● 21年01月15日 県議会報告

2021年1月15日 第10回県議会臨時会 高瀬菜穂子議員 「令和2年度福岡県一般会計補正予算(第十号)に対する賛成討論」



2021年1月15日
2021年1月第10回県議会臨時会

高瀬菜穂子議員 「令和2年度福岡県一般会計補正予算(第十号)に対する賛成討論」

 

 新型コロナ感染症拡大に伴い、福岡県が緊急事態宣言を発出。飲食業の営業時間短縮要請に応えた事業者への協力金を予算措置しました。1月16日から2月7日までの間、20時までの営業短縮と、酒類の提供を11時から19時までとすることを要請します。協力金は一店舗あたり一律6万円(1日)です。

 予算額は、一般会計で669億1300万円余、歳入は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を計上しています。

 高瀬菜穂子議員が賛成討論を行いました。

 

令和2年度1月補正予算に対する賛成討論

 日本共産党の高瀬菜穂子です。令和2年度1月補正予算に対する賛成討論を行います。1月14日、本県にも緊急事態宣言が発令されましたことから、営業時間短縮の要請がなされる飲食店等に対し、協力金が支払われることは当然であり、本予算に賛成であります。むしろ、事業規模に応じて協力金を拡充するなどの制度改善が求められています。飲食店等が経営を持続できるよう、かつ、感染抑止対策として十分に効力が発揮されるよう、国に対し制度の拡充を求めていただきたいと思います。また、福岡市がさまざまなメニューを設定し、緊急事態宣言下の事業者支援を打ち出しましたが、本県においても、県独自の支援を行うことを求めます。

 本県に対し、緊急事態宣言が発令されることになったのは、政府分科会が示す医療提供体制の7つの指標の多くで、本県が最も深刻なステージ4、爆発的感染拡大に当たるとの判断があったからだと考えます。とりわけ、病床確保が目標に達していないこと、病床稼働率が急激に上昇していることは極めて深刻です。感染拡大を抑制するためには、飲食店等への時短要請とともに、医療提供体制を最大限に拡充すること、PCR検査等の拡充で、無症状者を発見・保護することなどが緊急に求められているということをこの際、改めて強調し、県として総力を挙げて、感染抑制に取り組んでいただくことを求め、討論とします。

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