● 20年05月01日 県議会報告

2020年5月1日 2020年4月臨時議会令和2年度福岡県一般会計補正予算(第1号)に対する賛成討論



第88号議案 令和2年度福岡県一般会計補正予算(第1号)に対する賛成討論

 

 日本共産党の高瀬菜穂子です。初めに新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、闘病されている方々の1日も早い回復をお祈りいたします。 また、医療をはじめ様々な現場で奮闘いただいている皆様に敬意と感謝を申し上げ、「第88号議案 令和2年度福岡県一般会計補正予算(第1号)」に対する賛成討論を行います。

 本補正予算は、「感染拡大防止と医療提供体制の強化」「事業継続の支援」を中心とするものであり、706億5500万円の予算には、県医師会が行う新型コロナウイルス専用外来の設置運営支援や入院病床など患者受け入れ体制の拡充、患者受け入れ医療機関への支援、中小企業や個人事業者のための県持続化緊急支援金などが盛り込まれました。医療現場や県民の切実な声を反映されたものとして評価したいと思います。

 しかしながら、本県の医療の現実は、日本医師会の横倉義武会長が「医療崩壊 福岡は目前」と強い危機感を示されているように、大変深刻であります。医療用マスク、防護服などが依然として不足する中で、医療従事者が高い倫理観で命がけの奮闘を続けておられます。今、行政が行うべきは、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないことです。PCR検査を抜本的に拡充し、医療機関の損失を補う財政支援を強めなければなりません。新宿区のPCR検査センターへの委託費は1か所5000万円ですが、本県の専用外来10数か所の設置運営予算は8600万円にしかすぎません。杉並区は、1病院について月2億円の減収を見込み、4病院3か月分24億円の予算をつけました。 本県の感染者受け入れ医療機関に対する1病床30万円は、損失補てんには及ばず、更なる拡充が必要です。頑張っている病院ほど赤字が出るということにしてはなりません。政府の「緊急包括支援金」1490億円は、あまりに少なく、医療体制を維持し、感染症とたたかう予算規模とはいえません。

 全国知事会も、地方創生交付金の増額、医療提供体制支援交付金の総額を引き上げることをはじめ、雇用調整助成制度や生活福祉資金の要件緩和などを求めています。国に対し、緊急事態にふさわしい予算確保、保障と一体の休業要請、学生等への支援を強く強く求めていただきたいと思います。

 収束の目途がつかないもとで、収束後の「GO TO キャンペーン」に1兆7000億円もつぎ込むのではなく、医療とくらしと営業を守ることに集中すべきです。その観点から、本県予算も見直していただくことを要望し、討論とします。

 

 

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