● 20年03月18日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ

日本共産党福岡県委員会、同福岡県議団が、新型コロナ対策を知事に申し入れました。



右から高瀬菜穂子、立川由美亮県議 内田裕県委員長

 

 

2020年3月18日

福岡県知事  小川 洋様

日本共産党福岡県委員会  

委員長  内田  裕

日本共産党福岡県議会議員団

団 長  高瀬菜穂子

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ

 

 新型コロナウイルス感染症対策へのご尽力に敬意を表します。

 私たちはこの間、県内の諸団体から実情や要望を聞き取り、また各自治体の議員を先頭に県民の深刻な実態を把握してきました。

 医療現場からは「マスクや消毒液がまったく入荷せず4月には底をついて医療ができなくなる」「感染の疑いがあると医師が判断してもPCR検査を拒否されて困った」などの深刻な声があがっています。

 安倍首相が急きょ要請した学校休業について、「仕事を長期に休むことはできず、小さな子どもの留守番は無理」「先生と突然のお別れで子どもたちは号泣、怒りしかありません」「学童保育の終日開所体制が取れず支援員が長時間労働」「子どもが公園で遊んでいたと学校に通報があった」など、様々な混乱が起きています。学校給食の中止によって「牛乳を廃棄する」(畜産農家)など生産者に大変な打撃となっています。

 また、政府が要請したイベント自粛による影響が大きく広がっています。「タクシーの売上が半分になり手取りは数万円」「バス運転手の仕事がなく無給の自宅待機」「便器や部品が輸入されてこないため、新築住宅の受け渡しができず、支出ばかりで収入ゼロ」「卒業式やイベントの中止で美容室や飲食店はキャンセル続き」「映画上映のキャンセルが2~5月12件、200万円以上の損失。借入金では返済が不安」など、とりわけ中小零細業者にとっては死活問題です。福岡県の経済にとっては昨年来の韓国からの観光客減少と消費税増税に加え、新型コロナウイルスのトリプルパンチで危機的状況です。

 日本共産党は、ウイルス対策について与野党の枠を超えて協力するべき重大課題だとの立場で、政府に対し、感染拡大防止によって国民の命と健康を守るため、科学的根拠に基づく医療と検査の体制確立、全国一律休校方針の見直しなどを提案してきました。また、緊急経済提言として、新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛するあらゆる手立てをとること、外需依存がいよいよできなくなるもと内需・家計・中小企業支援に力を集中することの二つの基本姿勢に立ち、無利子・無担保融資拡大や、所得補償制度創設や雇用調整助成金拡充など地域経済と労働者・中小業者に対する緊急支援、消費税5%への緊急減税と大企業の内部留保活用、政府予算の抜本修正などを求めています。

 つきましては、小川知事に対し、県民の実態と要求に応え、緊急に必要な対策について下記の通り強く要望致します。

 

 

(1)医療・検査を受ける権利の保障について

①国民健康保険の資格証明書を交付された人が10割負担であることから受診を控え重症化することが心配される。速やかに短期保険証を発行すること。「資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと」(2月28日厚労省通知)について、医療機関の窓口やホームページでの周知では対象者に伝わらず、直接通知するよう徹底すること。受診先を限定しない独自の措置を検討すること。

②医療費の支払いが困難な加入者に対して国保法44条(一部負担金免除)を活用することを市町村に周知徹底すること。

③地域の実情に即して対応するため、大牟田市保健所の南筑後保健福祉環境事務所への設置主体変更(4月1日)を見直すこと。

 

(2)医療・介護現場への支援強化について

①マスク、グローブ、ガウン、ゴーグル、フェイスガード、消毒用アルコールなど、不足している医療資機材、衛生材料について、厚労省通知に従い災害用の備蓄分を供出するなどの手立てを至急とるとともに、安定供給にむけて関係業者への要請を行うこと。県内の備蓄状況を把握し、備蓄のある市町村から医療機関・介護施設等への供出を指示するなど対応すること。

②3月1日付厚労省通知を受けて、医療提供体制の確保について県としての対応方針を明確に示すこと。一般医療機関での患者受け入れを含め体制整備について、必要な財政支援を含めて県として責任を持って対応すること。

③「医者が検査を求めたのに保健所から断られた」との事例が発生しているが、感染症指定医療機関以外の医師が新型コロナウイルス感染を疑い、PCR検査の必要性を判断した場合は無条件で実施するよう、県として保健所に徹底するよう指導すること。PCR検査体制の強化を図ること。

④学校休業に伴い、医療・介護の現場で人員不足によって業務遂行が困難となる事態を避けるため、人員の確保にむけた対策や、事後的な財政支援も含めた公的支援策を公的施設だけでなく民間についても講ずること。

 

(3)未知の感染症の医療体制を維持・強化するためにも、地域医療・専門医療に不可欠の公立・公的病院を統廃合せず、充実するよう支援すること。

 

(4)学校休業について

①「一律休校」について、文科省は「自治体の判断を尊重する」と明言しており、実際に休校としていない自治体が全国にある。県として市町村の自主性を尊重し、地域の実情に応じて学校を再開する場合は必要な支援を行うこと。

②文部科学省は休校中の学校での児童生徒の昼食提供は可能だと通知しており、市町村が実施する場合、財政支援を行うこと。

③保護者等から「自宅で缶詰め状態」「公園で遊んでいたら注意された」などの実態が寄せられているが、休校中の子どもの居場所や遊び場を確保することは重要であり、文部科学省がQ&Aで示した「屋外で適度な運動をしたり散歩したりすること等は妨げない」「日常的な運動まで一律に否定するものではない」との立場を現場に徹底すること。学校教室や校庭の開放を実施し、感染防止対策を徹底しながら児童生徒が適切に体を動かすことができるようにすること。

④休校中の生徒児童の居場所として、感染防止対策を徹底しながら図書館や学校図書館を開館すること。

⑤中止となった学校給食の納入業者、農家など生産者等への損失補填を行うこと。

 

(5)学童保育・放課後デイサービスへの支援について

①政府の休校要請に伴い、学童保育と放課後デイサービスは平日朝から開設し、新規に児童を受け入れるなど大変な負担を余儀なくされている。人員配置等の支援を行うこと。

②運営形態に関わらず、発生した費用が運営者や保護者の負担とすることのないよう、国の支給額で不足する分を県と自治体で上乗せすること。

 

(6)中小業者・フリーランスへの支援について

①新型コロナウイルス感染拡大に伴う輸入資材不足や観光客減少、政府によるイベント自粛・休校要請の影響を受けて仕事がなくなったり激減したりしている中小業者、フリーランスに最低生活費等を直接補償すること。また、家賃・リース代への補助を行うこと。(県独自制度) 国に対し全面補償を要請すること。

②県民税、自動車税等県税の減免、免除を行うこと。

③小規模事業者持続化補助金について柔軟かつ迅速に運用し、補助率の引き上げを行うこと。

④国民健康保険料(税)の減免や支払い免除を行うこと。

⑤感染の影響が収束するまで社会保険の納付の猶予を行い、差し押さえは控えること。

 

(7)資金繰りへの支援について

①新型コロナウイルス感染症対策の「緊急経済対策資金」に認定された事業者のうち、小規模者に対して、金利の負担をゼロにすること。

②返済猶予や債権放棄を積極的に行うよう金融機関を指導すること。

 

(8)打撃を受けている家計と中小企業を応援し、消費を下支えするため、消費税を緊急に5%に引き下げることを国に求めること。

 

(9)安心できる相談体制について

 県民のあらゆる相談にワンストップで対応する「新型コロナウイルス 何でも相談窓口」を開設すること。あわせて、各自治体にも同様の窓口の開設を要請すること。

以上


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