● 21年10月14日 県議会報告

2021年10月14日 第140号議案「令和二年度福岡県一般会計決算」認定に対する反対討論



≪2021 年度9月定例会 本会議≫

2021年10月14日

 

第140号議案「令和二年度福岡県一般会計決算」認定に対する反対討論

 

 日本共産党の立川由美です。議案第140号「令和二年度福岡県一般会計決算」の認定に対する反対討論を行います。

 2020年度は、新型コロナウイルス感染症が県民の命とくらし、営業に甚大な影響を与えました。県は13回にわたる補正予算を編成しましたが、わが会派が、繰り返し求めてきた、大規模なPCR等の検査、医療体制の強化と支援の拡充、自粛と一体の補償は十分に行われたとは言えません。

 無症状の陽性者を保護するための積極的な検査は今も実施されておらず、病床確保も当初大変遅れました。にもかかわらず、県は、重点医療機関の指定にあたって独自のルールを設け、同様に陽性者を受け入れた医療機関の病床確保料に差が持ち込まれることになりました。中小事業者への支援策についても、「持続化緊急支援金」は、153億円の予算のうち、3分の1の59億円が執行されず減額となり、「一時支援金」も19億円の予算に対してわずかに2億円しか給付されないなど、十分なものであったとは言えません。

 生活福祉資金の総合支援資金については、補正予算で大幅に増額されましたが、延長の際に不承認が続出しました。他県と比べても承認率が極めて低かったことは問題です。

 また、国民健康保険も、コロナ禍、県内の多くの自治体で、国保料(税)が引き上げられましたが、県が納付金の算定を引き上げたことによるものです。さらに、国のGo To事業と一体に行われた「福岡の避密(ひみつ)の旅」は、感染の再拡大を招きました。 

 国が少人数学級の導入に動き出したにもかかわらず、本県は少人数学級に対する独自予算がない、全国的にも数少ない県の1つです。

 コロナ対策に集中すべき時に、小石原川ダムや工業団地建設、必要性・採算性が明確でない「下関北九州道路」に調査費が投じられました。災害も続く中で、不要不急の開発事業を徹底して見直し、命とくらしを守る予算措置を行うことが求められます。以上を指摘し、令和二年度一般会計決算の認定に対する反対討論とします。 

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