● 20年03月26日 県議会報告

2020年3月26日 2020年予算特別委員会知事保留質疑 高瀬菜穂子委員質疑・答弁「JR日田彦山線復旧問題について」「メガソーラー林地開発について」(大要)



2020予算特別委員会知事保留質疑 (2020年3月26日)

 

<JR日田彦山線復旧問題>

 

高瀬菜穂子 委員

 

 日本共産党の高瀬菜穂子でございます。

 まず、JR日田彦山線の復旧についてお伺いします。

 鉄道のでの復旧に努めてきた、知事は何度もそういう答弁を繰り返しておられますが、この間長く住民や村長町長ともお会いにならず、知事が今ご指摘があったように、交通ネットワークという言葉を復旧会議の中で使われたことが、結果として3案を促し、その後、BRTを深掘りするとまで発言をされました。言っていることと、やってきたこととがあまりにも違うということをまず、指摘させていただきます。

 知事は今議会中何度も2月25日の衆議院予算委員会での国土交通大臣鉄道局長が、被災した鉄道の復旧に関しては、最終的には鉄道事業者が判断すると、答弁したことを引用されていますが、だから、何を言っても仕方がないとの認識でしょうか。被災路線を抱える知事として、国に対して指導責任を求めるべきではないでしょうか、お答え願います。

 

 

小川洋 知事

 

 お答えを申し上げます。

 国土交通省は、JR九州の株式上場に当たりまして、JR九州が当分の間配慮すべき「指針」というものを策定しております。

 この「指針」におきまして、同社は、利用者の利便性の確保、適切な利用条件の維持、地域の経済、社会の健全な発展の基盤の確保を図るため、「現に営業する路線の適切な維持に努めるものとする。」とこのように書かれております。

 で、平成30年10月、これを受けまして、私共は、国土交通事務次官、鉄道局長に面談をし、この「指針」に基づいて、路線の適切な維持に向けた指導を行うように要請をいたしました。また、政府・与党に対する「国の施策、制度、予算に対する要望や提言」におきましても、同じ要望をさしていただいてきております。

 今国会における赤羽大臣の水嶋鉄道局長の答弁は、こうした一連の経過、経緯、これを踏まえたうえでの、国の見解として出されたものだというふうに私は認識しております。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 そのご答弁も何度かお聞きしているわけですけど、指針があるわけですよ。だから、指針どおりに指導せよと、国に求めるのが、知事の役目ではないかと申し上げているんです。国が、鉄道事業者の判断と言ったらそれで終わりというのでは、地方自治の意味がないのではないですか。知事は住民の代表であって、国の代弁者ではないはずです。知事の姿勢が問われているということを申し上げたいと思います。

 鉄道復旧に要するJR九州の負担額について伺います。

 東峰村の渋谷村長の求めに応じて知事は、復興費用につJR九州と協議をさせていただきたいと、答えられたということです。しかし本委員会で片山課長は、復興費用の精査について、現在作業中とお答えになりました。いまだ作業中とは、あまりにも遅すぎるのではないでしょうか。JRは鉄道による復旧に56億円と言っていますが、改正鉄道軌道整備法の適応を受ければ半減できるはずです。また、鉄道によるならば、彦山川の橋梁は国土交通省が復旧するとはっきり言っています。国会では、17億円程度ではないかとの、田村貴昭衆議院議員の質問に対し、これを否定していません。わずか7.9キロのBRTに11億かけるより、鉄道での全線復旧に17億円のほうが費用効果も大きのではないでしょうか、お答えください。

 

 

小川洋 知事

 

 今、費用が半減できるとおっしゃいました鉄道軌道整備法でございますけれども、この補助を受けるためには、この法律によりまして、JR九州は、JR九州に限らず対象になる事業者は「長期的な運行の確保に関する計画」というものを策定する必要があります。長期の運行ができると、その計画を出す必要があるわけであります。それを実現するために、その長期的な運行を確保するためには、JR九州は年間1億6千万円が必要だと、そこについて、自治体に負担をしてくれないかとこのように言っているわけであります。

 この財政支援を巡る、負担を巡る私共自治体側とJR九州との間で、今も意見の隔たりが大きくてですね、協議が難航しております。そういう意味で今の状況があるとこういうことでございます。

 そう意味では、軌道整備法の条件というものをご理解いただきたいと思います。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 条件に立っているというお話でしたけれどもね、でも、JR九州の青柳社長は完全民営化にあたって、国会審議の場で鉄道ネットワークは維持すると、被災路線は復旧するということを何度も約束しているんですよね。なぜ、約束を守れということを交渉しないんですか。運行整備に係る地元負担、これね、1億6千万円も地元に出せなどと、そんな無理なことをなぜ言うのかと、その主張に理解を示さないといけないのかと思うんですね。JR九州の主張に道理はないと思います。そして、1億6千万円の費用負担なしであれば、改正鉄道軌道整備法を請けられるわけですから、そこを知事はJR九州に対しては国会での約束を守れということをですね、しっかり言っていただきたい。はっきり、そのように言ったことがおありでしょうか。

 

 

小川洋 知事

 

 これは、第1回の復旧会議におきまして、私の方から、JR九州は上場にあたって、不採算路線を含めた鉄道ネットワークを維持する責務を負うと、これを前提に経営安定基金の機能が引き継いで維持されたのではないかと。その上で、今回の日田彦山線の復旧には、まさにネットワークを維持するということでありますから、JR九州にやっていただくべきことであり、まず、地元負担ありきではなく、議論を進めていくことが大事だと、言ってずっと発言して、その立場は今も変わっていないつもりでありますけど。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 変わっていないということであれば、約束を守るのは当たり前でしょう、地元負担求めるというのは、それは約束破りではないですか。そのことをですね、もっとしっかり言っていただきたいと思うんです。本県は、福岡東総合庁舎敷地について、定期借地方式による都市貸付の優先交渉者として、JR九州を代表企業とするJFAグループを決定していますよね。

 博多駅前の一等地を70年間も貸与するとのことです。これはJR九州にとっては、おいしい儲け話ではないでしょうか。ますます儲けるJR九州に1.6億円の赤字を補填は、JR自身で行うように交渉してもいいのではないでしょうか。このまま、日田彦山線の廃線を認めれば、第二第三の日田彦山線がでてきます。赤字ローカル線廃止の前例を作らせてはならない、知事の責任は重大であります。鉄道で復旧せよ、原点に立ち返って改めて交渉すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 

 

小川洋 知事

 

 ずっと答弁しておりますけども、私自身、被災した鉄道については原形復旧が望ましいと考えて、これまでもJR九州に要請を行うほか、国土交通省や国会議員に対しても要望や働きかけやってきたわけであります。しかしながら、JR九州は長期的な運行を確保していくためには、財政支援を含む年間1億6千万円の収支改善が必要であるとこのようにしておりまして、地元負担なしの鉄道復旧を求める私共自治体との間の隔たりはいずれも大きいわけで、そういう意味で、協議が難航し結論がでてないというそういう状況にあるわけであります。

 そうした中、先ほどご指摘がありましたように、衆議院の予算委員会では国土大臣鉄道局長から、災害で被災した鉄道の復旧について、最終的には鉄道事業者が判断をすると国会で答弁をされているその国の方、役所の方が、そういう立場にあると、そういう一連の経過の中でそういう答弁がなされているという状況にあるということであります。

 私としましては、今後、地元のご意見をよくお伺いながら、また、県議会のお力添えも頂きながら、できるだけ早くよりよい結論というものを出していきたいと、そのための努力をさせていただきたいと、そのように思います。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 同様の答弁で残念ですけれども、知事の姿勢にかかっていると、国に対しても、JRに対しても、原点に返って、住民の代弁者として、頑張っていただきたい。

鉄道による復旧を求めていただきたいということを、強く申し上げます。

 

 

<メガソーラー林地開発について>

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 次に林地開発について伺います。

 閑静な住宅地の中にある、白旗山34ヘクタールにメガソーラーを設置するという林地開発計画は、当初から住民には受け入れがたいものでした。私は、メガソーラーを想定していない森林法自体を見直して規制をかけること、国に要請すべきと知事に求めてきました。しかし、知事はまともに答えてくださいませんでした。国に求めることもしませんでした。そして、この地域では、トラブルが続出しています。

 全国知事会は昨年7月、国に対する要望提言の中で発電設備の設置にあたって、防災環境上の懸念等を巡り、地域住民との関係が悪化するなどの問題が全国的に生じていることを指摘して、事前説明の義務化や地域住民の理解を得ないまま、設置を進めることが無いよう、国が責任をもって事業者を指導すること等を求めています。

 知事は全国知事会が求めているこの内容について、どのような認識をお持ちでしょうか。

 

 

小川洋 知事

 

 発電設備の設置にあたりまして、防災・環境上の懸念、これを巡って地域住民との間電で関係が悪化する、そういった問題が全国的に起こっております。

 こうした問題につきましては、国において事業者をしっかり指導・監督すべきであると、このように考えております。全国知事会といたしましては、太陽光発電の事業計画を規制する「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」これにおきまして、一定規模以上の発電設備を設置する事業者に対し、地域住民への事前説明、そして結果の国への報告を義務付ける法整備、これを行うよう、経済産業省に要望しているところであるとこのように認識しております。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 知事自身も住民の理解を得るための説明会などは必要だと、お考えですね。

 

 

小川洋 知事

 

 必要だと思って、全国知事会、一緒になって要請、要望をしているというところでございます。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 白旗山の開発を行っているアサヒメガソーラーというところがありますが、住民の納得のいく説明会が開かれないという問題を、この予算特別委員会で取り上げております。

 昨年9月17日、飯塚市長から知事に向けて、説明会の開催を求める要請が行われました。納得する説明会が開かれるまでは着工させないこととまで、求めていました。県は部長名で、しっかり指導すると、答えているんです。しかし、いまだに開かれていません。

 先日の委員会で課長は、5月以来、11回工事の責任者と電話や現場を訪れた際に指導したと答えられました。担当課の要請に従っていないわけですね。この、現場にいる人に言うのではなくて、きちんと、業者社長に対して、文書で指導すべきではないかと思うんですよ。市長名で要請されて、部長名でしっかり指導すると答えているんですよ。

 私は、知事名できちんと要請指導を行っていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。

 

 

小川洋 知事

 

 この当該開発事業者でございますけれども、昨年の12月に周辺の地域の皆さま、約2800世帯いらっしゃいますけれども、その約2800世帯の住民に対し工事内容を示した工程表などの資料の配布を行っております。また、今年の2月からは、開発現場におきまして、作業工程、また、伐採範囲を示した平面図、これを市道に隣接した見えるところの現場事業所の外壁に掲示させていただいております。

 一方で、森林法に基づく、この林地開発の許可でございますけれども、住民説明会を行うことは、その許可の要件に入っておりません。従いまして、すでに許可を受けた開発行為につきまして、委員ご指摘がありましたように「説明会が開催されるまでは、開発行為をすすめないように」と、そういった文書による指導はできないものとこのように考えております。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 知事、今のご答弁、驚きの答弁なんです。

 市長が要請する説明を開いてほしいというその指導さえしないというふうに、今おっしゃったんですよね。これは、全国知事会の先ほどの要請にも反する答弁だと思います。それで、今おっしゃった、12月に配られた工程表、これを持って業者が説明の責任を果たしかのようにおっしゃったんですけれども、それは大問題なんです。

 先日この場で課長はこの工程表、配られた工程表は県が許可をしたものではないと答弁されました。県は、飯塚市からの情報でその工程表が配られたということを知ったと、そして、その中身を確認したところ、防災工事の完了を待たずに伐採が先行するような工程表になっていたことから、業者に対して、住民からの誤解を招かないような工程表を作り、住民に示すように指導したというふうに、先日課長が答弁されました。だから、この配られたものは、県は許可をしていないし、このままやれば許可条件違反になるものなんですよ。

 その結果、課長はそういうふうに指導して、業者は新たに分かりやすく作った工程表を現場に掲示をしていると今お答えになりました。私も、この前の予特の時に初めてそのことをお聞きしました。飯塚市にお尋ねしましたら、12月に配られた工程表、許可条件違反ではないかと疑われる工程表について、県は現地で業者に厳しく指導した。県の担当者が来て、これはダメだというふうに指導したのだと思います。その時に、この通りならば、許可条件違反になると、そして新たな工程表を作れと、そして掲示するように指導されたそうです。それは、同席した市の職員が確認しておられます。

 ところが、その後の巡回で、新たな工程表の掲示を見たことが無いとおっしゃるんですよね。工程表は市の方に届いてもいない。私、課長に尋ねました。どのような工程表なのかと。

 そしたらですね、2月7日付で撮られた写真を持って来られました。確かにそれには、工程表のようなものが貼ってあったんです。何が貼ってあるんですかとお聞きしましたら、持ってきてくださいました。それは、2月の予定表でした。2月の予定表です。ですから、全工程表とは違います。

 いつまでに調整池ができるのか、そういうことは分からないんです。2月だけだから。それは工程表と言えないのではないですか。

 新たに分かりやすく作った工程表、これは市も見ていない、住民も見ていない、住民の皆さん先日の予特の論戦を聞いてですね、すぐに見に行かれてますよ。無いと。今は貼ってもないです。こんな、指導監督でいいのかということが、問われていると思うんです。

 許可条件違反の工程表を配った。この工程表は飯塚市には、真夜中にメールで送信しているんですね。これ自体、指導すべきことではないですか。

 県が書き直してやり直しを厳しく命じたんですから、文書による指導を行うべきだと私は思います。その工程表を配ったことで説明の努力をしたんだというふうに、そういうふうにみるのは、あまりにも業者を庇った対応ですよ。言語道断の対応だと、私は思います。

 前回の決算特でも覚えておられると思いますけど、違法な開発行為について私取り上げて、県は行政指導をしたけれども、指導に従っているから、許可条件違反ではないと違法だということ、なかなか認めませんでした。違法伐採についても、パネルをここで示して、知事が初めて違法の伐採があったということを認められたんですよ。違法行為を繰り返す業者を、県が厳しく指導しないで、いったい誰が住民の命と財産を守るのか、監督処分を含む厳選な行政を求めます。許可条件違反の工程表作成、配布については、文書による指導が必要だと思います。

 このことも含めて、県のこの監督行政について、知事の考えをお聞かせください。

 

 

小川洋 知事

 

 お答えを申し上げます。

 この事業は、許可条件どおり、今、防災施設、先行して施工しております。それを確認するため、これまで、職員などが現場、状況を確認させていただいてますが、23回入って調査をしております。その結果、防災施設を先行して施工するという許可条件に違反する行為というのは今、見られておりません。

 しかし、先ほどご指摘のありました工程表の掲示については、ちょっと私、事実を知りませんので、そこは確認させていただきます。

 そのうえで、県としては、引き続き、森林法が順守をされ、いわゆる説明会は要件になっていない現行法のもとで森林法でございますが、この森林法が順守され、開発行為が許可条件、私殿も今日赤条件通り行われるよう、現地調査、これを順次行いまして、事業者をしっかり指導してまいります。

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 森林法の順守と、言われるならばですね、いつも四要件で許可しないといけないとおっしゃるんです。でも、森林法十条の3には、監督処分、この規定があります。厳正に行っていただきたい。飯塚市は、きめ細かく現地調査を行う、説明会開催についてしっかり指導をするとした部長回答について、県に改めて検証を求めると、言われています。

 現在の県の監督行政は、私残念ながら信頼を失墜させていると思います。このような対応では、住民は納得しないということ、今、厳正にやるとおしゃられましたので、ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。

 以上で終わります。

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