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2021年5月28日 新型コロナウイルス感染症対応についての緊急要望を、県知事に申し入れました。



 

2021年5月28日

福岡県知事 服部誠太郎 殿

日本共産党福岡県議会議員団

団長  高瀬菜穂子

 

新型コロナウイルス感染症対応についての緊急要望

 

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の延長を要請する事態となりました。これまで数度にわたり、緊急要望を重ねてきましたが、3回目の緊急事態宣言下、これまで以上の緊迫した状況が広がっています。とりわけ、検査を求める痛切な声が次々と届いています。

 「職場の同僚が濃厚接触者になったが、検査はまだ受けておらず、陽性かどうかわからない。しかし、咳をしているので、陽性ではないかと疑われる、自分は基礎疾患があるので、検査を受けたいがどうすればよいか」「子どもの幼稚園の担任が濃厚接触者になったが、検査は週明けで、園は通常通りの運営であった。なぜ、検査がそんなに遅いのか。通常通りで大丈夫なのか。子どもに検査を受けさせたい」「娘のバイト先の職員が陽性となり、娘は濃厚接触者に認定された。自分は医療従事者で家族4人は自宅に待機となったが、心配なので検査を受けたい。自費だと一人2万円もかかり、到底受けられない。」「学級担任をしているが、毎日のように、家族に濃厚接触者がいるとの理由で生徒が欠席する。自分は大丈夫か、と思いながら授業をしている」など、早期の検査、社会的な検査が強く求められています。 

広島県の大量検査に加え、別府市では、PCR検査と抗原検査を組み合わせた無料検査センターを開設するということです。本県においても、抜本的な検査体制を早急に構築するよう重ねて要望します。

改めて、安全・迅速なワクチン摂取、PCR検査等の抜本拡充、休業等への十分な保障を求めるとともに、以下の点について緊急に要請します。

 

  1.  医療従事者へのワクチン接種を急ぐこと。市町村実施の高齢者に対するワクチン接種で、スタッフから感染者が出たことは重大であり、スタッフのPCR検査を義務付けること。また、今後、熱中症なども危惧されることから、接種は、空調設備のある会場で行うこと。
  2.  感染者に比して行政検査数が少ないと考える。「1メートル以内15分以上」の基準で検査を絞り込むのでなく、検査対象を「念のため」に広く認定すること。
  3.  自宅待機者が増える中で、県として食料支援を行うとしたことは前進である。すでに市町村において支援を行っているところもあり、きめ細かな支援のために市町村との連携は重要である。そのための陽性者の情報について、市町村から要請がある場合は、共有できるようにすること。
  4.  厚労省は、昨年度、全額助成で実施した「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険及び後期高齢者医療制度の保険料(税)減免に対する財政支援」について、本年度は20%から80%としており、自治体によっては減免を行わない可能性がある。緊急事態宣言が発令される中、昨年度同様の支援が必要であり、国に対し全額助成を求めること。国が行わない場合、県が助成を行うこと。
  5.  感染拡大防止協力金は、第1次~第4次の執行残が一定額ある。申請が当初の予定を下回ったことは、申請できなかった事業者がいるとの認識をもって、今後、丁寧な周知、運用を行うこと。一時給付金、月次給付金は手続きの煩雑さに比して、給付額の規模が小さすぎる。1年以上も痛めつけられている事業者に対し、それに見合う給付金とするよう、国に強く働きかけること。コロナで苦しむ全ての県内事業者を救済するため、予算を増額し、支援策を拡大すること。
  6.  県は「福岡県新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等への感謝状等の対象者を検討するための基礎資料の提出について」の依頼通知を5月24日付で発出された。感謝状対象者及び応援金配分を検討するための基礎資料の提出を求めるものとのことであるが、緊急事態宣言下にこのような事務作業を依頼することは医療機関にとって大きな負担である。額縁の要否まで調査することとなっており、しかも、対象にならない可能性もあると断っている。徒労になる事務作業を行わせるべきではないと考える。今行う必要があるのか、医療機関の声を聞き、再考することを求める。

                                    以上

 

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