● 20年10月12日 県議会報告

2020年10月12日 2020年決算特別委員会知事保留質疑 高瀬菜穂子委員・答弁 「航空自衛隊築城基地の施設整備、米軍基地化について」(大要)



<2020年決算特別委員会知事保留質疑>

      2019年10月12日

 

航空自衛隊築城基地の施設整備、米軍基地化について

 

 

高瀬菜穂子 委員

 

 日本共産党の高瀬菜穂子です。航空自衛隊築城基地の施設整備、米軍基地化について知事にお伺いします。

 

 築城基地における米軍用の施設建設が7月から始まっています。2006年の日米安保協議委員会の合意文書、「再編実施のための日米ロードマップ」に基づき、2018年に新田原基地とともに、普天間基地が持つ機能のうち緊急時の航空機受け入れ機能を移転するとした措置によるものです。

 計画では、滑走路の300メートル延長、駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎などを建設、戦闘機12機、輸送機1機、兵員約200人の受け入れを想定していると発表されています。そして、これら施設を滑走路延長を除き、2年以内で作ろうとしています。1日100台から200台の大型工事車両が出入りするというのに、防衛省は自ら住民説明さえやっていません。私は、築城基地の米軍基地化がこれまでとは異なるフェーズに入ったことに危機感を覚えています。

 

 米軍機の緊急時の受け入れ機能のための整備だということですが、防衛省はこれまで緊急時について、「様々なケースが考えられ一概には言えない」としながらも、「我が国が攻撃されたとき、攻撃される恐れがあるとき」と回答しています。問題は、それを誰が判断するかということですが、米軍次第なんです。

 米海兵隊岩国基地は、2017年突如、築城を緊急時の第1の代替基地と定めました。築城への緊急着陸は、2014年、15年は0でした。16年、17年は1機ずつだった。ところが、2018年には29機と緊急着陸が急増しています。これは、普天間の機能移転とは全く関係ないことですけれども、米軍は解釈次第でどのようにでも使います。

 

 緊急時と称して日常的に米軍がここで訓練を繰り返すことは十分に考えられます。先日の本委員会の質疑で、藤田課長は「米軍が築城基地に常駐することはない」との説明を受けていると答弁されました。防衛省は、米軍が築城基地をどう使うかわからないと言っているのに、「常駐することはない」となぜ断言できるのでしょうか。常駐するような事態になった場合は、知事はどのように対処されますか。「常駐化することはない」というなら、その根拠を示せと求めるべきではないでしょうか。お答えください。

 

小川 洋 知事

 

 築城基地の運用の問題ですが、この運用につきましては、国家と国民の安全保障に関わる問題でございます。このため、国において適切に対応されるべきものと、このように考えております。

 九州防衛局からは、「今回の施設整備は、自衛隊の施設として整備し、緊急時において米軍が使用できるようにするものであり、米軍が築城基地に常駐することはない」と、そのように説明を受けてございます。

 

高瀬菜穂子 委員

 

 なぜ、そう言えるのか根拠が必要ではないか、知事として説明を求めるべきではないか、と言っております。

 

 米軍機は、自衛隊機とは違います。我が国の航空法の「飛行禁止区域」や「最低安全高度」など、安全のための規定・航空法第6章が、日米地位協定による特例で適用されないので、米軍がどんな危険な低空飛行訓練をやっても、無灯火でヘリが飛び回っても、部品を落下させても、米軍の責任を問うことができません。沖縄では、1996年に負担軽減策として、嘉手納と普天間の航空機騒音規制措置として取り決められた夜間訓練の制限が、全く守られていません。そのことを住民はよく知っているんですよ。だから米軍がきたらどうなるのかと大変不安に思っておられます。有事には300機規模の米軍機が押し寄せることがアメリカの公文書により明らかです。政府も否定していません。

 辺野古の新基地は、完成まで20年とも30年とも言われます。もはや埋め立て工事は、技術的に無理だとの話もあります。そうなると築城や新田原には、いよいよ本格的な米軍機の配備が求められるのではありませんか。

 知事は、住民の声を真摯に受け止めるべきです。常駐化するような状況が見られた場合、国にしっかりと抗議していただきたいと思います。

 

 政府は、安保法制による集団的自衛権の発動としての「敵基地攻撃」を行うことを否定していません。いま、安倍政権から菅政権に継承され、「敵基地攻撃能力」の保有について検討されています。7月の参院外交委員会において、当時の河野太郎防衛相が、「敵基地をたたくことは憲法上可能」だと強弁したうえで、「敵基地攻撃とは相手国の領域で、まず防空レーダーなどを攻撃・無力化して、相手国の領空における制空権を確保したうえで、ミサイル基地を破壊・無力化し、攻撃の効果を把握したうえでさらなる攻撃を行う、一連のオペレーション」だと言っています。

 知事はこのような行為が、憲法上許されると思いますか。知事ご自身の認識をお示しください。

 

小川 洋 知事

 

 ただ今のご質問でありますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、国家と国民の安全保障に関する問題であります。今お尋ねの憲法との関連性を含めて、国において適切に判断されるべきものと、このように考えております。

 

高瀬菜穂子 委員

 

 いつまでも、そのような「国任せの姿勢で県民の安全は守れないと思います。

 

 2014年に集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われ、これを実行するための安保法制が2015年9月19日、強行採決によって可決されました。これ自体、憲法9条に違反する重大なことです。アメリカは、集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制を、同盟国・アメリカの戦争に自衛隊を参加させるためだと明確に位置付けております。そういう文書が出てきました。そしてその実行を我が国に迫っており、それを受けて我が国の政府は「敵基地攻撃能力」の保有について検討しているわけです。

 

 アメリカの要請で集団的自衛権を容認し、実行するための安保法制に基づいて、日米一体となった軍事協力の環境整備を行う、その一つがこの築城基地の米軍基地化です。

 米軍は、緊急時に築城基地を使用する群集として、軍は空軍を想定しているが、事態の状況によって全ての軍、空軍、陸軍、海軍、海兵隊が使用する場合もあると言っています。飛来する機種は、日本国内を拠点とする航空機だけではなく外来機も含め、米軍の運用状況によって決まると、米軍次第だと言っています。あらゆる戦争、武力紛争に伴い世界各地に派遣されてきた超大型の輸送機C5やC17、核搭載可能な爆撃機やオスプレイも排除されていません。有事の際には、これら米軍のあらゆる航空機が300機規模で押し寄せてきます。

 今回の施設整備は、明らかに海外展開を想定してのものです。築城基地は攻撃能力を格段に高められ、出撃拠点にされようとしているのははっきりしているのではないでしょうか。まさに築城基地の米軍基地化です。そうなると、先制攻撃さえいとわないアメリカが起こす戦争に、福岡は巻き込まれる危険性が生じてしまいます。

 

 国任せでは、県民の生命と財産を守ることはできません。築城基地の米軍基地化に明確に反対の意思を表明するべきではありませんか。知事の答弁を求めます。

 

小川 洋 知事

 

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、築城基地の施設の整備、また基地の運用については、国家と国民が安全保障に深くかかわる問題であります。国において適切に判断されるものと考えておりますが、一方で県といたしましては、基地を抱える都道府県で構成しております「渉外関係主要都道府県知事連絡協議会(渉外知事会)」というのがございますが、その会を通じまして、住民の皆様の騒音の被害や航空機事故に対する不安というものを踏まえまして、住民の騒音被害や騒音軽減及び飛行運用の制限等に関する条項の新設など、日米地位協定の改定を求めてきているところでございます。

 

高瀬菜穂子 委員

 

 渉外知事会の一員である知事としてですね、やはり国任せではない、そういう言葉とそして行動が必要だと思います。

 

 9月29日、米海兵隊岩国基地所属のF35Bステルス戦闘機が、米カリフォルニア州で墜落しました。岩国基地所属機は、16年4月と18年12月にも空中給油訓練で墜落事故を引き起こしています。

 米国防省の運用試験評価書は2019年の年次報告書で、F35ステルス戦闘機について、昨年11月4日現在で873件の「未解決の欠陥」が残されていることを明らかにし、米軍事専門紙・ディフェンス・ニュース(電子版)は、これらの欠陥の中には操縦席内の気圧が急変しパイロットに障害を及ぼす、飛行速度がマッハ1、2を超えると機体のステルスコーティングに損傷が加わるなどの、安全性に関わる重大な欠陥があることを指摘しています。

 米海兵隊は今年10月以降、岩国基地にF35Bステルス戦闘機16機を追加配備し、32機に大増強する計画です。築城基地の共用後、これら欠陥機も含め岩国基地所属機が築城に飛来することは当然想定されます。大変危険だと思います。

 

 今月7日、鹿児島県西之表市の馬毛島への米空母艦載機離着陸訓練・FCLPの移転と自衛隊施設の建設計画に関し、同市の八坂俊輔市長は「同意できないとの判断に至った」と反対の意向を表明されました。

 市長は、一度基地を容認すれば米軍は自由に行動でき、国内法で歯止めがかけられないのが最大の問題だと明確に述べています。自衛隊の訓練案にはF35Bステルス戦闘機や輸送機オスプレイなど米軍と共通機種の航空機による訓練が含まれており、「将来は米軍、自衛隊双方の訓練が集中し、基地被害の拡大が懸念される」と言われました。

 

 築城基地は、それどころではない危険が集中するのではありませんか。滑走路を延長して普天間と同じ2700メートルにし、あらゆる輸送機・戦闘機が使用できるようにしようとしています。普天間にはない米軍弾薬庫もつくる、岩国の代替として欠陥機F35Bステルス戦闘機も緊急着陸を繰り返す、こんな危険極まりない事態を国任せにすることは知事として無責任だと言わなければなりません。

 

 知事として国を質し、住民への説明責任を果たし、危険な「米軍基地化」には反対を表明することを求め、質問を終わります。

 

以上

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