● 20年05月20日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ

「福岡県持続化緊急支援金」に関する緊急申し入れをしました。



 

2020年5月20日

福岡県知事  小川 洋 殿

日本共産党福岡県委員会  

委員長  内田  裕

日本共産党福岡県議会議員団

団 長  高瀬菜穂子

 

「福岡県持続化緊急支援金」に関する緊急申し入れ

 

 新型コロナウイルス感染症対策へのご尽力に敬意を表します。

 福岡県が創設した「持続化緊急支援金」にコロナ禍の中で減収に苦しむ中小企業・個人事業者から大きな期待が寄せられています。同時に、申請が始まったものの、「WEBでの申請以外は受け付けないといわれた。パソコンもスマホも持っておらず困っている」「サポートセンターはなぜ非公開なのか」「入力の仕方がわからず電話をしたが『頑張ってください』と言われた」「受付は緊急事態宣言解除の翌月までとなっているが、あまりに短いのではないか」など戸惑いや対応への不満の声をいただいています。

 申請にあたっては、国の持続化給付金制度に準じるとされており、このほど「確定申告書第一表」の控えに収受印がないものについても「納税証明書」を提出することで受け付けるよう修正されました。実際に困っている業者に寄り添い、対象者が制度を活用できるよう、更なる改善を求めるものです。以下の点について、緊急に検討され善処されますようお願いいたします。

 

 

1、「緊急事態宣言解除の翌月まで」とされている制度の受付期間を延長し、国と同様、来年115日までとすること (県も最長令和3115日としていることから、その想定を期限とすること)

 

2、確定申告書第一表の控えに収受印のないものについて、「納税証明書」添付で受け付けることとされた。国は、収入額未記載についても、収支内訳書添付などで認める方向を示している。県としても、収支内訳書添付など売り上げがわかる資料で受け付けること

 

3、個人事業主でありながら、確定申告において「雑所得」「給与所得」として申告した人も、実態に即して判断し、制度の対象とすること

 

 

4、事業承継を受けた事業者について、国の持続化給付金においては制度の対象とされているのに、県の制度では対象から外されている。事業承継を受けた事業者を対象として受け付けること

 

5、WEBによる申請だけではなく、書類郵送による受付を行うこと。国は県内16か所のサポートセンターを広く公表している。民間で相談を受けているところもパンク状態であり、県のサポートセンターを拡充し公表すること。

以上

 

 


 

新型コロナ県知事申し入れ(持続化緊急支援金)20200520のサムネイル

PDFをダウンロード

Get Adobe Reader web logo PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。Adobe Readerがインストールされていない場合は、左のアイコンをクリックして、ダウンロードした後インストールしてください。
Adobe ReaderをインストールするとPDFファイルがご覧に頂けます。
詳しくは、アドビ システムズ社のサイトをご覧ください。※ご提供するデータは、細心の注意を払って掲載しておりますが、その正確性を完全に保証するものではありません。
※これら各種データをご利用になったことによって、生ずる一切の損害についても、責任を負うものではありません。
※当データの著作権は日本共産党福岡県議会議員団に帰属するものです。

 

<< >>

  • サイト内検索

    【検索はコチラ】
  • 県議会ニュース

  • 日本共産党福岡県委員会

  • カクサン部

  • しんぶん赤旗 議員活動記事

  • 赤嶺政賢

  • 田村 貴昭

  • 仁比そうへい

  • 真島省三

  • 日本共産党中央委員会

  • リンク集

  • お問い合せ