日本共産党の立川由美です。第191号議案　令和4年度福岡県一般会計補正予算(第6号)に対する賛成討論を行います。本追加補正予算は、当初補正予算に計上された新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の活性化対策に加え、次代を担う「人財」の育成や安全・安心の確保、防災・減災のための予算等 が696億円余も計上されたものです。
　年末年始の帰省者等への無料検査や子ども送迎バスへの安全装置の導入、霊感商法の被害防止のための啓発強化の予算等が新たに計上されたことは評価できます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大期にあって、しかも早くからインフルエンザとの同時流行が指摘される中、「新たな福岡の避密の旅」観光キャンペーンの継続に約67億円もの巨費を投じることには同意できません。地域経済の活性化は重要な課題ですが、本来行政が支援しなければならない本当に苦しい思いをしている低所得層や中小業者への直接支援こそ優先していただきたいと考えます。
　また、エネルギー高騰の影響を受け、莫大な費用負担が生じている医療機関や介護施設などへの追加の支援策は盛り込まれませんでした。すでに、第８波に突入し、病床稼働率も50％を超えており、引き続き、医療機関や介護施設に過酷な受け入れをお願いすることになるにもかかわらず、電気代等の負担が経営を直撃することになりかねません。
　国が、物価高騰の中でも、年金を減らし、高齢者医療の窓口負担を増やすなど、くらしをおしつぶす政策を強行している中、地方行政は、その防波堤としての役割を果たしていただきたい。中小企業や農家、学生、子育て世帯などへの直接支援をすすめていただくことを要望します。この観点からも森林環境税のさらなる延長については、行うべきではなく、一般会計予算でまかなうべきだと考えます。
　経済の6割を占めている個人消費の拡大のための施策を期待し、賛成討論とします。