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2021年4月16日「新型コロナウイルス感染症の第4波を封じ込めるための緊急要望」を知事に申し入れました。



 2021年4月16日

福岡県知事 服部誠太郎 殿

 

日本共産党福岡県議会議員団

団長 高瀬菜穂子

 

新型コロナウイルス感染症の第4波を封じ込めるための緊急要望

 

 県知事ご就任おめでとうございます。

 知事におかれましては、これまでも副知事、知事職務代理者として、新型コロナウイルス対策に県職員の先頭に立って奮闘してこられました。心から敬意を表します。

 さて、新型コロナ感染症の広がりは、いよいよ深刻になっています。国は、「まん延防止重点措置」の適用を大阪、兵庫、宮城についで、東京、京都、沖縄に拡大しました。大阪府は爆発的に感染が広がり日々新規感染者数の最高値を更新し続け、東京都では緊急事態宣言の解除後、わずか19日間で新しい規制措置を取らざるを得なくなっています。本県でもここ数日、急激に感染者数が増え続けています。

変異株が猛威を振るい始めているいま、感染の広がりは瞬く間に全国に広がり、深刻な事態に陥りかねません。従来型の対応を見直し、思い切った対策を実施することが緊急に求められていると考えます。

県民の負託を受けた県知事として、県民の命と暮らしを守るための最善の努力を尽くされ

んことを期待し、以下の点について緊急に要請いたします。

 

 

  1.  新型コロナ感染症を封じ込めるためには、無症状感染者を見つけ出し、隔離・保護することが決定的である。国は、1日に1万件のモニタリング検査を行うとしているが、実際には三桁の検査数で推移している。これを最低でも10倍の規模に引き上げ確実に実施することを国に求めるとともに、県としてもそれに見合う検査を行うこと。感染集積地を特定し、住民、通勤者の全てを対象に面的検査を行うこと。
  2.  高齢者・障がい者施設職員に加え、医療従事者、保育・教育関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーに対し、頻回・定期的な社会的検査を実施すること。とりわけ、医療機関でのクラスターを防ぎ、医療崩壊を食い止めるために、医療従事者と入院患者全員に対するPCR検査を行うこと。また、その費用は全額国の負担とするよう、国に対し強く求めること。
  3.  感染症対策の中心を担う保健所の体制、接触者の追跡を専門に行うトレーサーの抜本的拡充、宿泊・療養施設等の十分な確保を行い、医療スタッフの配置を確実に行うこと。
  4.  コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、医療機関の減収補填と医療従事者への特別手当の支給を行うことを国に求めること。
  5.  知事は病床確保を1千床に引き上げると表明したが、変異株は重症化、入院の長期化を伴うと指摘されている。状況に応じてさらに病床確保数を引き上げ、早期に達成すること。そのためには県独自の重点医療機関の指定要件(10床以上)を見直すこと。重点医療機関以外で病棟単位で陽性者を受け入れている医療機関は、重点医療機関として追加認定し、相応の病床確保料が支給されるようにすること。
  6.  今国会で審議されている病床削減推進法案と高齢者医療費二倍化法案は、コロナ対策に逆行する。撤回するよう政府に要請すること。
  7.  緊急事態宣言下で影響を受けた中小企業、個人事業主等を支援する国と県の「一時支援金」の制度を周知徹底し、対象となる事業者を一人でも多く支援すること。
    4月21日までとする「感染拡大防止協力金」の申請期限を延長すること。
    2020年度に対応する緊急包括支援交付金を急いで支給すること。
  8.  「持続化給付金」の第二弾を国に求めるとともに、県の「持続化支援金」の再給付を行うこと。4月30日までを期限とする雇用調整助成金のコロナ特例は継続することを国に求めること。
  9.  生活困窮者を対象とした「緊急小口資金」「総合支援資金」の申請期間や、住居を失う恐れのある人を対象にした「住居確保給付金」の3か月間の再支給の申請期間が、6月末まで延長されたこととあわせて、制度内容、相談窓口等の周知を徹底し、一人でも多くの困窮者を救済すること。あわせて、返済免除の要件を大幅に緩和すること。
  10.  「生活保護は権利」を徹底し、必要な人が躊躇なく利用できるように呼びかけるとともに、厚生労働省の、昨年4月のコロナ禍のもとでの生活困窮者救済のための「生活保護業務等の緊急対応措置について」の事務連絡や、今年3月の生活保護問答集の一部改正について(扶養照会についての緩和)の通知の趣旨が、保護行政の現場で適切に生かされるよう徹底すること。
  11.  医療従事者へのワクチン接種が、多くの医療機関でいつになるのかの連絡さえも届いていないなかで、見切り発車的に高齢者への接種が始まり、医療現場に混乱をもたらしている。迅速で正確な情報が逐一医療現場に届くよう国に求めること。
    まずは、医療従事者への接種を優先すること。
  12.  東京2020オリンピックの開催が3か月後に迫ったいま、国内的にも世界的にも感染状況を見ると、コロナ感染の抑止とオリンピック開催が両立しないのは明らかである。開催国として責任を持って中止の判断をし、関係者と協議するよう国に要請すること。5月11日、12日に行われる県内の聖火リレーは中止すること。

 

以上

コロナ第4波緊急要望20210202のサムネイル

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