● 21年04月30日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ
2021年4月30日 共産党福岡市議団、同久留米市議団と共同で「第5期福岡県感染拡大防止協力金についての申し入れ」を、県知事あてに行いました。
奥の列 左から 倉元達朗、中山郁美両福岡市議、立川由美、
高瀬菜穂子両県議、金子睦美、小林解子両久留米市議
手前 大曲昭恵副知事
福岡県知事 服部誠太郎殿
第５期福岡県感染拡大防止協力金についての申入れ
2021年4月30日
日本共産党福岡県議団
日本共産党福岡市議団
日本共産党久留米市議団
新型コロナウイルスの感染が「第４波」ともいうべき勢いで再拡大しており、緊急事態宣言が４都府県に発令されました。福岡県も新型インフルエンザ特措法第24条第9項にもとづき、福岡県内全域を対象に不要不急の外出自粛などを要請するとともに、福岡市・久留米内の飲食店等を対象として営業時間の短縮を要請しました。
中小企業については売上高に応じて1日2.5万円〜7.5万円、大企業については、売上高減少額に応じて最大20万円を、県が第５期の福岡県感染拡大防止協力金として支給するとしています。
ところが、協力金の支給開始日は４月27日時点で決まっておらず、「少なくとも申請期間の５月20日から６月19日よりも後になる」（担当課）、「従来の実績では申請から３〜４週間」（コールセンター）などとされています。営業短縮によって現金が入ってこない中で、「これでは店がもたない」という不安の声が寄せられており、現状の支給スピードではあまりにも遅すぎます。
また、県民全体に外出自粛要請がなされているのに、業種が飲食店や一部の遊興施設に限定されており、このままでは地域経済を維持できません。
よって、貴職に対し、以下の２点を緊急に要請します。
一、困窮している中小業者にまず現金を渡し、後で収入が減ったなどの証明を求めるなど、手元にただちに届くように制度を変えることを含め、第５期の福岡県感染拡大防止協力金の支給を早めること。
二、協力金の金額・対象を抜本的に拡充すること。
以上
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