● 22年03月24日 県議会報告
2022年3月24日 議案第一号「令和4年度一般会計当初予算」に対する反対討論
2022年3月17日
2月定例会 第1号議案「令和4年度福岡県一般会計予算」に対する反対討論
日本共産党の高瀬菜穂子です。第1号議案「令和4年度福岡県一般会計予算」について、反対討論を行います。本予算案は、「福岡県総合計画案」「財政改革プラン２０２２」等を踏まえ、編成されたもので、一般会計で2兆1529億円余、前年当初予算比で0.8％増の過去最大となっています。16か月予算として、1142億円が追加され、総額2兆2672億円余、昨年度の14か月予算と比べ1.4％の増です。
当初予算は国の経済対策を最大限活用したというものですが、岸田内閣の2022年度予算は、新型コロナウイルス感染対応としては検査体制も困窮者対策も全く不十分なうえ、拡大への対応は予備費の5兆円のみである一方、社会保障削減は継続し、大軍拡をすすめるものです。
本県当初予算も、これに合わせ、コロナ検査体制は感染拡大期に限定しており、鳥取県が実施している「事業復活支援金」への上乗せや、静岡県で実施が決まった困窮学生への一人5万円の支援など、独自の支援策は盛り込まれませんでした。
「次代を担う人財の育成」を重点施策の第一に掲げておられますが、行き届いた教育のため、また感染対策としても、学校現場の一番の要求である少人数学級について、今年も独自予算はありません。国も順次35人学級をすすめている中で、独自施策のない4つの県の一つです。
岸田政権が進める「全世代型社会保障」は、社会保障の自然増を2200億円も削減するもので、病床削減、後期高齢者医療費窓口負担2割化などを行おうとしています。本県でも、「地域医療構想」をすすめ、これまで4000床を減らし、さらに3000床削減となる計画をすすめていますが、コロナ禍、病床使用率が全国で最も高くなり、救急搬送困難事案が急増したことを考慮しない計画ではないでしょうか。
福岡空港へのアクセス道路に5億4000万円、小倉東断層を跨ぐ危険な下関北九州道路の調査費に771万円余、と不要不急の大型開発に税金をつぎ込む一方で、最も県民の要求が多い河川浚渫などの県単独事業を抑制するとしていることは、防災対策としても見過ごせません。
これまでの「行政改革」で、保健所を減らし、県立病院など医療福祉施設を減らし、この20年余りで3200人超の職員削減を行ってきたことは、コロナ禍、県職員に多大な負担をかけ、住民サービスを低下させることとなりました。新自由主義の下での社会保障切り捨て、人員削減路線を転換し、 地方自治法に定められた「住民の福祉の増進」を本旨とする行政を行うことを求め、反対討論とします。
