● 17年10月13日 県議会報告

2017年10月13日 第121号議案「平成二十八年度福岡県一般会計決算」の認定について反対討論



《2017年度9月定例会・本会議》

 

2017年10月13日

 

121号議案「平成二十八年度福岡県一般会計決算」の認定について反対討論

 

 日本共産党の高瀬菜穂子です。

 議案第121号、平成28年度一般会計決算の認定に対して、反対の立場から討論を行います。

 

 平成28年度の予算は、県政史上最大規模となり各分野の予算の伸びがプラスとなるなか、社会保障費、とりわけ保健医療介護費抑制が図られ、前年度比マイナス0.7%となりました。

 診療報酬や介護保険料など、社会保障の抑制は国の方針に基づくものですが、県民の暮らしを直撃するものとなったと言わざるをえません。

 教育費についても、子どもの貧困対策の最前線でかかわる教員を増やすための少人数学級について、独自予算は平成28年度も見送られました。

 いま、個人消費も実質賃金も減り続け、県民生活は厳しさを増すばかりです。このようなときに、費用対効果をはじめ、緊急性、必要性に疑問符がつくダム建設に特別会計とあわせて380億円、下関北九州道路に調査費をつけるなど、巨大開発事業優先の予算が執行されました。

 このような本県の財政運営のもとで、県債残高は、前年度から564億円も増えて過去最高額を更新、3兆5071億円にもなっています。これは、県民一人当たり68万4千円の借金を抱えることになったということです。

 

 7月5日に発生した九州北部豪雨災害は、5年前の災害をはるかに上回り、人的被害を含む甚大な被害をもたらしました。復旧経費に本年9月補正だけで、643億円もの巨費が計上されています。

 平成28年度の一般会計予算案の反対討論のときにも強調しましたが、日ごろから県民の生命や財産を守る、土砂災害対策、河川の氾濫対策などこそ急ぐべきです。

 今回の豪雨災害を受けて、改めて、不要不急の大型開発の予算を見直し、防災・減災対策に必要な予算措置をおこない、スピードを上げて取り組むことを強く要望します。

 

 以上の理由から、平成28年度一般会計決算の認定に反対を表明いたします。

 

 

 

 

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