● 20年05月18日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ

新型コロナウイルス感染症に関する「持続化給付金」の改善を求める緊急申し入れをしました。



 

 

2020年5月18日

経済産業大臣 梶山弘志様

日本共産党福岡県委員会  

委員長  内田  裕

日本共産党福岡県議会議員団

団 長  高瀬菜穂子

 

新型コロナウイルス感染症に関する「持続化
給付金」の改善を求める緊急申し入れ

 

 新型コロナウイルス感染症対策へのご尽力に敬意を表します。

 この間、諸団体や地方議員から寄せられる相談の中で、「持続化給付金」の申請をめぐり、中小業者、個人事業主、フリーランスの方々から様々な問題や疑問が指摘されています。国が様々な条件を付けて対象者を狭めることは、この制度の趣旨に反し、休業や自粛の要請によって苦境に陥っている中小業者等を冷たく突き放すものと言わなければなりません。こうした対応を改め、売上が減少したすべての中小業者や個人事業主に「持続化給付金」をただちに給付し、その営業と暮らしが維持できるよう支援することが待ったなしです。

 したがって、貴職が以下の改善を図られるよう強く要請致します。

 

 

①申請がWebに限定されていることで、「パソコンが扱えない・壊れている」「インターネットに接続していない」などの人が申請さえできないことに怒りの声があがっています。書面の郵送による申請を認め、申請方法を簡素化し、専用窓口を設置し、対象者に丁寧に説明すること。

 

②申請の際に提出を求められる確定申告書の控えについて、税務署が受理した「収受印がない」「収入金額を書いていない」ものを不可とする対応を改めるとともに、納税証明書等でも申請を受け付けること。

 

③実態は個人事業主でありながら確定申告で「雑所得」「給与」として申告している人が、持続化給付金の対象ではないと言われ、困っています。こうした扱いを改め、実態に即して申請を受け付けること。

 

④売上減少の影響は今後も続くことが予想され「1回だけの給付金では足りない」との声があがっています。対象を拡充し、追加の給付を行うこと。

以上


経産局申し入れ(持続化給付金改善)20200518 (1)のサムネイル

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