県議会9月定例会が9月10日から10月14日までの35日間、開かれました。
　当初議案として予算議案2件、条例議案5件、契約議案12件、経費負担議案6件、の計25議案が提案されました。その後、追加議案として予算議案1件、議員提案1件（福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例の制定について）、決算議案20件が上程されました。決算議案と議員提案1件を除く26議案が早期議決に付され、いずれも賛成多数で可決されました。日本共産党は議員提案の福岡県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対しました。
　また、議会最終日に議員提案1件（環境と人と動物のより良い関係づくり等福岡県におけるワンヘルスの実践促進に関する条例の制定について）が提案され、賛成多数で可決されました。
　2021年度（令和3年度）決算については、一般会計決算1件、特別会計決算14件、事業会計決算（一部利益の処分含む）5件について、いずれも賛成多数で認定（利益の処分については可決）されました。日本共産党は、一般会計、特別会計（国保、県営埠頭）について反対し、その他の議案は賛成しました。

　当初議案で9月補正予算として800億8000万円余が計上されました。コロナ禍における物価高騰のなかでの事業継続支援として、化学肥料の低減に積極的に取り組む農業者に対し、国の「肥料価格高騰対策」に加え、国の肥料購入助成の要件である２つの化学肥料低減の取組を上回る３つの取組を実施する農業者に対し、県独自の上乗せ支援を22億9,368万円行いました。6月補正での農業者支援と比較して、対象者はすべての農業者に広がり、対象品目も全品目と拡充しました。農業分野ではこのほか、飼料代支援13億2,827万円が計上されました。物価高騰対策として地域の公共交通支援に13億2,827万円、県制度融資に「物価高騰特別枠」を創設するための予算として5,600万円が措置されました。新型コロナ感染症対策として、入院・宿泊病床の確保、検査費用の支援と65歳以上の有症者へ検査キットの配布、ワクチン接種に約634億円が計上されました。道路の安全確保、流域治水の推進、土砂災害防止等、安全・安心、地域の防災対策の予算として約87億2705万円が提案されました。
　9月29日に追加提案分された補正予算では、県民の生活・健康を支える医療・福祉・教育施設等に対し、高騰する光熱費等を支援するとして72億5,257万9千円が計上されました。9月20日の新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用の閣議決定による地方創生臨時交付金を財源としたものです。
　9月議会における補正予算の合計は約873億3200万円となり、日本共産党を含む全会一致で可決されました。
福岡県の一般会計予算は、約2兆2536億8500万円となりました。

　2021年度の福岡県における一般会計決算は、歳入歳出予算現額2兆9361億円余に対し、歳入決算額は2兆7346億円余、また歳出決算額は2兆6686億円余で、歳入歳出とも過去最大となりました。新型コロナ「第4波」～「第6波」は、感染の波が来るたびに1日あたりの感染者数と死者数の規模を大きくし、医療のひっ迫を招きました。何よりも、県民の命とくらし、営業を守ることが求められた1年でした。
　立川議員は反対討論で、わが党が求めてきた県独自ルールを撤廃し病床を確保したこと、無料検査を開始したこと、保健師を増員したことについて評価しました。立川議員は、コロナ禍においても財政調整基金を積み増したことを批判し、「国の地方創生臨時交付金や財政調整基金を積極的に活用すれば、売上が減少した事業者への直接給付の拡充や、43都道府県がおこなっている少人数学級のための独自予算の措置、アルバイトの減少などで困窮する学生への支援などの施策を実行できたと考えます」と述べました。コロナ禍において、保健師をピンポイントで増やしたものの、知事部局で63人を削減、1999年との比較で2697人の職員を削減したことを指摘し、「コロナ禍で得た知見を生かすためには、正規職員を増やしていくことが必要だと考えます」と述べました。2021年まで5年連続で豪雨災害が発生し、今後も対策が必要であることから、不要不急の下関北九州道路や福岡空港への都市高速道路延伸などを見直すよう求めました。

　立川県議は、はじめに新型コロナウイルスと物価高騰対策について質しました。
　新型コロナウイルス「第７波」の医療機関のひっ迫状況を示し、冬の感染拡大を想定しながら保健所体制の抜本的な強化が必要と訴えました。医療や保健所の負担軽減のため、国は「全数届け出の全国一律の見直し」を行っていますが、全数届け出を見直すのであれば、誰もが医療を受けられるよう、体制を強化すべきと質しました。
　また、現場で働く看護職員等の処遇改善について国は10月からは診療報酬で月額12,000円相当の引き上げになりましたが、対象となる看護師は年間救急搬送数200件以上の医療機関に限られており、職員や事業所のあいだで分断が生まれるという現場の声を訴え、すべての看護職員等を処遇改善の対象にすべきだと知事の見解を求めました。知事は国に要望する考えはないと冷たい答弁でした。
　物価高騰の影響は、医療機関にも及んでいて、国からの助成金だけでなく、県独自の支援をと訴えましたが、国の助成だけで行う対策しかせず、独自支援に対しては言及しませんでした。
　コロナ禍のもとで、どの保健所も感染拡大のたびに人手不足となり、県民サービスの低下を招いており、そもそも県域の保健所を21カ所から９カ所に、政令市等を含めても、38カ所から18カ所に半減させた事が原因だと厳しく指摘。今後も起きうる感染症に最前線で対応する保健所の機能強化、保健師の抜本的な増員、保健所の増設を行うべきだと知事へ求めました。
　生活困窮者支援については、国は「生活福祉資金特例貸付」の申請期限を9月末までとしました。コロナ影響や物価高騰が影響し、新たな貧困が生まれており、深刻な相談が相次いでいます。中でも「特例貸付」の返済については「とても返せない」の声が上がっています。住民税非課税世帯をわずかに上回る方が、困窮者への５万円給付からも外れることになります。このような状況からみても、直接支援が必要だと指摘。また、「生活困窮者自立支援金」については要件緩和と期間延長を求めました。
　知事は国への要望は行っているとのべるにとどまりました。

　次に原発問題について質問し、「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」で岸田文雄首相は、既に再稼働済みの10基に加え、来年の夏以降、新たに設置許可済みの原発７基を再稼働させ、さらに、次世代型原発の開発・建設を検討するというエネルギー政策の方針転換を表明したことを示し、再生可能エネルギーをすすめる県知事としてどのような見解を持っているか質しました。国の政策に終始賛同することを述べ、県として市町村等に対する支援や洋上風力発電の促進区域の早期指定に向けた取り組みなどを進め、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に努めると述べるにとどまりました。
　また、原子力災害広域避難基本計画について質問。現在までに全国で１０基の原発が再稼働しており、頻発する地震のことを考えると、福島第一原発事故のようなことが起こったとき、万が一に備え、原発事故時の避難計画に万全を期すことが必要だと強調。避難計画は、県民全体を対象にしたものに充実する必要があると訴えました。
　県は、福島第一原発事故以来、玄海原発事故を想定した原子力防災訓練を福岡、佐賀、長崎の３県などで 2012 年から今年まで、11 回にわたり開催されています。UPZ 内（原発から30キロ圏内）にある糸島市の一部を実際の避難経路を使用した3500人規模の訓練を行っていますが、UPZ 内の全ての住民に対しては十分とは言えず、周辺自治体の住民への避難計画の周知の必要性を徹底しなければ、UPZ 内の住民も安全に移動させられないと指摘しました。また、避難場所を増やすことを判断するためにもモニタリングポストを増やすべきだと訴えました。
　避難訓練の規模を拡大すること、安定ヨウ素剤については、学校や地域の拠点の配備にとどまらず、周辺自治体に対してもヨウ素剤の備蓄や配布が必要ではないか、と考えを述べました。
　本当に安全に避難できるのか住民の心配も考慮し、県の広域避難計画の実効性は本当に確保されているのか、知事の見解を求めました。「今後、避難計画の実効性を高めて、避難訓練を継続していく」という答弁でした。

※高瀬菜穂子県議は国葬・統一協会について一般質問に立つ予定でしたが、新型コロナ感染のため、一般質問を取り下げました。予定していたテーマは決算特別委員会でとりあげました。

　安倍元総理の「国葬」にあたって、党県議団は「国葬の中止を求めること、弔意の強制を行わないこと」などの申し入れを行っていました。高瀬委員は、国葬にあたってどのような認識でどのように対応したのかを問い、県は「国の儀式として閣議決定された公式行事で、知事が公務として出席。黙祷の呼びかけなどはしていない。」と答弁。また、「国葬儀を行うかどうかについては国で判断されるべきもの」と国任せの答弁を行いました。これに対し、高瀬委員は、県教育委員会が事実上の半旗掲揚要請を行い、批判を浴びていることなども指摘し、県の対応に改めて抗議を表明しました。
　反社会的カルト集団「統一協会」について、その認識を問うとともに、県として行った「統一協会と関連があると考えられる団体に対する表彰、後援、登録について」の調査の結果、5団体1法人の登録が判明したことに対し、登録取り消しを求めました。県は統一協会について、「報道等で霊感商法や高額献金などの問題が指摘されている団体であるということは承知」とする一方、「宗教法人法に基づき、文部科学大臣から認証を受けている宗教法人である」との認識を示しました。また、県が行った関連団体の調査については、「約210の団体を対象とし、県が施策の推進上行っている登録について、NPOボランティアセンター利用団体などに計6団体の登録があった」ことを明らかにしましたが、登録の取り消しについては、「どのようなルールを設ければ、県民の方に安心していただけるのか、各所管部局とも協議していきたい」との答弁でした。高瀬委員は、6団体中3団体は、統一協会そのものであることを指摘し、ルール作りを急ぐとともに、毅然とした対応を求めました。

　都道府県が国民健康保険の保険者となって4年が経過しましたが、3400億円の国費投入にもかかわらず、依然として国保料（税）の負担は重く、コロナや物価高騰が追い打ちをかけています。高瀬委員は、県民の医療保障に重大な影響となっている実態を明らかにし、改善を求めました。
　資料要求で明らかになった実態は次の通りです。
　国保広域化前の2017年度と昨年2021年度の比較で、国保加入世帯の平均年収は225万円から202万円と、4年間で23万円も減っていますが、モデル世帯（4人家族）でみた場合の保険料（税）は各市町村とも20万円前後で大きく変わりません。滞納世帯数は、約1割の70962世帯。短期保険証交付数26477、資格証明書交付数12915。市町村の法定外繰り入れ額は、約77億円（以前は150億円程度であったので約半分）。国保法44条による一部負担金減免の適用数は2021年度888件で、ほとんどが災害によるもの、などです。
　高瀬委員は、負担能力を超えた保険料（税）により、滞納となっていること、短期保険証や資格証明書では、受診抑制が起こり、必要な医療が受けられず、手遅れ事例が発生していることを指摘し、特に資格証明書の交付をやめるよう迫りました。県は「資格証明書の交付後も、一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には短期保険証が交付される。きめ細かな対応を市町村に助言する」と答弁しました。高瀬委員は、その周知徹底を求めました。
　また、本年4月から実施されている「未就学児の均等割保険料軽減」について、本年3月時点での未就学児数は約3万2400人であり、あと2億5600万円の予算で、未就学児の均等割りをゼロにできることを明らかにしました。高瀬委員は、その程度の予算ならば、県独自でも負担をなくすことはできると検討を求めました。

　高瀬委員は、福岡県の農業の実態を明らかにするとともに、物価高騰の中で苦しむ農業従事者への支援の強化を求めました。
　提出された資料によると、福岡県における２０２０年度の総農家数は約4万1千戸、基幹的農業従事者数は約3万８千人と２０年前と比べ、４割から５割も減少しています。農業従事者の年齢は６５歳以上が６６％（７０歳以上３０％）と高齢化が進んでおり、経営耕地面積、農業産出額ともに２割の減少です。新規就農者は３８０人程度で推移しているものの離農者の数に追いつきません。
　福岡県の食料自給率は、カロリーベースで１７％、生産額ベースで３６％、全国順位はともに３８位です。高瀬委員は、県として食料自給率の目標を持つよう質しましたが、「国内では、県境を越えて農林水産物が流通することから、県が独自で目標を設定する意義は低い」と後ろ向きの答弁を変えませんでした。
　一方、地産地消の取り組みや新規就農者への所得保障をはじめとする支援、物価高騰の中で飼料や肥料に対する支援などに取り組むと答弁しました

　高瀬委員は、まず、コロナ禍の中小企業支援と融資について質問しました。「感染拡大防止協力金及び月次支援金」の実績は、それぞれ444521件・約3264億円、と29337件・約21億円であったことが明らかになりました。　2020年度と21年度の倒産・休廃業件数は減っており、これらの支援が有効に働いたと考えられます。しかし、今年度は何らの支援はなく、物価高騰が営業を襲っているとして、コロナ禍が続く中、支援強化を求めました。　県は、「経営革新計画に取り組む中小企業に対する支援」として１１億円の予算が組まれており、「その活用に取り組む」と答弁。また、物価高騰対策として「トラック運送事業者のタイヤ購入やデジタル技術を活用した生産性向上に支援を行うなどとしていますが、ピンポイントの支援であり、中小零細業者の経営を支えるレベルではありません。更なる支援の拡充を要望しました。
　また、「県制度融資」（６万３千件、8千億円超）が返済の時期を迎え、多くの事業者が返済の条件緩和を求めています。ところが、金融機関に相談に行くと、応じてもらえなかったという事例が多数出ています。経営状況の厳しい事業者に対して柔軟な対応を求めたのに対し、県は、「据え置き期間や返済期間の延長について、金融機関や信用保証協会に対し、柔軟な対応を要請している」と答弁。高瀬委員は実効性のある対応を求めました。
　最後に、インボイス制度について、小規模事業者に多大な影響を及ぼすことを告発し、商工部として行っている「周知」について質問しました。県としては、商工会議所などを通じて周知に努めているが、新たに対象となる売り上げ1千万円以下の免税業者について、数の把握もできていません。インボイス登録をしないことで不利益が起こらないようにする対策として、「下請けかけこみ寺」などで無料相談に応じ、サポートしていく」ことは表明されました。

　高瀬委員は、まず、北九州市の学校給食で、７月、委託炊飯し配送された米飯が腐っていたという事態を受け、炊飯業者と契約している県学校給食会の責任を追及。米飯を配送する容器の大きさを変えるだけでなく、給食会として、原因について検証し、適正規模・洗米や浸水時間を含む安全基準をつくること、事業者に対する支援を行うことを求めました。県は、「受注できる適正な規模の基準はないが、業者に受注が可能か確認の上、発注している」との学校給食会の見解を述べ、県も学校給食会も無責任な姿勢を示しました。
　また、輸入小麦が高騰する中、県産小麦100％のパンにするようするよう求め、県は県産小麦の割合は25.4％になっていることを明らかにしたものの、「輸入小麦と県産小麦には価格差がある」との答弁にとどまりました。給食費の無償化についても、「学校給食費は、学校給食法において保護者が負担することとなっている」との冷たい答弁を行いました。
　次に、「国葬」にあたって、国論が二分する中、事実上の半旗掲揚要請となる通知を山口県と福岡県だけが出したことについて質しました。学校の独立性、教育の中立性の観点から問題があると注目が集まっているにも関わらず、県教育委員会は「児童生徒や保護者に弔意を求めるものではなく、教育の中立を侵すものではない」と強弁しました。学校からの要請もなく、総務省からの通知もない中、直前になって「（現場が）対応に苦慮することが予想される」と半旗掲揚になることを予想しつつ通知を出したということも明らかとなりました。高瀬委員は、教育委員会と県立学校との関係が正常ではなく、教育の中立にかかわる問題で通知を出したことに関して厳しく反省を求めました。

　高瀬委員は、服部知事に対し、改めて統一協会についての認識を問い、知事は、「霊感商法でありますとか高額献金などによりまして、家族の困窮が引き起こされていることなど、組織として様々な問題が指摘されているということは承知をいたしております。こういった状況を踏まえまして、社会的に問題があると指摘されている団体であると認識をいたしております。」と国会における答弁と瓜二つの答弁をしました。県の調査で明らかになった登録団体について取り消すべきではないかとの問いには、「どのようなルールを設ければ、県民の皆様に安心をしていただけるのかと、国の法整備も今検討はすすめられようとしております。こういった方向性等も見すえながら、現在検討を進めているところでございます。」との答弁を繰り返しました。

　国葬における県立学校への通知について、教育の中立性の観点から、出すべきではなかったのではないか、との高瀬委員の質問に対し、吉田教育長は「通知により、児童生徒や職員に弔意を強制することのないよう求めるとともに、判断に当たっての基本的な考え方これを示すこととした。今回の通知は、教育の中立性はもとより、学校の権限を侵すものではない。」と改めて強弁しました。
　高瀬委員は、「通知を出せば、半旗掲揚になると考えていた」との課長答弁を引き、教育の中立性、学校の権限を侵す通知であったこととともに、教育委員会と学校長とのいびつな関係について指摘をしました。学校長は真に子どもや教員の立場に立ってものを言い、教育委員会と校長が互いにリスペクトする関係であったならば、このような通知問題は起きなかったのではないか、と指摘し、反省すべきは反省をし、教育行政に当たるよう強く求めました。

　航空自衛隊築城基地では、米軍普天間基地の「緊急時の機能移転」として、滑走路の延長事業や米軍用の施設建設が進んでいます。高瀬委員は、滑走路の延長にかかわって、県条例にもとづいておこなわれている「環境影響評価」に住民の最も大きな関心事である「騒音」の項目がないことを取り上げ、県の見解を質しました。通常時に県が行っている調査でも、防衛省が行った調査でも、環境基準を上回る騒音が確認されています。高瀬委員は、「防衛省は緊急時だけの使用であるから、騒音を項目にする必要はないと説明しますが、先日の防衛省からの聞き取りで、日米共同訓練に輸送機や戦闘機が使われることを否定しませんでした。訓練が増えれば、騒音が増すことになります。環境影響評価の項目に騒音を加え、その低減策を知事として強く求めるべきだ」と主張しました。県の答弁は「知事意見は、今後作成されるこの評価書の内容を確認した上で、学識経験者等の意見を踏まえまして、環境保全の見地から出すもの」と述べるにとどまりました。
　高瀬委員は、宮崎県では、日米共同訓練に際して、知事を先頭にホテル宿泊でなく基地内に宿泊するよう確認書を交わし、新田原基地を擁する新富町は、自衛隊機の全飛行を記録し、時々の騒音のレベルもわかるようにしていることを紹介し、HP上に日米共同訓練の情報さえ発信しない本県の姿勢は異常であり、県民のくらしを守る立場からの情報公開と意見書提出を強く求めました。

　本条例は、県議会議員の総定数８７は変更せず、うきは市選挙区と久留米市選挙区を合区して定数１減の５に、八幡西区選挙区を定数１減の３に、定数１である太宰府市選挙区および小郡市・三井郡選挙区をそれぞれ１増としています。人口が増加する傾向にある福岡市内や糟屋郡での定数増は行われず、国勢調査にもとづく議員1人あたりの人口がもっとも少なくなる嘉麻市と、もっとも多い福岡市博多区との較差は2.368倍となります。
　立川議員は反対討論で、本県議会のHPで「県議会の役割」として、「住民の総意を県行政に反映するために活動」するとしていることを紹介し、「選挙区および定数の改定にあたっては、この点を踏まえることが重要と考えます」と述べました。改定案では、最も「死票」が多くなる1人区が17残り、「1票の格差」が2倍以上となる選挙区も残ることから、「県民の総意」を踏まえた選挙区と定数にするよう求めました。本来、博多区を1増とすべき所を3のままとし、博多区より人口が少ないという理由で八幡西区の定数を減らしたことは不当といえ、反対しました。

　「環境と人と動物のより良い関係づくり等福岡県におけるワンヘルスの実践促進に関する条例」案は、昨年制定された「福岡県ワンヘルス推進基本条例」の趣旨にのっとり、実践を促進するために必要な事項を定めるとして提案されています。
　高瀬議員は、基本条例で、県や市町村、関係者等の役割、基本方針も示され、環境と人と動物のより良い関係づくりについても記述され、行動計画の策定と推進も明記されており、「ワンヘルス認証制度」など各部局でも取り組みが始まっていると述べました。高瀬議員は、「法律でいうところの立法事実、このあらたな条例がなければ施策 の推進ができないような事実があるのか、という点において疑問を持つ」と指摘し、内容としては賛成するとしました。

• 「国民の祝日『海の日』の七月二十日への固定化を求める」意見書案（自民提出・４会派共同提案、共産反対）採択
• 「教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度の充実を求める」意見書案（民主提出・５会派共同提案、全会一致で賛成）採択
• 「プラスチックに係る資源循環等の総合的な推進を求める」意見書案（緑友提出・４会派共同提案、全会一致で賛成）採択
• 「『緊急時の薬事承認』の在り方等について検討を求める」意見書案（公明提出・４会派共同提案、全会一致で賛成）採択
• 「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に向けた環境整備を求める」意見書案（共産単独提案、その他全員反対）不採択

• 「私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願」（文教委員会提出）全会一致で採択