● 20年10月14日 活動報告

2020年10月14日 新議長に「議会改革の申し入れ」を行いました。



福岡県議会議長

吉松 源昭  殿

 2020年10月14日

 

日本共産党福岡県議団

団 長 高瀬 菜穂子

 

 

いっそうの県議会改革を求める申し入れ

 

 議長ご就任にあたり、議会改革についての要望を提出させていただきます。

 いま、消費税増税により消費が大きく落ち込む中で、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、県民生活はかつてなく困難な状況に置かれています。

 このような状況下で、本県議会には、行政が県民の命と暮らしを守る地方自治体本来の役割を果たすよう監視するとともに、開かれた県政運営と県民参加を促進させるための役割発揮が強く求められています。

 日本共産党県議団は、これまでも県民に開かれた公平公正で民主的な議会への改革を主張してきました。こうしたなかで、一定の前進も見られ評価するところですが、いくつかの課題も残されています。このような諸課題の解決といっそうの議会改革について、以下の通り申し入れるものです。何卒ご高配のほど、宜しくお願い申し上げます。

 

 

  1. 県議会基本条例制定を含め、議会改革を協議する場を設置すること。
     ※協議にあたっては少数会派の意見も尊重してください。

  2. 地方自治法第103条 2項 「議長及び副議長の任期は、議員の任期による」に基づき、議長・副議長の一年交代の慣例をやめること。
    ※大規模自然災害への切れ目ない対応が求められるなど、継続性が必要です。自治法に即した任期を全うすべきです。

  3. 費用弁償制度を廃止し、実費弁償とすること。
    ※いっそうの透明性確保へ議会の決意を示すべきです。

  4. 予算特別委員会・決算特別委員会のインターネット中継を実施すること。
    ※県民の「知る権利」を拡充し、開かれた県議会をいっそう推進すべきです。

  5. 「県議会だより」においては、全ての質問者の項目を平等に掲載すること。
    ※議員平等の原則にのっとり、少数会派も公平な取り扱いとするべきです。

  6. 行政視察は必要性を考慮し最小限とすること。
    ※委員会終了後の出発は見直し、1日で済む日程は宿泊を伴わないようにすべきです。

  7. 請願については所管の常任委員会において、請願者の口頭陳情を保障すること。
    ※請願権を保障するために、請願の趣旨をより正確に理解することが必要です。

  8. 議員の海外派遣については、必要最小限の人数にとどめ、県民が納得する目的、日程、予算にすること。
    ※議会に諮るときは、その全容を全て明らかにして計画を提出してください。

 

 

 

以上

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