● 20年03月19日 県議会報告

2020年3月19日 2020年予算特別委員会 高瀬菜穂子委員質疑・答弁「河川整備及び河川管理について」(大要)



<2020年予算特別委員会> 

2020年3月19日

 

<河川整備及び河川管理について>

 

高瀬菜穂子 委員

 

 日本共産党の高瀬菜穂子でございます。

 これまでも何度も取り上げてまいりましたけれども、河川管理及び河川整備についてお伺いいたします。まず、ダムの事前放流についてです。

 国は、全国すべてのダムを対象とした「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」を設置しまして、今年の出水期に間に合うように対応を進めるとしております。

 12月議会でもお尋ねしましたけれども、知事は、「この会議で示される内容を踏まえて、県管理ダムの事前放流の可能性について検討を進めてまいります」というふうに答弁されました。その後の進捗はどうなっていますでしょうか。お答えください。

 

 

田尻秀樹 河川管理課長

 

 国において昨年11月の会議に引き続き、12月に「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」が行われております。その会議におきまして、「事前放流」を令和2年の出水期から実施するために取り組むべき項目を示した、基本方針が策定されました。

 今後、国においてこの基本方針に基づき、事前放流の開始基準の設定や、事前放流後に水位が回復しなかった場合の対応などについて、具体的な手法が示されることになっており、県としては、それらを踏まえて、県管理ダムの事前放流の可能性に検討を進めてまいりたいと考えております。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 12月議会のご答弁から大きな進展はないようですが、もう3月も終わりになりますので、出水期までそれほど時間がありません。本県は、3年連続で豪雨災害に見舞われた全国で唯一の県であります。しかも、私、何度も指摘をしてきましたが、本県の新設巨大ダム、五カ山ダム、伊良原ダムともに、穴が開いているだけで、ゲートがないダムでありまして、排水のコントロールが難しいダムです。県内にはほかにもいくつも穴開きダムがありまして、事前放流には、関係者の共通認識と合意、どのような気象条件の時に、いつ、どこまで放流するかなどの決定、クリアすべき課題が多く存在いたします。国がやっと動き出しましたので、その動きを踏まえ準備をすることはもちろんですが、国待ちになっていたのでは、遅れるということも考えらえます。県独自でも、市町村や関係者と事前放流の必要性について認識を一致させることが重要ではないかと思います。また、県管理のダムに加えて、市町村管理のダムについても、同様に検討が必要だと思います。県管理河川に作られた市町村管理ダムもありますので、その点からも県が中心になって、取り組んでいただきますように、この点は要望しておきます。

 次に、河川整備計画について伺います。

 12月議会の知事答弁は、「県管理の二級河川52水系について、過去の浸水被害、河川の流下能力、流域の人口や家屋などの集積状況を踏まえ、順次、河川整備計画を策定してきているところだと。現在、52水系のうち、15の水系で河川整備計画を策定済み、5水系について策定中でということでございました。その後の進捗についてはお尋ねいたします。

 

 

富田信雄 河川整備課長

 

 現在52水系のうち、15水系の河川整備計画を策定済みでございます。5水系において策定中でございます。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 12月から、変わっていないということですね。

 予算も伴いますし、また、検討も要するということですから、時間がかかることは理解いたします。だからこそ、河川整備計画の策定を急ぐようにと、わが会派、繰り返し促してまいりました。

 豪雨災害が続き、待ったなしの課題となっておりますので、全河川で策定されるよう急ピッチで進めていただくよう、重ねてお願いをいたします。

 また、すでに整備計画が策定されている河川についても、改めてその内容を精査する必要があると考えますが、その点については検討されておられますでしょうか。

 

 

富田信雄 河川整備課長

 

 河川整備計画は、流域の社会情勢の変化や事業の進捗状況などにより、必要に応じて河川整備計画を見直すこととしております。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 必要に応じて見直すということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 整備計画の策定、あるいは見直しの際、住民や専門家を交えた「河川流域協議会」を各水系につくり、河川整備計画の推進について、住民参加で進めることが重要だと考えます。これまで指摘してまいりましたように、ダムの効用と限界、それぞれの河川の整備状況がどうなっているかなど、より多くの皆さんで認識を共有して、住民の声を聞く、そうしたことが災害防止には非常に大切だと考えます。取り組みについてお答えください。

 

 

富田信雄 河川整備課長

 

 河川整備計画の策定にあたりましては、専門家からなる「流域協議会」の設置や、住民説明会、パブリックコメントの実施など、様々な形で意見を取り入れているところでございます。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 住民参加による流域協議会の活動の強化が、災害対策には本当に有用だというふうに私は思っております。整備計画のないところでは、流域協議会をつくられてないということですので、やはり、整備計画を急いでいただくこと、そして、全水系を視野に住民参加の取組を展望していただくことを要望しておきます。

 次に、浚渫事業について伺います。

 新年度の地方財政計画の目玉として「緊急浚渫推進事業費」が創設をされております。これは、自治体が単独事業として実施する河川等の浚渫などを支援するもので、地方債の対象になると聞いております。

 河川の浚渫については、2005年の「三位一体の改革」で国庫補助が廃止され、「維持管理」の扱いで交付税措置のある地方債の起債も認められてこなかった。この、浚渫事業です。

 県単事業であるために十分な予算措置がされず、県内各地から浚渫の要望が出されても、進まない現状があったと思います。 昨年の台風の影響を受け、国は緊急的な浚渫の経費に対して特例措置として地方債の発行を認めるということです。この制度をぜひとも活用してですね、県内河川の浚渫を大規模に進めるべきかと考えます。来年度のこの制度の活用について、どのような見解を持っておられるか、お答えください。

 

 

田尻秀樹 河川管理課長

 

 「緊急浚渫推進事業費」は、河川や砂防などの施設の適切な維持管理を図るため、地方公共団体が単独事業として浚渫や抜木伐採などを緊急に実施できるよう、国が令和2年度から6年度まで、その事業費の全額の記載を認め、そのうち70%を地方交付税で措置するもので、現在、国で審議されております。現時点で、その適用条件の詳細は明らかになっておりません。今後示される内容を踏まえて、本事業の友好的な活用を検討してまいります。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 ぜひ、有効に活用していただきたいと思います。

 地方債充当率は100%、元利償還金に対する交付税措置70%は、「緊急防災・減災事業債」と同等の有利な地方債です。期間は言われたように5年間で、20年度は900億円を予算化し、以降毎年1000億円を見込んでいるとのことです。国交省から各自治体に優先順位の基準が4月ごろには示されるとお聞きしております。また、国の予算案では20年度は900億円ですが、地方からの要請によっては規模拡大もあるともお聞きしておりますので、十分な活用をよろしくお願いいたします。

 最後に、人的体制について伺います。災害が続く中、その対応を行いながら、防災、減災対策をすすめるには、なんといっても、人的体制の充実が重要だと考えます。

 本県では、2018年7月九州北部豪雨によって朝倉地域を中心に大災害に見舞われましたが、この災害に対し、県ではどのような執行体制をとったのか、改めて伺います。

 

 

木下義之 県土整備総務課長

 

 平成29年7月の災害発生から、8月末までの約2箇月間、県土整備部内の各所属から職員を交替で派遣し、被害状況調査や応急普及工事を進めてまいりました。

 また、災害復旧事業を集中的、効果的に実施するため、同年9月1日付で、朝倉県土整備事務所に災害事業センターを設置し、5課7係、53名の体制を確保いたしました。

 その後、復旧工事の進捗に伴い、順次職員を増員し、現時点で7課7係、114名へと体制強化を行っております。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 災害の規模に応じて必要となる体制を順次とられていると、理解していますが、その体制をとるために必要な職員、どのように確保したのか伺います。

 

 

木下義之 県土整備総務課長

 

 平成29年7月の災害発生から約2箇月間で、部内各所属から延べ2230名の職員を交替で派遣いたしました。

 また同年9月1日付の災害事業センターに設置に際しましては、年度中途での人事異動や他県からの応援派遣に加え、東北地方や熊本県に派遣しておりました職員を本県へ復帰させることにより人員を確保したところであります。

 更に、平成30年度には、53名の土木職を新規採用職員として確保するなどして、災害事業センターの体制強化を行ったところであります。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 頻発する災害に対応するには、十分な職員の体制が必要であるというふうに思います。

 総務省は、20年度から、新年度からですね、土木技師の技師等が技術職員の確保策として、都道府県が技術職員の増員を図り、平時は技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時に備えて中長期派遣要員を確保するための経費を地方交付税で措置することとしています。

 職員の採用については人事課の所管ではありますけれども、ぜひともこういった新たに創設される国の派遣制度の活用など行って、技術職員の計画的な採用をすすめていただきたい。災害への備えとして必要な技術職員の確保を行うこと、強く要望いたしまして、質問を終わります。

<< >>

  • サイト内検索

    【検索はコチラ】
  • 県議会ニュース

  • 日本共産党福岡県委員会

  • カクサン部

  • しんぶん赤旗 議員活動記事

  • 赤嶺政賢

  • 田村 貴昭

  • 仁比そうへい

  • 真島省三

  • 日本共産党中央委員会

  • リンク集

  • お問い合せ