日本共産党の立川由美です。議員提出第六号議案「福岡県議会の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例の制定」について反対討論を行います。
　本県議会は、憲法および地方自治法の規定に基づき、住民自治に立脚した議事機関です。県議会ホームページには「議会の役割」として、「住民の総意を県行政に反映するために活動」するとしています。選挙区および定数の改定にあたっては、この点を踏まえることが重要と考えます。
　今回の改正案では、総定数８７は変更せず、うきは市選挙区と久留米市選挙区を合区して定数１減の５に、八幡西区選挙区を定数１減の３に、定数１である太宰府市選挙区および小郡市・三井郡選挙区をそれぞれ１増としています。1議席を争う選挙区では、いわゆる「死票」が最も多くなることから、定数１の選挙区を減らしたことは評価します。しかし、いまだに１７の１人区が残っています。いわゆる、「１票の格差」が２倍以上の選挙区が５つ残る見通しとなることも問題です。可能な限り、１票の格差を縮小するよう求めます。
　改正案では、定数減となる選挙区が２つあります。統一地方選挙まで半年前となる時期での選挙区定数の削減は、立候補を予定していた県民の意欲を削ぐのではないかと危惧します。２０１９年の統一地方選挙において、都道府県議選挙で約４割の選挙区が無投票となりました。そのうち、定数３以下の選挙区が９５％を占めています。八幡西区の定数を削減すれば、本県議会の選挙区のうち定数４以上となるのはわずか３つの選挙区です。無投票を招きかねない定数減には賛成できません。
　熊本県議会では、県議と政令市議のすみ分けや無投票を回避するために、行政区ごとに選挙区を設置せず、２つの選挙区をおいています。また、沖縄県議会では定数1の選挙区を解消しました。住民の総意を反映する定数と選挙区にするよう強く申し上げ、反対討論とします。