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2021年1月12日 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要望」を提出しました。



2021年1月12日

福岡県知事 小川 洋 殿                 

                     

 日本共産党福岡県議会議員団

 団長 高瀬菜穂子

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要望 

 

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏に緊急事態宣言が発せられただけでなく、地方都市でも医療の逼迫が伝えられ、さらなる緊急事態宣言地域が拡大する様相である。本県においても、年末年始と感染者が急増しており、医療機関から悲鳴の声も上がっている。深刻な事態を認識し、緊急に以下の点について取り組むよう強く要望する。

 

 

  1. 県が昨年12月から始めた高齢者・障がい者施設職員に対するPCR検査に加え、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーに「社会的検査」を広げること。とりわけ、医療機関でのクラスターを防ぎ、医療崩壊を食い止めるために、医療従事者と入院患者全員に対するPCR検査を行うこと。また、その費用は全額国の負担とするよう、国に対し強く求めること。
  2. 本県も福岡市を中心とした感染拡大が深刻であり、かねてから要求してきたように、陽性者の職場や居住地を地図に落とし、感染震源地(エピセンター)を特定したうえで、「面的検査」を行うこと。無症状の感染者を特定し、保護することが感染拡大抑制につながるため、緊急に取り組むこと。
  3. 医療崩壊を防ぐため、医療機関への減収補てんを直ちに行うよう国に求めること。すでに措置されている空床確保料など医療機関への支援については、迅速に給付すること。
  4. 陽性者を受け入れる病床を一刻も早く目標の760床に増やし、さらに病床を増やすこと。本県の重点医療機関の病床数は396床(1月6日時点)であるが、他県と比較しても人口比で絶対数が極めて少ない。熊本県が420床、沖縄県が465床で、それぞれ重点医療機関指定が100%、99%を占めるのに対し、本県は66%と比率においても低い水準である。長崎県では、目標の290床を大きく上回る395床を確保しているが、重点医療機関の病床は265床であり、多くが重点医療機関として指定されている。本県でも、改めて陽性者を受け入れる医療機関はすべて「重点医療機関」に指定し、早急に病床確保を行うこと。本県独自の重点医療機関指定要件を見直すこと。
  5. クラスターが発生した医療機関に対する支援についての「事務連絡」(12月14日付)を徹底すること。医療機関でのクラスター発生等により職員が休業する場合、職員規模によっては大企業扱いとなり、30分の1以上の休業者がいなければ「雇用調整助成金」の対象にならず、休業保障は医療機関の負担となっている。大幅減収となっている医療機関においては、持ち出しの支出は経営を圧迫する。医療機関については、休業者を「雇用調整助成金」の対象とする要件緩和を行うよう、国に求めること。
  6. 感染追跡を行うトレーサーの確保をはじめ、保健所への人的・財政的支援を強化すること。
  7. 自宅待機者が1900人以上にのぼっている。待機中の急変も報道されており、電話による聞き取り体制の強化とともに、酸素濃度を測るパルスオキシメーターの貸出しを各保健所で行えるよう、早急に取り組むこと。
  8. 宿泊所の食事が、3食とも冷たい弁当とペットボトルのお茶ということだが、せめて温かい汁物を提供するなど、食事を改善すること。
  9. 事業と雇用を持続できるに足る保障・支援を行うこと。年末年始の感染拡大で飲食業をはじめとする多くの業者が減収となり、その影響は深刻である。納入業者、生産者など関連事業者を含め、十分な補償を行うよう国に求めるとともに、県独自の支援策を行うこと。休業要請、時間短縮要請を行う場合、補償を行うこと。
  10. 国に対し、追加対策とこれにもとづく第3次補正予算を抜本的に作り直し、以下の点について早急に方針を出すよう求めること。
    • ① 持続化給付金、家賃支援給付金の打ち切りを撤回し、第2弾を実施すること。
    • ② 雇用調整助成金のコロナ特例の縮小、休業支援金の打ち切りを撤回し、感染収束まで継続すること。
    • ③ GOTO事業に代わる宿泊・観光業への直接支援制度を急いでつくること。
  11.  年末年始に市民団体やボランティアによる相談・支援活動が福岡でも取り組まれたが、職を失った人、高齢者、学生など多くの方が、食料と暖を求めて来られた。生活困窮者・低所得者に新たな給付金を支給するよう国に求めるとともに、県として支援策に取り組むこと。とりわけ、学生の生活実態は深刻であり、国任せにせず、県として学費軽減や生活支援などの施策を講じること。
  12.  「生活保護は権利」を徹底し、必要な人が躊躇なく利用できるように呼びかけるとともに、今ある支援制度についてネットやCMなどで広く知らせること。  

以上

コロナ緊急要望20210112のサムネイル

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