● 21年09月29日 ダウンロード 活動報告 資料・ビラ・リーフ

「2021年9月29日 8月11日からの大雨による災害に関わる要望」を政府に対して行いました。



2021年9月29日

農林水産大臣    経済産業大臣
野上 浩太郎 殿  梶山 弘志 殿

国土交通大臣    環境大臣    
赤羽 一嘉 殿   小泉 進次郎 殿

内閣府防災担当大臣
棚橋 泰文 殿

日本共産党福岡県委員会  
 委員長 内田 裕

日本共産党福岡県議会議員団
団長 高瀬菜穂子
立川 由美

日本共産党久留米市議団  
 団長 金子 むつみ
幹事長 小林 解子

 

8月11日からの大雨による災害対策に関する要望書

 貴職によるご尽力に心より敬意を表します。

 8月11日から21日頃にかけて日本列島周辺に停滞した前線の影響で、西日本から東日本の広い範囲で大雨となりました。

 福岡県では大雨特別警報が5年連続で発表され、福岡県では人的被害が3件、家屋の被害は3000件を超えました。農業被害は、8月25日の時点で農地・ハウス等栽培施設で約2500ha、農地、農業施設で311カ所となっています。久留米市、八女市、みやま市には災害救助法が適用され、久留米市、田川市には被災者生活再建支援法が適用されました。防災・減災対策や被災者の支援は緊急の課題となっています。度重なる浸水被害を受けた久留米市では、「新築の家を買って5年連続で被災した」「水につかりやすい土地だと聞いていたが、ここまでとは思わなかった」との声が上がっています。被災者の心が折れないよう、連続する被災に対する特段の措置が必要と考えます。よって、以下のとおり要望します。

 

  1. 度重なる浸水により被災している農家を支援するために、被災農業者支援型の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を創設すること。農林漁業セーフティネット資金など災害関連資金について、無利子化などの特例措置を講じるなど、特段の支援を行うこと。(農林水産省)
  2. 昨年7月の豪雨災害の際に実施された「なりわい再建支援補助金」や「持続化補助金(7月豪雨型)」を実施するなど、度重なる浸水被害を受けた事業者の再建に万全を期すこと。その際、同様の被害を未然に防止するために、防水壁、止水壁、地盤かさ上げなど、防災対策へ,特段の支援も行うこと。(経済産業省)
  3. 国はこの間、県や市と連携して「総合内水計画」を策定し、実行するなど努力されました。しかし、久留米市では5年連続の水害となっています、国・県・久留米市が連携して進める「総合内水対策計画」のうち、国担当分の事業となる金丸川・池町川の古賀坂排水機場と下弓削川・江川の枝光排水機場の整備を、来年の梅雨時期までに完了すること。あわせて、現状の「総合内水対策計画」にとどまらない流域治水を行うなど、特段の措置をとること。(国土交通省)
  4. 毎年の浸水・越水を避けるため、自主的に止水板を置いたり、宅地のかさ上げを行っている家屋へ、国として特段の支援を行うこと。(国土交通省)
  5. 毎年の大雨のたびに、民有地における人工崖の崖崩れが発生しています。所有者個人の資金力では対応できなかったり、隣接する土地所有者どうしの調整に時間が必要となる場合があります。民有地における人工崖の崖崩れについて、国としての対応の基準や制度をつくり、特段の措置をとること。(国土交通省)
  6. 2017年の九州北部豪雨によって発生した土砂の処理を請け負った久留米市の事業者が、同市内において、下流に農業用ため池や住宅のある箇所で盛り土を行い、住民から不安の声があがっている。今回の災害における排出がれきや土砂について、再度災害を起こす可能性のある処理がなされることのないよう、必要な対応を行うこと。(環境省、国土交通省)
  7. 5年連続で浸水被害を受けている久留米市では、「乾いたと思ったら次の年にまた浸水し、家屋のダメージが積み重なっている」という事例があります、過去の災害による家屋の劣化なども勘案した柔軟な被害認定を行うなど、特段の措置をとること。床上・床下浸水であっても復旧費用が多額になる場合もあり、被災者生活再建支援法や災害救助法に基づく応急修理の対象を拡充するなど、すべての被災家屋を救済すること。(内閣府防災)

 

以上

 

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