● 21年08月26日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ

「2021年8月26日 新型コロナウイルス感染症からいのちとくらしを守る緊急要望」を県知事あてに行いました。



2021年8月26日

福岡県知事 服部誠太郎 殿

日本共産党福岡県議会議員団

団長 高瀬菜穂子

立川 由美

新型コロナウイルス感染症からいのちとくらしを守る緊急要望

 8月11日からの記録的な豪雨は、本県を含む日本各地に大きな被害をもたらしました。被災地支援のため昼夜を問わず活動されているみなさまに敬意を表します。

 新型コロナウイルスの感染が急激に広がり、新規陽性者は1千人を記録し、自宅待機者は8,000人を上回っています。「自宅待機者への支援を受けたいが、窓口がわからない」「自宅療養から宿泊療養に移るさい、『洗濯できないかもしれない』と言われ、アメニテイや着替えを購入したため8,000円から10,000円かかった」との相談が寄せられています。

 福岡県では4回目の緊急事態宣言が発出され、飲食店の自粛や不要不急の外出自粛が求められる中で、飲食業者だけでなく多くの中小業者が厳しい経営を強いられています。福岡県の感染拡大防止協力金についても不備の通知が電話のみのため、連絡がつかなかったり、給付の時期がわからず、困っている現状があります

 新型コロナウイルス感染症から、県民のいのちとくらしを守る立場で、以下の通り要望します。

 

 

1.新型コロナウイルス感染症対策について

 ①症状に応じて必要な医療をすべての患者に提供すること。
 
 ②大規模にPCR検査を行っている広島県につづき、大分市でも抗原検査のキットが
  配布され、無症状の感染者を発見する努力が全国で行われている。感染伝播の鎖
  を断つため、大規模のPCR検査を実施すること。
 

 ③パラリンピックを中止し、いのちを守る対策に力を集中するよう政府に求めるこ
  と。
 

 ④福岡県は酸素ステーションを設置しようとしているが、自宅療養者が8,000人を超
  える状況からみて、大規模な臨時の医療施設の設置が必要と考える。廃止された中
  間市立病院の建物を活用するなどして、臨時医療施設を設置すること。
 

 ⑤福岡県の「新型コロナウイルス感染症ポータルページ」などで、自宅療養者の相談
  窓口を明示すること。
 

 ⑥保健所の相談体制を強化するため、必要な予算措置を行い、人員配置を強化する
  こと。
 

 ⑦同居家族のうち、1人でも陽性が確認された場合には、同居家族も自宅待機を求
  められる。同居家族に陽性者が確認された家庭にも、生活物資支援を送ること。
 

 ⑧自宅待機者への支援にあたり、自治体ごとに支援のばらつきが生じないようにす
  ること。その際、支援が後退しないよう留意すること。
 

 ⑨宿泊療養者について、病衣の提供や、アメニティが自己負担とならないようにする
  など、入院に準じた支援をすること。
 

 ⑩10代の感染者が増えていることから、小学生、中学生、高校生、大学や短大、専門
  学校に通う学生に対する頻回のPCR検査を行うこと。
 

 ⑪子どもの学習権を保障する観点から、小中学校でのオンライン授業やオンデマンド
  授業の検討、少人数学級や時差登校など、あらゆる感染防止のための手立てをとる
  こと。
 

 ⑫県民むけ観光キャンペーン「避密の旅」は中止すること。福岡県としてキャンペー
  ン利用  を促進してきたことを鑑みて、コンビニ宿泊券の払い戻しに応じること、
  また、キャンセル料の支援を拡充すること。

2、中小業者への支援策の充実について

 ①感染拡大防止協力金について、申請事務局やコールセンターの体制を強化すること。
  添付書類の簡素化をはかること。不備通知については電話だけでなくメールと書面
  で行い、事業者からの問い合わせに答えられる体制をつくること。
 

 ②7月16日から始まった感染防止認証制度について、小規模事業者のなかには、店内の
  構造上の問題や財政的な問題からすべての条件を満たすことが難しい事業者が
  多数いる。実地調査にあたっては、対象となる事業者が感染防止対策に可能な限り
  努力していることを判断基準とすること。感染防止認証制度が県内すべての飲食店
  で認証されるまでは、感染拡大防止協力金の申請条件に認証マークを入れないよう
  にすること。
 

 ③県の統計資料によれば、中小企業の業況判断DI(2021年4月~6月)は▲26.2と厳しい
  ものになっている。飲食業以外の中小業者を支援するため、県として国に二度目の持
  続化給付金と家賃支援給付金の第2弾を行うよう求めること。あわせて県独自の支援を
  行うこと。

 以上

 

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