超)として積みあがり、経済全体が縮小し続けてきた。経済の好循環をとりもどすために、県として、大企業が内部留保を一部活用すれば、それぞれの企業でどれだけの賃上げや新たな雇用の創出ができるかを試算し、経済界に実行を求めること。

 

要望 19

 ⑴派遣労働は臨時的・一時的業務に限定し、正社員の派遣労働への置き換えをなくすよう、労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。

 ⑵労働契約法の改正で、有期労働契約が繰り返し更新され通算5年を超えたときには、労働者の申し出により、期間の定めのない雇用(無期労働契約)に転換できることとなった。しかし、この制度では6ヵ月以上の無契約期間があれば、無期転換の権利が消滅する。この問題の改善を国に求め、制度が周知され、公務・民間にかかわらず、適正に運用されるよう指導を行うこと。

 ⑶政府は地方公務員法と地方自治法を改正して公務員職場に会計年度任用制度を導入した。

 法の主旨は“非正規労働者が「65万人」も増えるなかで、正規職員との労働条件格差を解消するため”と言っているが、自治体によっては期末手当を支給する代わりに賃金を下げるといったところやこれを期に外部委託に振り替える自治体がある等、格差解消どころかいっそう格差が拡大するといった自治体が生まれている。こうしたことから国に対し、労働条件改善のための財政措置を緊急に要望すること。

 ⑷公立学校教員給与特別措置法の改訂案の撤回を政府に求めること。

政府は今臨時国会に「1年単位の変形労働時間制の導入を可能にする法案」を提案した。教員は、小学校で3割、中学校で6割が過労死ラインを超えるほど長時間労働を強いられている。

 「給特法」は教員の長時間労働を是正するためとしているが1日の労働時間を延長することは教員の長時間労働をさらに深刻にし、夏休みのまとめ取りなど絶対にできないことは火を見るより明らかである。よって県として政府に対し、この法案の撤回をせまり、教員の長時間労働解消の実効性ある対策を国に求めること。併せて、仮に法律が制定されたとしてもこれに連動する条例提案は絶対に行わないこと。

 

要望 20

 県発注事業の入札や随意契約にあたって、契約企業を判断する際、過去の法令違反や離職者数の多さなどいわゆる「ブラック企業」でないかを見極めるとともに、賃金や正規雇用の比率の高さなど、働く人を大切にする姿勢を重視すること。

 

要望 21

 賃金引き上げ、正規雇用拡大、ブラック企業規制のキャンペーンや市町村での出前労働相談会などを、福岡労働局や市町村、弁護士会、労働組合、経済団体などと協力して数多く実施すること。

 また、若い世代に労働者の権利とその行使の仕方を伝え、労組加入を促すためのパンフレットを高校・大学のすべての新卒者に渡し、同内容の出前講座を福岡労働局と協力して充実させること。

 

要望 22

 最低賃金を「全国一律・時給1000円以上」に引き上げるよう国に求めること。そのためにも、雇用の7割、8割を支えている中小企業に対して、税制面や社会保険料の事業主負担の減免など、賃金の引き上げにつながる財政支出を実施するよう国に求めること。

 

要望 23

 設計労務単価は2012年から7年間で48%上昇し、建設労働者の平均賃金は18%アップした。他産業から見ても設計労務単価の引き上げが賃金上昇に貢献していることは間違いないが、建設労働者の末端で働く労働者の賃金はほとんど上昇していない。建設労働者の確保のためには、建設労働者全体の賃金引上げが大きな課題となっている。

 よって公共事業を発注する県として、元請だけでなく、末端の労働者の賃金についても実態をよく把握し、業界団体への働きかけや、優れた企業へのインセンティブの付与を行うなど、国の「設計労務単価」の引き上げ効果を公共事業の末端現場で働く労働者に波及させること。

 労働者の賃金確保とともに公的職場における労働者の「官製ワーキングプア」とよばれる状態を根絶するためにも、「公契約条例」を制定すること。

 

(2)消費税を5%に減額し、税制と経済の民主的改革で財源を生み出す。

要望 24

 消費税8%引き上げによって消費は落ち込み、日本経済は大きな打撃に見舞われたが、今回の増税によってさらに深刻化している。日本経済を立て直すためには、消費税を5%に減額し、「応能負担原則」に立った税制改革、経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせる経済改革を実行するよう国に求めること。あわせて、赤字の中小企業にまで課税する外形標準課税の適用拡大をやめるよう国に求めること。

 所得税法第56条は、家族従業員の給与を必要経費と認めず人格をも否定するものである。小規模零細業者を苦しめている一因ともなっている同法を廃止するよう国に要望すること。

 

(3)「自己責任」論にたった社会保障壊しに反対し、権利としての社会保障を実現する。

要望 25

 ①年金収入の280万円以上の被保険者に介護利用料の2割負担が実施され、「所得水準が現役並み」の人には利用料の3割負担が実施された。更に政府は、ケアプランの有料化や介護利用料の原則2割負担、要介護1、2の生活援助を介護保険からはずし、総合支援事業への移行を検討している。もしこのことが実施されるなら要支援1、2要介護1、2の要介護者の総数は全体の65%を占めており、“保険あって介護なし”の状態が生じかねない。

 介護保険制度の出発点である「家族介護から社会的介護に」の理念に立ち返り介護保険制度の改悪中止を国に強く求めると共に全ての要介護者が必要なサービスを受けられるよう、国に対し保険料の軽減措置の抜本的拡充を求めること。併せて特養施設等の介護基盤の整備を急ぐこと。

 ②今、介護現場では介護従事者の人手不足から廃業したり事業を縮小している事業者が相次いでいる。介護従事者の賃金は全産業の労働者の平均賃金より月額で13万円も低いといわれており、介護労働者の賃金改善はまったなしの課題である。よって、介護報酬とは別枠で処遇改善のための加算措置を国に強く求めること。

 

要望 26

 県は国のガイドラインに基づき「地域医療構想」を策定した。今後更なる高齢化が進むなかで県の策定した構想では2025年の必要病床数を65,383床とし、2015年度に比べても3,000床近く削減している。一方で2025年の在宅医療等では1日当たりの患者数は全県で83,404人としており医療関係者から実態を無視した計画との批判が上がっている。「地域医療構想」の推進については、必要に応じて「地域医療構想調整会議」で協議を行うとしているが、「全ての県民が安心して必要な保健・医療サービスが受けられる体制の整備」が県に求められていることから、県民の生活実態を正確に把握し、医療関係者等との協議を十分に行ない、医療需要に見合った実施計画になるよう努めること。

 また、国は全国の公立、公的病院のうち、424病院について再編、統合が必要とリストを公表した。この中には重度の肢体不自由児の施設兼病院の『粕屋新光園』が含まれているなど、公的病院が果たしている役割が全く無視されている。

 地域医療や専門医療を担っている公的病院の再編廃止については断固反対すること。

 

要望 27

 県民の健康破壊が広がっている背景に、劣悪な雇用・労働環境と貧困の広がりがあることを明らかにし、医療関係者、労働組合、経済団体などと協力して、働き方の改善とともに疾病の予防、早期発見・早期治療のとりくみをすすめること。

 また、大牟田市の保健所が市の人口減や財政難から来年4月に県に移管される。

このことによって大牟田市民への行政サービスが低下しないよう、大牟田市が受け持つ保健センターの機能や体制充実に県として支援すること。併せて、様々な申請窓口や許認可が県に移譲されるが、大牟田市民へのサービスを低下させないよう、南筑後保健福祉事務所の体制を強化し、申請窓口を大牟田市内でも受けられるようにすること。

 

要望 28

 国民健康保険制度について

  1.  国民健康保険は昨年度より県が市町村と共同で保険者となったが、構造的課題(低所得者が多く高齢者の割合が高い)をかかえてのスタートである。国は新たに3400億円の公費の拡充を図るとしているが、市町村の法定外繰入れの総額は3900億円に達している。国は初年度については激変(値上げ)緩和策として従来から解消を求めていた法定外繰入れや繰上げ充用を認め“保険料”を上げない通知を行った。
  2.  これを受けて県は38億円の県費、国費を投入して市町村を支援し納付金は3年間引き上げないという方針を市町村に提案していたが、2年次の国からの前期高齢者の交付金等が予測していたより少なく、2年次についてはなんとか市町村との約束を守ったが、来年度の県の動向が注視されている。全国知事会も要求している、国庫支出金の増額を国に強く求めること。併せて、6年間で法定外繰り入れの解消を国が強く指導しているため県内でも保険料(税)の値上げが相次いでいる。法定外の繰入れはあくまで市町村の判断によるものであり、県としてもそのことを遵守すること。
  3.  国保の滞納処分(差押え)は2015年度13,793世帯、金額は30億円余に達している。市町村の多くが「収納対策課」を設置して住民税をはじめあらゆる滞納処分を一括して行なっている。滞納処理にあたっては法令を遵守し生活困窮に陥らせることのないよう市町村を指導すること。
  4.  本県の国保の資格証発行は16,835世帯(2019.6.1現在)となっている。この世帯の被保険者は事実上医療が受けられないという深刻な実態におかれている。民医連が毎年行っている手遅れ死亡事例は本県だけでも10件近くあり、憲法25条の生存権である「医療を受ける権利」が脅かされている。

 ㋐ 国保法44条は本県ではまったく機能せず全県で実施者は195件(2015年度)にすぎない。常時困窮していて自己負担分が払えない被保険者を救済するため44条の実施要領の改正を国に求め、必要な医療が受けられるよう、市町村を指導すること。

 ㋑ 資格証発行世帯でも特別な事情(世帯員が病気で医療費が払えない等の事情)がある場合は“本人が申し出れば短期保険証に切り替える”と国会でも県議会でも言明してきた。しかし誓約書の他に“滞納分の一定額を納入しなければ短期保険証の交付はできない”との窓口対応が少なからずある。こうした現状を早急に改めるよう引き続き市町村を指導すること。

 

要望 29

 国保法44条の適用が年間190件余であるのに対し本県の無料低額診療事業の利用者は平成27年度で延べ436,530人にのぼっている。この制度は保険調剤薬局に適用されない等の弱点を抱えているが、多くの人々に利用されている。県は我が党の質問に応えて“市町村を通じて県民に広く周知する”と議会答弁している。この答弁の趣旨を徹底すること。

また、無料低額診療事業の指定医療機関の申請があれば、指定要件が満たされていれば受理すること。

 

要望 30

 本県における後期高齢者医療保険料は全国一高い保険料となっているが、制度発足以来、2年連続して前期初めて剰余金を使って僅かではあるが保険料が引き下げられた。     

しかし、2019年度は「特例軽減措置」の廃止に伴って実質値上げになった。県が管理している財政安定化基金についても保険料の抑制には使えても引き下げには使えないという方針を改め、引き下げにも活用すること。併せて基金が62億円あるということを理由に積立金をストップしているが、「広域連合」とも協議して次年度は計画的に基金を積立てる予算措置をすること。また、後期高齢者の自己負担を1割負担から2割負担への引き上げはしないよう国に強く働きかけること。

 

要望 31

 県として、県民の暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結する生活扶助費の削減や生活保護の母子加算廃止に反対すること。また、県として、憲法25条が保障した国民の生存権をまもるために、引き上げを国に要望すること。併せて最近の猛暑から生命を守るため、夏季加算の設置を国に求め、県単独の夏季手当を支給すること。県内で保護申請の門前払いや強権的な保護の打ち切りなど、排除と切り捨ての保護行政が行われていないかを調べ、生活保護を国民の生存権と人権保障の制度として再構築していくために尽力すること。

 

要望 32

 国に対して、障がい者総合支援法を見直し、「基本合意」「骨格提言」にもとづく障がい者福祉法の制定とともに、応益負担は廃止し、障がい者の福祉・医療を無料にするよう求めること。2016年4月に施行された「障がい者差別解消法」が実効性のあるものとなるよう、国に意見をあげること。

 国に対して、障がい基礎年金の支給額を増額するなど、制度の改善を求めること。

 障がい者が65歳になると原則介護保険制度優先が適用されているが、この制度の廃止を国に求めること。

  重度障がい者医療費給付制度の所得制限をなくすこと。精神障がい者医療給付制度について、精神障がい者手帳2級まで対象とすること。

 

要望 33

 すべての「交通難民」を解消する構えで、市町村のコミュニティーバス等への県の助成制度や、生活交通バス路線維持のための補助金を拡充すること。あわせて、市町村と協力して、県民の生活の足を守り、地域での生存権を守る、総合的な生活交通対策を策定し、公共交通を担っている事業者に対し、その協力を強く求めること。

 

(4)地域経済の好循環をもたらす産業政策に転換する。

要望 34

 中小企業基本法や中小企業基本条例を踏まえ、県の中小企業対策を、強いところだけを応援する従来の「選択と集中」路線から、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策へ転換すること。

  1.  中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援、後継者育成などの「振興」策と、大企業や大手金融機関の横暴から中小企業の経営を守る「規制」策を、中小企業政策の「車の両輪」として実行すること。
  2.  市町村と協力して、すべての中小企業の調査をおこない、その力と可能性を引き出すきめ細かな支援策を実行すること。

 

要望 35

 福岡県の住宅は世帯数約218万戸に対し1.15倍のストックがあり、空き家率は12.7%となっている。全国に広がっている住宅リフォーム助成制度は耐震化や省エネなど良質住宅を増やし空き家を減らすとともに、15倍の経済波及効果を生んでいる。住宅リフォーム助成制度を行っている市町村を支援する制度を創設すること。「空き家対策特別措置法」にもとづき、対象物件に対する適切な対応を進めるとともに、老朽家屋等除去促進事業の助成制度の予算増額を求め、制度を有効に機能させること。

 

要望 36

 再生可能エネルギー普及のための支援は、大企業が独占する「大規模集中型」の発電よりも、地元の中小企業の仕事おこしと雇用の拡大につながる「小規模分散型」の発電を重視し、地域経済の好循環につなげること。具体的には、地域固有の資源を生かし、地域でもとりくみが可能な小水力発電やバイオマス発電などの開発・普及を支援し、第1次産業、第2次産業の分野で幅広い関連産業の力を引き出す事業の振興をはかること。また、九州・沖縄で福岡県だけが実施していない住宅用太陽光発電への助成制度をつくること。あわせて、自然災害や環境破壊につながるメガソーラーなどの開発に対しては、住民の生命や財産、住環境を守る立場からの法の整備や規制強化(土砂災害特別警戒区域の林地開発等)を国に働きかけ、県独自の条例を制定すること。

 

要望 37

 安倍政権は国民の反対と慎重審議を求める声を無視してTPP協定と関連法を強行採決した。アメリカのトランプ政権は二国間貿易協定を進め、TPPよりさらなる農産物などの関税撤廃や食の安全、医療、雇用、政府調達、知的財産権などの非関税障壁撤廃、ISDS条項など日本に対し更なる譲歩をせまろうとしている。

 県は、農林漁業を基幹産業と位置づけ、地域経済を活性化する柱として振興すること。

  1.  食料自給率を引き上げることを目標にすえ、価格保障・所得補償、後継者支援、生産者と消費者の連携、地産地消など、農林漁業の振興にとりくむこと。
    この4年間、本県の新規就農者は毎年200人を超えているが、一方、高齢化などにより離農が2000人を超え、農家の減少に歯止めがかかっていない。そこで新規就農者に対する就農給付金などの充実を国に求めるとともに、市町村が独自に行っている就農助成に対し県も支援すること。就業後の財政的支援(給付金の増額や期間の延長)を強めること。
  2.  森林整備については、国の予算を抜本的に増やすよう求めること。その際、国民に広く負担を求めている国の「森林環境税」や県民に一律に課税している森林環境税は廃止し、森林の整備等に必要な予算は森林が持っている多面機能を考慮し、一般財源で十分な予算措置を行うこと。
  3.  放置竹林対策、鳥獣被害対策の予算を抜本的に増額すること。

 

要望 38

 安倍政権の「水産改革法案(漁業法等改定案)」は、漁民の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業と水産資源管理などを「漁業の成長産業化」の名で企業利益を優先する方向に変えるものである。また、漁場利用の調整を担う漁業調整委員会は、公選制から知事による任命制に変えるとしている。しかも、こうした「改革」案が、当事者である沿岸漁民や漁協に事前説明も無く、超短時間で制定したことは、極めて重大である。よって、県として国に対し「漁業法等改定案」の撤回を強く求めること。併せて国営諌早湾干拓事業潮受け堤防を一刻も早く開門し、有明海の環境変化の原因を究明し、干潟と有明海の再生など漁場の保全・改善を国に迫ること。

 

要望 39

 公共施設の耐震化を急いで完了させ、耐震性を満たさない住宅(37万戸)の耐震改修の支援制度を拡充し、2025年の耐震化完了目標をできる限り早めること。

 

要望 40

 老朽化した県営住宅の建て替えや長寿命化計画を促進するとともに、居住者のニーズを反映した多様な住宅改善を行うこと。低所得者や高齢者、障がい者、子育て世代、若年者など住宅確保困難者の需要を充足する県営住宅を確保するため、空室の改修を進め新規建設も行うこと。

 また、連帯保証人については入居の要件としないようにすること。

 

要望 41

 ごみの“焼却中心主義”から脱却し、ごみの発生抑制、減量・リサイクル化などをすすめること。とくに、ごみの減量に逆行する「RDF発電」の事業終了にあたっては、推進した県の責任で発電施設の解体撤去費用を負担すること。今後、関係自治体と住民負担の軽減、終了後のごみ処理について関係市町村を支援すること。

 

要望 42

 有害物質が混入した安定型処分場や、土壌汚染処理施設、産業廃棄物の不法投棄とそれによる環境汚染に歯止めをかけるために、県が徹底した立ち入り検査を実施し、違反者への厳格な監督と行政処分をおこなうこと。また、不法投棄のルートと関与者の解明、違反者など排出者の責任による撤去を実施させること。

 

要望 43

 北九州市若松区にあるPCB処理施設は2019年3月31日に高濃度の処理が終了したが、三重県以西の西日本に残っているそれ以外のPCB処理は北九州市に搬送され、処理されている。この期間はあと2年となっているが期限内処理が完了するよう国に指導強化を求めるとともに県として市町村と一緒に連携し、関係する業界や企業に対する働きかけを強めること。

 

、すべての子どもの豊かな成長を保障する教育と子育て支援を実行する。(1)「海外で戦争する国」づくりと一体の教育への無制限の権力的介入・支配の道開く教育委員会制度を見直すこと。

要望 44

 教育委員会が子ども、保護者、住民、教職員の声をきちんと受け止め、それを教育行政に反映させるため、教育の政治介入に連なる教育委員会制度を見直すこと。憲法が保障する教育の自主性、自立性、自由を擁護し、それを生かした民主的教育改革をすすめるよう国に求めること。

 

(2)「子どもの貧困」に対する実効性のある緊急対策を求める。

要望 45

 福岡県は「子どもの貧困」が全国屈指の広がりをみせている。「子どもの貧困」を加速させている雇用破壊や消費税増税、社会保障解体、子どもをもつ生活困窮世帯を追い詰める生活保護費削減や就学援助の縮小、ひとり親世帯への児童扶養手当のカットなど、逆行した政策を中止し、子育てを応援する政治へ転換することを国に求めること。

 

要望 46

 「子どもの将来がその生まれ育った環境で左右されることのない」ことを掲げて成立した「子どもの貧困対策法」をふまえ、県として責任を持って貧困の実態調査を行なうとともに、結果や進捗を公表し、当事者や支援団体の協力も得ながら、貧困の解決のための体制を整備するなど、子どもの貧困解決への県をあげたとりくみを行うこと。

 

要望 47

  子どもたちの健やかな成長を保障し、保護者の医療費の負担を軽減するために、子ども医療費支給制度の支給対象年齢を通院・入院ともに中学校3年生まで“緊急”に拡充すること。あわせて、「子ども医療費助成」「ひとり親家庭医療費助成」「重度心身障害者医療費助成」の所得制限や一部自己負担を撤廃すること。政令市への県の補助率を現在の4分の1から一般市町村並の2分の1に引き上げること。

 

要望 48

 義務教育無償の原則にも関わらず、無償の対象は授業料や教科書代などに限られ、制服代、ドリル代、修学旅行積み立てなど義務教育段階の家計負担はあまりに重すぎる。義務教育にふさわしく家計負担の解消をめざし、段階的に家計負担の引き下げをすすめること。また、学校給食費の無償化を目指し、軽減措置を行った市町村に対し、県として財政支援を行うこと。

 

要望 49

 高校生の学校納付金や各自購入金、通学費の負担の実態調査を明らかにするとともに、必要最低限となるよう見直すこと。県として妥当性について検証すること。

 

要望 50

 国に対して、批准した国際人権規約にのっとり、高等教育の学費を段階的に無償化することを求めるとともに、給付制奨学金の抜本拡充を行い、授業料・入学金の減免制度の縮小を行わないよう国に求めること。また、県奨学金制度が基準通りに執行されるよう予算措置を図るとともに、県独自の高校生・大学生への給付制奨学金を創設すること。

 

要望 51

 私学助成の拡充を国に求めるとともに、私立高校生への県独自の助成金の拡充を行い、教育条件の公私間格差を是正すること。入学支度金制度の対象を非課税世帯まで拡充すること。

 

(3)全学年での少人数学級の早期実現や教員の正規化など、教育条件を整備する。

要望 52

 すべての学年で少人数学級を早急に実施し、すべての子どもたちにしっかり向き合えるだけ正規教員を大幅に増員すること。県独自の財政支援を行なうこと。

 病休代替は常勤講師を配置すること。

 

要望 53

  学校統廃合路線を見直し、小規模校のよさを生かす支援を強めること。また、「小中一貫校」の現状を検証し、「6・3制」の良さを生かせる支援を強めること。

 

要望 54

 競争的な教育のゆがみを生んでいる「全国・学力学習状況調査」は抽出で行うこととするよう国に求めること。子どもたちが連帯して助け合いながら、自分たちの人間性と知的能力をともに伸ばす方向に転換すること。また、県独自の「学力テスト」を中止すること。

 体力テストについては、平均を上げるための異常な取り組みにならないよう指導すること。体力テストのために、本来の体を動かしスポーツを楽しむ時間が削られることのないようにすること。

 

要望 55

 特別支援学校や特別支援学級などに在籍する子どもたちが急増している状況に鑑み、特別支援教育の一層の充実を図ること。現在の劣悪な条件を改善するために、次のことを要望する。

  • 国に対し、特別支援学校の設置基準をつくることを求めるとともに、建設費補助金を現行の2分の1から3分の2にするよう要請すること。また、学校建設にPFI手法の導入をやめるよう国に求めること。
  • 通級指導教室の条件整備を抜本的に強化すること。具体的には、次のことを要望する。

㋐ 国により基礎定数化が図られているが、1人の教員で何十人もの子どもを指導する事態は解消されていない。市町村からの要望に応え、教室を充実すること。

㋑ すべての学校に教室が設置されているわけではないため、送り迎えの条件がなければ、希望しても教室に通わせることができない。子どもの送迎のために仕事をやめざるをえない保護者もでている。設置校を増やすとともに、巡回型による通級指導を充実するなど行政の責任で学びを保障すること。

㋒ 2018年度から始まった高校の通級指導教室については、小中学校と連携し、周知を行うこと。国に対し、十分な人的配置を求めること。私学の生徒についても、受け入れを検討すること。

  • 特別な支援を必要とする子どもを受け入れている私学幼稚園、高校に対し、補助金の増額など必要な支援を抜本的に充実させること。

 

要望 56

 全国的に見ても多数の未就学者を抱える本県として、すべての県民に対し、学びの場を保障する観点から、夜間中学を大牟田市に加え、県内に少なくとも2か所は創設するよう働きかけること。

 学校給食のパンからグリホサート残留農薬が検出されている。学校給食の地産地消をすすめる観点から、国産小麦の使用、米飯を増やすこと、米粉パンの普及などを進めること。

 

(4)県内のすべての子どもに、必要な保育を等しく保障する。

要望 57

 県内のすべての子どもに、就学前に必要な保育を等しく保障するために、以下のことを要望する。

① 「幼児教育、保育の無償化」に伴って待機児童の増加が予測される。認可保育所を増設し、待機児童を解消すること。

② 年収360万円以上の世帯では副食費の実費徴収が始まっているが、秋田県のように市町村を助成し、完全無償化を実現すること。

  •  県内の届出保育施設の7割、236施設が指導監督基準を満たしていないが、県が改善指導を行い、認可保育所に移行できるようにすること。
  • 県内6万人の有資格者のうち、現在、保育に従事している保育士はわずか1万8千人にすぎない。平均月収が全産業より11万円も低い劣悪な待遇を、直ちに改善すること。

 

、原発依存をやめて、地産地消のエネルギーを大規模に普及する。

1)「エネルギー基本計画」撤回、再稼働中止と「即時ゼロ」の政治決断を求める。

要望 58

 福島第一原発事故原因の解明どころか現状さえも把握できない中で、川内原発と玄海原発 3・4号機が再稼働している。新しい規制基準は他国と比べて世界一安全とは到底言えない。玄海原発で事故が起こった場合、現在の避難計画は避難時間、道路状況、避難困難者の対策も含め実効性のある避難計画になっておらず、安全が担保されない。30キロ圏内の自治体の半数は原発再稼働に反対を表明している。また、原発に使用している機材を納入した神戸製鋼所、三菱マテリアルは検査データーを改ざんしていることが判明した。原発の安全性を脅かす大問題であり、このような状況で原発再稼働は絶対に行うべきではない。福岡県として玄海原発の稼働を中止し廃炉を求めること。

 

(2)原発に依存しないことを前提に、再生可能エネルギーの大規模な普及と開発を。

要望 59

 福岡県内での再生可能エネルギー設備の発電量は約228万KWに達したが、県内電力消費量の約12%と微増である。福岡県は再生可能エネルギー発電設備累積導入容量の目標を2021年までに230万KWとしているが、早期の達成と見直しを行うこと。原発に頼らないことを前提に、省エネと節電の徹底と再生可能エネルギーの導入を促進すること。

 

要望 60

 最近の世界的な異常気象は、地球の温暖化によるものと指摘されCO2ゼロをめざす対策は一刻の猶予も許さない。そのため、世界は石炭火力発電を無くし地球温暖化を止めようとしている。日本は国内外で石炭火力発電を推進し、新設計画がある。福岡県は世界の潮流に沿って高効率火力発電の政策を変更し、国に中止を求めていくこと。

 

要望 61

 九州電力は全国の電力事業者のなかで唯一、4基もの原発を稼動させているが、昨年の10月13日以来太陽光発電を、送配電網から切断する出力抑制を繰り返している。このことは、2015年に国がエネルギー基本法を改訂し、従来の自然エネルギー優先の方針を切り替えた事が原因である。九州電力の電力供給抑制は、火力発電等、最優先に行わなくてはならない。自然エネルギーを推進している本県として、九州電力と国に対し、再エネ優先接続、優先給電と広域連係への転換を強く求めること。

 

6、地方自治を守り、地域社会を支える。

(1)必要な財源を保障し、住民福祉の機関の役割を強める。

要望 62

 国が、子ども医療費の現物給付について就学前までのペナルティーは取り止めたが、就学児童生徒に対するペナルティーも取り止めるよう求めること。また、介護保険料の減免に一般財源をつかうなと「指導」するなど、地方独自の取り組みにたいして行っている不当な妨害・介入をやめるように求めること。

 

要望 63

 財政難を理由に県職員の定数を抑制している職場では行政サービスの低下をまねいており、災害時の対応に重大な支障をきたしている。住民サービスに支障をきたすような定数削減は行わないこと。

 

(2)県政と企業・団体との癒着を断ち、県政の歪みをただす。

要望 64

 地対財特法が終了して15年が経過する中で、市町村に残る「同和行政」を完全に終結すること。差別解消に逆行する調査は行わないこと。

 差別を永久に固定化する「部落差別解消推進法」、「部落差別解消推進条例」の廃止を求めるとともに参議院の附帯決議3項目を遵守すること。

 労働委員の選出にあたっては、労働団体の組織人員に応じて配分すべきであり、連合が独占している現在の状況を見直すこと。

 

要望 65

 政務活動費の領収証の支出先の黒塗りを認めず、全面公開し、適正な使途規準と金額にすること。飲食費への支出、親族の雇用などを禁止すること。

 政務活動費の公開については、インターネット等で公開すること。

 費用弁償については、実費支給にすること。

 一般質問の時間は1人8分と全国最少時間であることから、他の都道府県並に見直すこと。

 

(3)暴力団を排除し、暴力団から県民の安全を確保する。

要望 66

 ①福岡県内では、いまでも暴力団がかかわった事件が発生している。工藤会に対して は、組織のトップや幹部が相次いで逮捕され、組織の構成者数も減少していると報じられている。

 警察の一番の仕事は市民の安全を確保することである。警察官を市民生活の安全  の分野に適正に配置し、市民生活の安全確保に努めること。

  • 信号機の設置や横断歩道などの道路標示の整備は県内各地の住民から要望があがっているが、予算上の制約から要望に十分答えていない。必要な予算を措置し、住民の要望に答えること。

 

(4)安全・安心の県民生活を実現する。

要望 67

 増加している児童虐待、DV、性暴力などに対する相談体制を充実させるとともに、あらゆるハラスメントや人権侵害を許さない施策を推進すること。

 DV法やストーカー規制法などにもとづき、相談体制の充実、シェルター設置など被害者の自立支援体制を強化するとともに、民間支援団体への助成金の充実、若年層に対するDV防止のための学習や加害者への更生指導など必要な支援を行うこと。

 また、市町村との連携を密にして、被害者の安全確保に努めること。

 アダルトビデオ出演強要など、被害が顕在化しにくい問題について、相談体制を充実するとともに、行政の横断的な連携協力で問題解決にあたること。アダルトビデオ出演強要やJKビジネス根絶に向け、必要な法整備を図るよう国に対して求めるとともに、県としても条例を制定し、被害を生まないよう対応すること。青少年健全育成の観点から、コンビニでの成人向け雑誌等について、カバーをかけるなどの措置を業界に求めること。

 

要望 68

 在日韓国・朝鮮人や中国人を罵倒するヘイトスピーチとデモは、本県においても観光客や外国人が多い福岡市や北九州市などの街頭で行われている。アジアの玄関口である本県でもヘイトスピーチによる人権侵害を根絶するため、2016年に国が施行した「ヘイトスピーチ解消法」に基づき、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の解消を図るよう進めていくこと。

  本県の外国人労働者数は2018年10月現在、46,273人にのぼっているが、県が設置した福岡県外国人相談センターが外国人労働者の様々な相談に応じられるよう、関係機関(労働基準監督署や法務局、県内市町村の相談窓口等)との連携を強め、実効性のある相談体制を構築すること。 

以上

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