日本共産党の立川由美です。通告に従い、一般質問を行います。
　まずは、高齢者への補聴器の助成について質問します。これまでもこのテーマでは、知事への見解をお尋ねしてきましたが、兵庫県が2022年度に高齢者の補聴器活用調査を行い、調査に参加いただく方に、補聴器の購入費を補助する事業を行うなど、状況に変化が生まれていることから、再度お聞きしたいと思います。
　国の補聴器助成は、 障害者手帳を受給した方に限られ、 圧倒的多くの方は助成がなく、 数十万円の購入費用がかかることもあり、「高くてとても買えない」そうした「困っている」 という声があります。
兵庫県では、こうした声を踏まえ、加齢性難聴の高齢者の補聴器使用と社会参加活動の関連性を調査し、その参加者400名に対し、上限2万円で補聴器の購入を補助するという取り組みを実施しています。今後ひとつのモデル事業のような役割を果たすのではと、私自身、大変注目しています。
　2022年3月の時点で助成制度を実施しているのは全国で115自治体です。本県でも先がけて実施している田川市や今年度から県内でも小竹町、みやこ町、大刀洗町が補聴器助成制度を実施しています。
　また、全国一律の補聴器助成制度を求める地方議会からの意見書は6県180市町村にのぼり、地方議会への請願が、4自治体で採択されるなど、制度を求める声が以前にも増して大きくなっています。
　加齢性難聴とは、加齢によって聴力の低下を発生する障害です。75歳以上では、約半数が難聴に悩んでいるといわれています。コロナ禍で、友人・知人との接触が少なくなれば、聞こえの問題に、問題を抱えていても気づくことが遅れてしまうのではないでしょうか。うつ状態の認知症の発症リスクを大きくするともいわれています。こうした難聴の改善には、補聴器で生活の質を維持し、社会交流を図りながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らす「聞こえのバリアフリー化」が必要と考えます。 　　　　　
　そこで知事にお尋ねします。本県でも兵庫県と同様の調査を行い、その参加者に補聴器の購入費用を助成するお考えはありませんか。
　また、全国一律の補聴器助成制度を、国に求める考えはありませんか。知事の見解をお聞かせください。

　ご答弁を申し上げます。高齢者の補聴器の活用調査と購入費用の補助についてお尋ねがございました。議員のご質問にございました、兵庫県の調査でございますが、兵庫県では、今年度から来年度にかけて、加齢性難聴の高齢者の方、400名を募集をいたしまして、補聴器の使用と社会参加活動の関連性について調査を実施しておりまして、この調査への協力者に対し、補聴器購入費用の一部、お話にもございましたが、上限2万円として補助をしておるとこでございます。
　兵庫県におきましては、この調査事業により、補聴器使用によって社会参加活動が推進されるとの効果が確認できた場合は、補聴器助成制度の創設を国へ要請することも考えていると伺っておりまして、県といたしましては、まずは、その調査結果を注視してまいりたいと考えております。

　次に、高齢者に対する補聴器助成制度の国への要請についてでございます。
　現在、聴覚障がい6級以上として身体障害者手帳が交付された方等に対しましては、障害者総合支援法に基づきまして補聴器購入費の9割を助成するという制度がございます。
　この制度の対象とならない方への新たな助成制度の創設につきましては、補聴器使用によりまして、例えば、認知機能の低下を予防できるといった効果を明らかにする必要があると考えます。
　まずは、先程述べました兵庫県の調査結果、あるいは国立長寿医療研究センターでの補聴器使用による認知機能の変化についての研究を注視してまいりたいと考えております。

　次に、学校給食費の負担軽減について質問します。
　先ほど、民主県政県議団の新井議員も質問されましたが、大変重要な課題だと私自身も感じています。
　学校給食の無償化について、わが会派の高瀬菜穂子議員が先の決算特別委員会で質問した際の県の答弁は、「学校給食法11条において保護者が負担することとなっている」というものでした。しかし、岸田首相も、わが党の小池晃参議院議員の質問に答え、「学校給食法は自治体判断の全額補助を否定していない」と明確に答えています。「義務教育は無償」という憲法の精神を生かし、多くの自治体が無償化に踏み出している今、学校給食法の保護者負担を理由とするのでなく、給食の無償化をすすめるべきだと思います。
　文部科学省が2017年度に初めて行った給食費無償化実施状況調査では、全国1740自治体のうち、小・中学校両方で無償化を実施している自治体は全体の4.4%、わずか76自治体でした。
　しかし、12月に掲載されたしんぶん赤旗の報道によりますと、現在256自治体で学校給食の完全無償化にとりくみ、何らかの支援をしている自治体も全国で80％をこえるという状況になっています。本県でも嘉麻市や那珂川市、桂川町など、新型コロナ臨時交付金を活用し、期間限定で実施する自治体があります。都道府県レベルでは千葉県が第3子からの無償化を始めました。そこで全国の小中学校の完全給食無償化のデータをみてみますと、47都道府県のうち、１自治体も無償化が実現されていない5県のうちに、この1県に福岡県が該当いたします。
　3人の子育て中のお母さんから「私たちのような課税ギリギリの子育て世代にはなんの恩恵もない、国の支援は非課税世帯ばかりに」と不満をもらしていました。
　まわりの自治体が次々と無償化を進める中、本県としても学校給食費の無償化を目指し、軽減措置を行った市町村に対し財政支援を行うべきではないでしょうか。教育長の見解を伺います。

　市町村に対する学校給食費の財政支援についてでございます。
　学校給食費は、学校教育法において保護者が負担をすることとなっており、その無償化については、一義的には国が検討するものであると考えます。
　ただし、経済的理由により負担が厳しい保護者に対しましては、生活保護や就学援助制度による支援がなされております。
　また、実施主体である市町村が、地域の実情に応じて、給食費の一部補助など保護者負担軽減の取組みを行っております。
　このため、県教育委員会といたしましては、引き続き、市町村教育委員会に対し就学援助制度の周知徹底を指導するとともに、国の動向や参考となる自治体の取組みについて、情報提供をしてまいります。
　失礼いたしました。訂正をさせていただきます。冒頭のくだりでございますが、市町村に対する学校給食費の財政支援についてでございます。学校給食費は、学校給食法、学校給食法において、保護者が負担をすることとなっており、その無償化については、一義的に国が検討するものであると考えます。以上のように修正させていただきます。

　最後に、国道3号 広川八女バイパスについて質問します。この道路計画については、地元住民からその必要性について疑問の声を聞いており、国会でも取り上げられ、昨年2月開催の福岡県都市計画審議会においても、さまざま疑問が出された結果、採決が保留されたと聞いています。ところが、本年9月1日、わずか6日間の周知期間で開催された都計審で、議案が「了承」されたのことです。しかも、その議事録はまだ、公開されておらず、議論の中身がわかりません。
　「住民説明が不十分」「一個人の希望通りのルートになっている」「広川町の上広川小学校建設のためにルートが変更になった」「八女市では忠見、大籠集落を分断する計画になった」など疑念の声が上がっていますが、9月の都市計画審議会でどのような説明を行ったのか、知事の答弁を求めます。
　県と県議会は、都計審で保留になっていた今年7月、このバイパスの早期事業着手を求め、国に要請を行ったということです。住民説明会はそのあと8月に開かれました。住民説明の前に、都計審で保留になっている案件について、早期事業着手を国に特別に求めるのは通常ありえない、異常な対応ではないでしょうか。
　本事業は概算で約300億円、うち県の負担は100億円の大型プロジェクトです。多くの疑惑をはらみ、また、必要性に疑問符がつく道路計画そのものを見直すべきではありませんか。渋滞は県道立花線の残された箇所を整備することで解消できるとの指摘もあります。国道3号広川～八女バイパスについては、この都市計画を見直し、とりやめるべきではないでしょうか。要望とも合わせて知事の見解を求め、私の質問を終わります。

　次に、「国道3号（広川～八女）バイパス」の都市計画決定についてでございます。
　昨年2月に開催をいたしました県都市計画審議会におきまして「住民説明が不十分」「ルート決定の考え方がわからない」といったご指摘を受け保留となりました。このため今年9月に開催いたしました同審議会におきまして、再度説明を行いました。
　まず、「住民説明が不十分」という指摘に対しましては、県は、地元の市町や事業予定者でございます国とともに、昨年2月開催の審議会までに八女市、広川町において合計11回の説明会を開催してきたこと。今年8月にも改めて説明会を開催しまして、「地域の現状や課題」「想定される整備効果」「ルート決定の考え方」などにつきまして、丁寧に住民のみなさんに説明を行ったことをご説明いたしました。
　次に、「ルート決定に考え方がわからない」というご指摘に対しましては、県は、八女市、広川町から都市計画原案の申し出を受けまして、重要な施設に配慮したルートになっていることを確認し、都市計画案を作成したこと。集落の分断を避けるため、広川町や学校関係者の意見を踏まえ、やむを得ず上広川小学校を横断するルートとしたこと。八女市の忠見地区、大籠地区につきましては、集落が東西方向へ長いため、集落の分断は避けられないが、なるべく影響の少ないルートを設定しており、事業予定者でございます国も、集落内の往来や見通しを確保するための橋梁化などを検討していくことを説明したところでございます。

　この「国道3号（広川～八女）バイパス」の都市計画見直しについてでございます。
　この広川八女バイパスは、現道の渋滞緩和や交通事故の減少、災害時に高速道路や現道が不通になった場合の代替路線の確保を目的とした重要な路線でございます。
　今年1月には八女市と広川町におきまして、地元自治体や議会、行政区長会、商工会などで構成いたします「一般国道3号広川八女バイパス整備促進協議会」が設立をされました。
　この協議会から、6月には県議会へ、7月には県に対し早期事業着手の要望が行われたとこでございます。県といたしましても、このバイパスの必要性を認識しておりまして、協議会からの要望を重く受け止め、県議会とともに、国への要望を行ったところでございます。
　このように、本路線は都市計画上必要なものであると考えておるところでございます。