● 21年05月11日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ

2021年5月11日 第3次の緊急事態宣言発出にあたって、コロナ感染症対策についての緊急要望を県知事に申し入れを行いました。




左から 大曲昭恵副知事、高瀬菜穂子県議、立川由美県議

 

 

2021年5月11日

福岡県知事 服部誠太郎 殿

日本共産党福岡県議会議員団

団長  高瀬菜穂子

 

新型コロナウイルス感染症対応についての緊急要望

 

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、福岡県にも12日より、3回目の「緊急事態宣言」が発せられることとなりました。新規陽性者は500人を超え、自宅待機者も2000人を超えています。変異株の猛威により、若い世代にも感染が急拡大していることは極めて深刻な事態と受け止めます。わが会派は、これまで、数度にわたり、「検査の拡大」「医療機関への支援の拡充」「事業者に対する十分な補償」を求めてきました。この度の感染拡大に際して、改めて検査の拡大をはじめとする施策の充実を求めるものです。

 新型コロナウイルスは、無症状の感染者が自分では気づかないうちに感染を広げることが特徴です。変異株の感染力を考えたとき、無症状感染者をいち早く見つけ出し、保護隔離することがこれまで以上に重要となっています。既に経路不明者は6割近くに及んでおり、市中感染が広がっていることは確実です。東神戸病院の遠山治彦院長は、コロナ患者受け入れ病院でないにもかかわらず、陽性者を看護せざるを得ない実態を示し、全員のPCR検査で無症状の感染者(職員)が次々見つかっていることを報告。「クラスターを防ぐためには、病院職員への頻回定期的なPCR検査で感染を早期に発見することが欠かせない」と述べています。

 広島県では、全県モニタリングで3万4千人、薬局モニタリングで1万8千人の検査を行い、150人を保護しています。さらに、広島市と福山市の全事業所56万人を対象に集中検査を行うとしています。「あなたの検査で大切な人の命を守ろう」という啓発活動が広く浸透し、支持されている点が特に重要だと考えます。本県大野城市でも、休校期間の児童生徒に対する民間PCR検査費用を全額補助すると発表しました。

 県として、モニタリング検査、社会的検査等の抜本拡充を行うこと、その費用を全額国が負担することを緊急に強く要求するとともに、以下の項目について緊急要請します。

              

  1. 県が行っている高齢者・障がい者施設職員に検査を1週間に1回など頻回するとともに、その範囲を施設入所者、通所介護職員、訪問介護職員及び利用者にも広げること。
  2. 医療従事者に対する頻回の検査を行うとともに、関係業者(清掃、送迎バスドライバー等)への検査を実施すること。
  3. 学校におけるクラスターが各地で発生してるが、PCR検査の範囲が限定的であることに心配の声が上がっている。陽性者が出た場合は、クラス全体、教職員全体の検査をおこなうようルール化すること。
  4. すべての教職員、学童保育指導員、保育所・幼稚園職員などエッセンシャルワーカーに対する検査が行えるようにすること。
  5. 現在行っている国のモニタリング検査は県外の人を対象としておらず、また、スマホを持っているなど条件があり、市中モニタリングとしては不十分である。国に対し、「県内の条件を外すよう求めるとともに、その数を抜本的に増やし、電子媒体によらない連絡体制で検査が受けられるようにするよう要求すること。県として、感染拡大地域での独自の面的検査を行うこと。
  6. 感染拡大に伴い、激増している保健所業務をサポートするための人的体制を強化すること。
  7. 専用病床は現在1007床確保できたが、医師・看護師の確保など医療機関の困難はこれまで以上になっている。県は、これまでの「患者受け入れは10床以上」の方針を変え、多数病院に1・2床の少数ベッドも含め分散的な病床確保を行っていると聞いている。しかし、慢性期病院は人的体制をつくることが極めて難しいため、人的派遣など具体的手立てが必要である。病床確保は、重点医療機関を中心とし、県独自の「10床ルール」を見直して、病棟単位の受け入れ病院を重点医療機関に指定し、遡って病床確保料を給付すること。専用病床を増やすとともに、医療機関への十分な支援を行い、医療崩壊を招かないためのあらゆる手立てを講じること。
  8. ワクチン接種は、県が責任をもって医療従事者を先に終わらせること。また、介護従事者や保育所職員などのワクチン接種を急ぐこと。
  9. 激増している自宅待機者に対する食糧等支援、パルスオキシメーターの配布を行うこと。

 

 

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